今日は退職勧奨を受けた人たちの話ををお届けします。今年の2021年は退職勧奨が増えるかもしれません。会社の業績がよくない場合は、しっかり読んでおいてください。

広告代理店で本当にあった退職勧奨・リストラの体験談

地方へ飛ばされ、結局これが退職勧奨への第一歩

以前は広告代理店での営業をしていました。退職勧奨を受けることになった経緯は、もともと営業の成績は悪い方ではなかったが、事務所の営業利益がどんどん減ってきていたので、栄転という名の地方への左遷の話が出た時に、これはリストラなんだと理解した。

いったん地方への転勤を受け入れて、地方で1年間働いたのちに別の業種に行きたいという理由で自己都合退職にしました。

退職前後の生活ですが、退職する前地方に転勤になった時点でもう仕事を辞めたいという気持ちを家族に伝えていたが、いったん地方に行ってみて働いてから決めたほうがいいと説得され、悶々とした気持ちで働き続けていた。

そんな気持ちで退職前の1年は働いていたので、正直辞めることが出来た後は今後の不安はあるものの、すっきりした。

地方の事務所に移ってからの営業先の知人に仕事を紹介され、条件も悪くなかったので自然と転職する意思が固まった。知人を通して転職先の上司と面接をし、入社日を決めた。

リストラにあいそうだと感じた時は、改善策を考え、それが無理な用であれば潔く辞めるのも良いと思います。

成績振るわず、人員削減の退職勧奨のリスト者になって・・

以前は広告代理店での企画・営業・販促などを担当していました。退職勧奨を受けることになった経緯は、事業所の経営が傾いてきて、利益と現在の社員の人数が見合っていないということになり、希望退職者を募集するようになったからです。

退職希望をしていたわけではないが、会社側の提案もあり結局希望退職しました。今までの実績と経歴があるので退職してからすぐに転職できると思っていたが、給料が減ったり、条件が悪いような転職先しかなく、家庭内からも重い空気が漂い、どこにいても落ち着かなかった。

転職活動は 最初は転職エージェントを頼ったが、希望の職につけそうになかったので地元のハローワークで地元企業を紹介してもらい、とにかく給料面で良いところを紹介してもらった。

全くの初心者で染色工場で勤務することになったが、今まで広告代理店でマルチにいろんな仕事をしてきたので、その経歴が考慮されました。

業種は異なっても、なんでもやってやるという気持ちがあれば、今までの経験を活かせることはあると思います。

ゲーム会社を退職勧奨され、早期転職活動で広告代理店へ

ゲーム制作の会社で働いていました。製作していたゲームはターンベースのSRPGです。

退職となった経緯ですが、一つは人員削減をする必要性に迫られるくらい会社が危うい状況でして退職候補となり、2つ目は退職を自ら申し出たほうが苦痛から逃げれると思い退職したのです。

自ら退職を希望したので自己退職となりました。実はすでに別の仕事が決まっていてその仕事について仕事をすればそれでよいと思ってましたので晴れやかでした。

転職活動ですが秘密裏に仕事をしつつ転職活動をしてまして目に留まったのが広告代理店というものでした。

採用された基準ですが一つは当時私が転職をした年齢が若く、それでいてゲームを制作していた知識の中にwebづくりのノウハウがあるのかというお話になり、ありますがお見せしましょうということになり実際にwebを立ち上げて見せたところ採用となったのです。

つまりは、広告作りをするんだからサイトを作って見せたり、社内のファイルの共有など様々な設定ができるということで採用されたのです。逆を言えば当時それすら満足にできない広告代理店があったのです。

リストラに愛想やリストラされてしまっても現在ですと、クラウド上で仕事ができますので別に会社に入るということにこだわる必要性はないです。

むしろ会社に属さずフリーランスでやっていく方が望ましい場合もありますよ。

四季報投げられ、罵声、無視、結果退職勧奨に・・

以前私は、広告代理店で営業をしておりまして、良い成績の時は、課の全員の前で表彰されたりと非常に良い状況でした。

営業の成績が悪くなりますと、四季報を投げて飛ばされたり、全員の前で罵声を浴びせられる等、耐えがたい状況が発生するものでありました。

退職勧告を受ける経緯となりましたのは、営業の成績がふるわずに、ミスが頻繁に起こるようになってしまい、悪循環に。次第に無視され出すようになってからでした。

退職前後の生活としては、退職前については、食が進まずに、毎日怒られに行くのが耐えられないと言う状況でありました。

退職後につきましては、今までのストレスが一瞬でなくなるような形で、食欲が戻りました。

転職活動は、自分の足で訪問させて頂き、営業のスキルを活かす形で、会社に直接訪問して転職活動を実施しておりました。

しかし、成果が上がらなかったので、転職サイトを使用しました。今度の仕事につきましては、一人でのびのびやりたいと思いまして、一人で前向きにできる仕事が良いと思い、運転手の仕事を選択しました。

今では、一人仕事で自分のペースで仕事ができることに非常に満足できております。収入こそ下がりましたが、ストレスの無い環境で、のびのびと生活できております。リストラに遭遇しそうな方につきましては、自分自身がもうこれ以上成果を出せず、辞めな

ければいけないような雰囲気を察したら、転職活動されることをおすすめいたします。

妊娠してマタハラにあって退職勧奨、ブラックだった・・

以前は新卒採用案内(新人から大学生への意見役) の仕事をしていました。

退職勧奨を受けることになった経緯は妊娠です。妊娠が理由だったが、それは法的に許されないから勤務態度のせいにしとくと面と向かって言われました。まさにブラック企業です。

つらかったです、妊娠して喜びたい時に、退職勧奨ですから。日本の世の中はこんなもの。妊婦に冷たく、どこかの政治家と同じと思いました。

出生率なんてあがるはずもない。泣きましたね。「保育園落ちた、日本〇〇」という気持ちわかります。

まあ、文句言っててもご飯食べられないので、仕事を必死で探しました。

転職活動はネットの仕事の流れで、人づてに声をかけまくりました。とにかく安い仕事でもこなした。ロゴデザインもした。

教員免許があるのが、少し真面目に思ってもらえたのと、とにかく世の中の求人を多ジャンルチェックしたのが良かった。動画編集もして、とにかく出来そうなことは何でもして、人脈ができた。

大学時代の友人のつながりでの仕事をもらいました。 絶対に妊娠したから仕方ないかと、自己都合で仕事を辞めるべきではない。

何かと理由は付けられるし、つわりや眠気に襲われると実際に仕事はできなくなるけれど、出産したら以前にも増して、複数のことを同時にできる力がつく。まずはココナラやクラウドワークス、それから大学時代の人脈から仕事はくると思います。

まとめ

退職勧奨の対象者にならないことが一番ですが、会社の財務状況はこのご時世いつ何時どうなるかなんて誰にもわかりません。

それは、あなたの能力とは関係がない話ではないでしょうか。落ち込む必要はありません。まず冷静に判断するために、現状把握をしっかり行い、退職するのか・しないのか。条件はどういったものであるか、今後の生活基盤しっかり確保する行動を起こす。

それだけです。誰にだって理不尽なことは世の中でたくさん起きています。強盗や殺人までもいかにないにしても、突然できない仕事をやらされるなんて日常茶飯事です。

所詮、会社で働くわけですから、時間を労働に置き換えて賃金をもらうわけなのです。その中であなたが働きやすい仕事を見つけてればいいわけですからね。

オリーヴ

就活アドバイザーのオリーヴです。

オリーヴの自己紹介は　▼▼▼▼▼　こちらから

広告代理店の仕事が楽しくてやっぱり幸せだから辞められない！ このサイトにご訪問いただきありがとうございます。 私ことオリーヴの自己紹介をさせていただきたいと思います。 まず、私...

まずこの記事に辿り着いて、読んで頂けることに心からお礼を申し上げます。

仕事の悩みは、恋愛の悩みとはまた別の大きな人生の悩みです。そんな悩みを持って働くことは辛いことも多いのではないでしょうか？

あなた合う会社を探すことはいくつになっても素晴らしいことと考えています。

でも、転職で失敗はしてほしくない、だから事前にきちんとチェックして転職に臨んでほしいのです。サバイバル人生の私の失敗を同じように繰り返さないでくださいね。

オリーヴ

さて、今日は電通東日本の会社をご紹介します。

やはり売上の目途が立たない中で、従業員を雇用し続けることが難しいという話をされました。いつから業務が本格的に再開されるのかわからない。

業務が本格的になり以前のように売り上げがあがれば、戻ってきて欲しいと言われましたが、本当にいつ観光客が戻っていて利益がでるのか社長でもわからないそうです。

それで、来月末で解雇にすると言われました。致し方ないと思います、だってどこの会社も売り上げはたっていないし、状況を理解しています。

解雇の理由は、赤字をし続けていくことになると倒産になりかねない。ということです。社長が頭を下げて、「本当に申し訳ない」と何度も謝罪しました。会社も大変なんだなと思いましたし、社長も可哀そうだと思いましたから。

だから、解雇しなければならない理由は理解できます。しかし、納得がいかないのは、他の社員もいる中で、その順番づけをどのような基準で判断しているのかです。

部署に50人いる中で「なぜ、わたしなのか」です。それを質問してみましたが、他の社員のことについては、個人情報であるので何も話せないとの1点張りでした。

周りの様子をみても、解雇通知をされた人がいるのかわかりません。普通ならば解雇通告されたされたならば噂が立つと思うのですが、まったくそんな話が聞こえてきません。

自分だけ？そこに納得がいかない感じなのです。

解雇後は、失業保険でやり過ごす

夜も眠れない日が続きました。もやもやした頭の中で、次のことを考えなければならないのが辛かったです。だって、新しい仕事を探すこととなると、やらなければならないことが多いですし、転職は疲れます。

しかも解雇理由に納得したわけでもなく、就職先が決まらなければ、失業保険でやりくりしなければならないのです。その手続きもしなければならず、心と行動が一致できていないのが辛いですし、金銭的にもどうなるのか不安でいっぱいになりました。

今までの仕事は旅行関係の広告ですから、そのスキルを活用したいと思いました。しかし実際に旅行会社の仕事があるのかだろうかと考えるときっと厳しいだろうなあ。と、そんなことをいろいろ考えると辛かったです。

会社には、退職願を提出しました。理由は、会社都合になるということで、失業保険がすぐもらえるとのことで、半分納得して退職することにしました。結局、切り捨てられる人材と見られたことで、残ってここに立ち止まってもしょうがなかった。と自分に言い聞かせました。

人事から、退職に関わる書類関係について説明を受け、いつまでに何をするのか一覧表をもらい、PCや保険証の返却など必要なことを淡々と聞いてその通りに行いました。

退職後は、失業保険で暮らし、毎週ハローワークで求人を探したり仕事を自力でみつけようとしました。しかし、なかなか見つかりませんでしたね。毎日落ち込んでいました。

失業保険のお金がどんどんなくなっていき、2か月が過ぎていきました。本当に毎日毎日必死に探しては、メールで申請しましたが全くよい感触がありませんでした。

転職エージェント活用で求人先がみつかる

そんな毎日を送りながら考えたことは、このままではアルバイトか非正規社員になることを覚悟しました。だってなかなか決まらないので、超焦りました。

顔を見たこともない転職サイトに登録してメールを送ったぐらいでは、なかなか見つかりませんし、面接にも進むことが来ませんでした。

親身になってくれるエージェントを作ることが一番大事だということに気付きました。

いくつかの紹介から、面談へ進むことができました。やっぱり人から紹介してもらうことが一番だということ。

不動産の広告は伸長してる

新しい仕事は、広告の不動産業務です。不動産の広告は結構やることも多くて、忙しく残業もあります。土曜日と日曜日は不動産会社に合わせて出社です。

でもこの数か月は、思うように仕事ができなかったので、正直仕事ができてうれしかったです。私のことを必要としてくれる人と一緒に働けると思うことが嬉しかったですね。

マンションは、最近オンライン情報を配信しなければならないため、動画制作や３Dで部屋の様子を分かるようにするネット情報を作成することになりました。この状況ですから、不動産ってどうなのかと最初は不安でした。

実際は、不動産って結構物件が動いているみたいです。仕事を変える人も多いようですし、それに伴い住居の変更もあります。また、春先は学校の進学で学生のマンション賃貸も多いようです。

不動産の広告の仕事はこの記事を読んでください。

今後のキャリア形成について

今回転職できたのは、エージェントのおかげであることはもちろんです。でもずっと不動産の仕事をするのかどうかは、まだわかりません。

これを機に、今後のキャリア形成を考えるようになりました。やはりスキルがなければ仕事で有利になることはありませんから。ネットの仕事も覚えていつか自分でやっていけるようになりたいと考えています。

オリーヴ

実際会社の業績がよくなければ、年齢に関係なく解雇されてしまいます。

しかし転職エージェントに登録しておけば、自分に適した案件が届くので安心です。2021年を生き残るためには、まずは、安心材料を増やすことです。

築地局長

決してリストラは、対岸の火事ではありません。他人事と捉えず、今回の対処の仕方を読んで、もしもの場合に冷静にそなえておきましょう。

リストラ面談で呼ばれたら

まず、リストラの面談をする前には必ず人事と関係部署で、リストラ対象者リストを作成しています。そのリストにもしあなたの名前があれば、次に行うのがリストラ面談です。

上司から「ちょっといいかな」と言われて、あまり理由もはっきり話してくれず、面談日時の予定を入れられたら、リストラ面談の可能性があります。

「リストラされたら、、」と不安になる気持ちはよくわかります。

オリーヴ

私も1社目は倒産になる直前で、リストラされた経験があります。

きっと、皆さんはどうしたらいいのか。そして「明日からどうしたらいいのだろう。」とパニックに陥ってしまうのではないでしょうか

いつも定期的に振り込まれていた収入が途絶えてしまうわけです。家賃や住宅ローン、生活費の支払いに困ることになります。扶養家族を抱えていれば尚更です。

そして、リストラ候補者に最初に行うのがリストラ面談になります。

リストラ面談とは

リストラ面談とは、早期退職・希望退職を会社側が募集し、個別に従業員に退職勧奨（リストラ）する場合に、必ず行うのが会社側からリストラ対象者への「面談」です。

リストラ面談とは、戦力外通告すること（退職勧奨）

会社側は戦力外社員とみなし、リストラ面談を実施します。

退職してもらうためにあらゆる手段を使ってきます。なぜならば、普通のやり方ではなかなか本人が「承知しない」からです。

オリーヴ

面談でどんな話を言われるのか、不安になりますよね

会社によっては、「頻繁に面談」「長時間拘束」「大声などの嫌がらせ」「大人数」を伴う面談では強引に明らかな法違反の退職強要をする会社もあります。

もちろんそんな会社ばかりではありません。きちんと会社の業績状況を伝え、人員整理の説明をする会社もあります。

どちらであったとしても、会社のペースだけの面談になってしまうと精神的にも肉体的にも不安に陥ってしまい会社に向かう足も重くなりがちです。

不安な気持ちを抱え毎日仕事をして暮らしていくのは、辛いものがあります。面談の対処について、事前にきちんと理解している、理解していないでは心も持ち方も違ってきます。

想定される内容を知る

大規模のリストラをする企業は、専門企業から指導を受けることが多いものです。その場合、リストラ対象者との面談のやり方の徹底的に受けます。

俗に言う「リストラマニュアル」を活用して実施されます。マニュアルは、相手の出方を想定した対策の仕方が書かれています。

リストラ面談の回数

まずリストラの面談回数ですが、1回で終わることがありません。初回は、会社の業況説明と、人員整理をすることの必要性を淡々と話をされることでしょう。

そして、その人員整理の対象者が「あなた」ということです。面談の回数は通常3回以上～は実施させることでしょう。何度か話を繰り返すことで退職へと気持ちが動くことを狙っています。

リストラ面談で記録を取る

面談では、人事部と上司が同席されていることが一般的です。事前にすり合わせや練習などのロールプレーイングが行われています。

事情説明は淡々と話をされますから、いつ・どこで・どのような話をされたのかメモや取ることです。言われた説明や内容を細かく記すようにしましょう。例えば、週に何度も呼び出され面談し退職話をすることは行き過ぎた行為とみなされることがあります。

また、態度や言い方も含めて細かく記すようにしましょう。例えば、怒鳴る、何度も繰り返す、私生活などを持ち出して行われることです。

オリーヴ

正社員の４０代の独身女性の体験です

面談では「仕事は辞めて女の幸せを見つけたら？」と言われました。結局、私は早期退職の書類にサインをしましたが、後悔しました。 私は組合には相談しましたが、会社が大変な時なので あまり動いてくれませんでした。

仕事が出来ない訳でもなく、きちんと職務をこなしていました。 会社側としては、 「結局退職届けにサインをしたのは本人だから」という言われました。 リストラされる時ってこんなもんなんでしょうね。

状況を録音する

会社の話の内容次第では、行き過ぎたやり方を不当として申し立てをすることもできます。その場合は、証拠が必要となりますので、ノートではなく音声録音がいいでしょう。

万が一、裁判などになったときは力強い武器にすることができます。一番最初から圧倒的優位に事を進められることも可能です。

何度も面談をされることで精神的に辛くなってしまい、もう返答して楽になりたいと思う気持ちもわかりますが、何事も焦らないことが大事です。

会社側もよく知っているので、そういった録音の使用を止めさせたりすることもあると思いますが、何を言われても、ICレコーダーも前に置いて「録音スタート」とスイッチオンすることは、なんの問題ありません。

「なにそれは。そんなんじゃあ、話せる事も話せないでしょうが。そういうことされるとお互いの信頼関係も崩れてしまうので遠慮して欲しい」

激しく抗議されることも、その場の雰囲気もあるかもしれません。レコーダーは無理に使おうとすれば、とり上げられたり、机の上にオフして置かされたりすることもあります。その場合に備え、２台持つことも必要です。

会社側から止めるように言われた場合は、これはあくまで言った言わないの話になった場合の確認用ということを伝えましょう。実際、言われたことを後で冷静に確認するときにもできます。

ある方は、録音された一部始終をその都度聞いて「こんな内容を言われて、絶対負けたくない」と励みにしている人もいます。色々な使い方がありますが、録音することで後で冷静に内容を振り返って確認できますので、メリットが大きいです。

即答しない

各部署や人事にはリストラ目標人員が決まっています。ですから、いつまでにという時期も決まっています。ですので、トラブルが起きそうだとか時間がかかりそうな人は後回しにしようとします。

そんなやり取りをする中で、リストラの台風が過ぎることがあります。過ぎてしまえば、あれはなんだったのかとおうこともあります。

会社の状況が変わり財政的状況が回復して急にリストラが中止になったり、希望退職の応募人員が想定していたよりも募集枠を超えることがあります。直前で上司の異動でリストラ候補から外されたりということがありますので、根気強く会社と交渉してつづけることです。

オリーヴ

今後も会社に残るのか、退職して次の会社に希望を見出すのか、じっくり時間をかけて心の整理をしていきましょう

まとめ

リストラ面談が始まった場合は、とにかく冷静に考えることです。断ることもできるのです。しかし、こんな会社に残って働きたくないと思う気持ちもあるでしょう。

しかし、今後の暮らしを考えた場合に先が決まっていない状況で決断すべきでないと思います。そこで、安心材料を手に入れるためには、時間を稼ぎ次の仕事先の候補をいくつか見つけておくことをおススメします。

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築地局長

リストラされやすい人ってどんな人なんでしょうか

広告代理店でリストラされやすい人は？

リストラされやすい人は確かにいます、それは部署の状況や人数に関係しない場合もあれば、明らかに存在することで会社にとって不利益になると判断される人など。様々です。

最初に人事部は、リストラを行う場合、どのぐらいの人数をリストラして経費を抑えるのかシュミレーションします。

 

そして、まず全セクションに暫定のリストラ数を振り分けます。各部署の室長や部長クラスが、対象となる人物をリストアップすることから始まります。

 

いくら人事と言えども、各部署の長の指示がない限りは、各自の仕事の功績やどんな勤務態度なのかを判断することができません。そのために、直属の上司やマネージャー、部長、本部長に日頃から気に入られ、認められている必要があります。

では、気に入られるとはどういったことなのでしょうか？また気に入られるにはどうしたらいいのか。そして気に入らない社員とは、どんな人なのか。この部分をしっかり理解しておく必要があります。

 

また、いつなんどき、部署が変わったり、上司が異動になるのかわかりません。どんな人とも上手くやっていく力や術をしっかり身につけなければなりません。対象者の特徴や傾向を、しっかりと事前に把握し、リストラ対象なる人とリストラ対象にならない人を理解しておきましょう。

下位2割の中で、万年なかなか能力級のランクがあがらなかった人です。そういう人にはいくつかの特徴があります。

例えば、

1. 勤務態度がよくない。
2. 周りからの評判がよくない。
3. 仕事の関係者からいい話を聞かない。
4. いつも言い訳ばかりしている。

こういう人は、必ずと言っていいほど、成果らしい成果を出していません。特に、勤務態度や人間関係でも問題ありと見なされた場合、必ず過去になにかしらの問題や事件など起しています。人事部にも「ちょっとあの人は問題」という声が届いていることもあります。

一つ一つ解説していきましょう。

勤務態度がよくない。

欠勤をする

言葉の通り、突然休んでしまって仕事を平気ですっぽかす。欠勤も多く、休みがちです。事前に上司ににも相談や報告がないので「今日〇〇さんどうしたんだ？」と聞いたときに、誰も知らないと言うことが起こります。

早退や遅刻も多い

自分の都合が優先されるので、遅刻や早退も多くなる傾向です。ちょっと天気が良くないと言う理由、ちょっと風邪気味という理由で直ぐ休む人です。

学校に行きたくないと同じレベルに会社の出勤を考えているタイプ。急に声をかけずに会社からいなくなる人もいます。

要は自分の主張だけで、雇用されているという意識がそもそも薄い人です。そんなことを繰り返していたら、真っ先にリストラ対象となる確率が上がります。

周りからの評判がよくない。

評判がよくない人に言えることは、「言葉や態度が悪い」ということです。

態度が悪い

人の顔をみて話をしない人、上下関係で自分が上位だと思った瞬間、やたら上目線でえらそうな言葉遣いをする人。

上司にも、くってかかるような言い方で常に自分が被害者だと話をする人です。こういう人は、まず年下の部下や社員から好かれません。

人によっても態度を変えたりする人も中にはいます。

言葉が悪い

言葉遣いが汚い、きつい人がいます。人を追い込んで遣り込めるような言葉をいつもいつも使っていて、突っかかった物の言い方をする人ですね。

これは、もしかしたら認めてもらいたい裏返しでそういう言い方をする場合もありますが、まず、周りの空気が悪くなります。本質的は、育ちの問題でもあるかもしれません。

仕事の関係者からいい話を聞かない。

お取引業者さんやクライアントから、伝わってくるのが「あの人はちょっと」という話です。どこかの場面で、その人のせいで嫌な思いをしてしまった。と心にひっかかってしまった場合です。

これは、先ほどの態度や言葉にも通じていることが殆どです。本人は自分を正当化しているので、相手がどんな人であろうが、人の話を聞いていないケースですね。

ノートを取っていたので、分かってくれた。と思ってしたら、全然人の話を聞いておらず、態度も攻撃的な人です。そんな人の評判はよいはずがありません。

いつも言い訳ばかりしている。

大体の仕事や私生活で常に言い訳してる人というのは、悲観的でネガティブ思考な人が多いものです。やらないことが一番だと思い込んでいますので、周りに対して「無理です」「できません」を繰り返しています。

自分都合で最優先ですから、相手の立場に立って考えたり話したりができない人です。周りは疲れてしまいます。それでも、まだ仕事ができればいいのですが、言い訳する人がいい仕事をするとは聞いたことがありません。

６割の中間層でリストラされやすい人とは

これが一番難しいところなのですが、以下のような人があてはまるかと思います。

• 協調性がない人
• 俗人的な仕事しかしない人
• 自分がボスだと思ってる人
• 仕組みやルールを守らない人

協調性がない人

仕事はチームワークが基本ですから、協働作業が多く占めます。そのような時に、協力的な態度をとらない人がいます。

期限までに資料作りを割り振られても対応しなかったり、会議で全く発言しない代わりに陰で色々と問題発言的なことを言ってしまう人。

そもそもみんなと仲良く頑張ろうという意識に欠けるので、「あの人がいない方が仕事が進む」と言われてしまいます。

俗人的な仕事しかしない人

先ほどの話にも関連しますが、自分のやり方を変えないため、その人にしかできないやり方になっています。「いまどきそんなやり方古いよね」と言われたとしても、お構いなし。

仕事で成果を出すと言うよりは、このやり方が慣れ親しんでいて変えたくないし、楽ちんという発想です。

それは、その人だから成り立つけど、他の人にとっては非効率で生産性が低い場合が殆どです。

自分がボスだと思ってる人

自分がボスだと思ってる人は声がでかいです（笑）人の話を遮り、より自分の意見が通るように更に大きな声を出します。

猿山のボスになりきっていますので、指図や命令も多くなります。自分が中心でないと気が済まないので、当然話す言葉も多く、最後の締めくくりの話も自分がとりだと思っています。

仕組みやルールを守らない人

会社というのは組織で成り立っていますので、ルールや決まり事を大事にします。それを守れない人は、はみ出しものとして見られてしまいます。

• 提出物をやらない。
• 納期を守らない。
• 報告しない。

これらは、言われたことさえもできない人です。そんなこと言わなくてもあたり前でしょ！ということが、そもそもできていません。

リストラ対象者になる年齢とは

リストラとなると、企業や業種に関わらず、どうしてもある一定層の45歳以上の年代が対象となることがあります。

リストラ対象となる年齢は、高い給与をもらっている層や世代であることがほとんどです。

リストラ対象者の平均年齢

リストラの対象年齢は企業によって違いますが、一般的に対象となりやすいとされる年齢は40歳前半から50代です。

会社としては、若くて才能のある人にいてもらいたいと考えます。そして若い層は、コストも安く済みます。これは給与と人物のバランスに大きく関係しています。

50代は第二次ベビーブーム世代でもありました。当時は新卒時期に就職バブル時代だったのです。

そのため、就職するには大変有利な時代でしたし、実際人数も多く採用されていました。

その世代が、年齢に伴い年収となり、会社からすれば負担が重い世代でもあります。

40~50代で管理職についていない人物は、給与とのバランスが見合わないと見られがち。真っ先にリストラ対象者とする企業も多いでしょう。

40~50代でリストラ対象になりたくない人は今回の話を聞き、今一度、自分が企業にとって価値がある存在であるのかを自問自答してもいいかもしれません。

素直を人は、どんな世代に人にも好かれますので、陰口を言われることもありません。

それでも、リストラが心配な人は、どうすべきか。

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非常に厳しい話ですが、市場が求める存在になれるかが重要なポイントです

築地局長

50代に試練の大きな波が襲いかかってきたが、乗り越えるだけの武器を持たなくてはならない！

21年も上場企業「早期・希望退職」増加傾向

上場会社が早期・希望退職の募集を開始しはじめています。募集人数は、ざっと計２万人近くなり、リーマンショック後の09年と同じ規模になっています。

早期・希望退職の募集人数が1000人超の会社は、日立金属で（1030人）とレオパレス21で（1000人）の2社。コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（900人）、ファミリーマート（800人、応募人数は1025人）と続きます。

早期退職や希望退職もそうですが、昨年のアパレルの倒産のインパクトは大きかったです。元々服の価格が年々下落傾向の上、ブランド価値が下がり続けている所に、外出自粛のロックダウンが致命的となりました。

最近では、銀座シックスの店舗入れ替えなども話題となっています。その中には化粧品大手の資生堂やShu uemuraも閉店することに。

21年も早期・希望退職募集が増える傾向になりそうです。業種は、航空会社や観光関連、アパレル・繊維、自動車、外食など。コロナの影響は長期化される傾向です。そうなると人材雇用の確保は大変厳しい状況になります。

広告業界関連では、TV局の番組改編。小倉智昭司会のフジテレビの朝の番組「情報プレゼンター　とくダネ！」が、3月末で終了することに。

特にタレントの年齢が高い場合は、若年層のF2などのTVCM枠が売れないことが多々あります。視聴率とTVCMの枠が相関関係になっているわけではないためです。

視聴率も伸び悩み、広告もネットの出稿にどんどん流れています。そうなってくるとネットに弱い40代・50代は高い給料を支払うだけの価値があるのか。という見方もでてきます。

40代・50代を襲うリストラの背景

40代・50代は転職できるのか？

まず現在の市場価値をしっかり理解すること、そして実際に転職できるのかどうかです。大企業なら関連会社から斡旋してくれたり、再就職を支援する会社に委託し、転職活動するケースもあります。

ただ、実際は転職サイトや人材紹介会社に登録して転職活動をしようと考える人もいます。一方で、年功序列・終身雇用を信じて転職など考えたことのなかった人はなかなか腰があがらない人も多いでしょう。

ここで驚くのが、自分の市場評価のあまりにも低い金額提示です。圧倒的に求人数が少なくなってしまうのですから、ココロも萎えてしまいます。35歳以上ともなれば、年々求人数が減り始め、さらにコロナ禍で全体的に求人倍率が跳ね上がっています。

また年収も1000万円台から、一気に下がることになります。転職活動を進めるとその現実の数字にどんどん気持ちが萎えてしまいます。

やはり早期退職はやめて、コロナ禍でも今の会社で頑張ろうと考えるが経営そのものが危うくなっているのだから、残るのも地獄になるかもしれない。と思い始めます。

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外部評価で市場価値を測定することも参考になります。一度求人サイトの無料診断を受けてみることで適正を測定することができます。

スマホから手軽にできる、コンピテンシー診断。あなたの職務適性やパーソナリティの特徴、ストレス要因、相性の良い上司・部下のタイプなど、ビジネスマンとしてのあなたのコンピテンシー（行動特性）を分析できます。

まずはアプリで適性チェックを受けてみることをオススメします。登録は無料です。

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やはり、今後の展開を検討するにしても、まずは転職リストの数を持ち駒して持っておくことが大事ではないでしょうか。

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6月29日には譲渡金額が890億円になると発表されました。

築地局長

電通がこのような状況であれば、他社の広告代理店はどうなるのか。電通の本社ビルがこのような状況になるとは、、、

電通本社ビル売却

電通は、東京の港区にある本社ビルを売却すると発表しました。

売却額はおおよそ３０００億円程の金額になると言われています。現在リモートワークになり、本社ビルには、約9000人の社員のうち2割しか出社していないとのことです。

大きな主要因はコロナにより、世界的に広告収入が減少し、赤字転落になったこと。

また海外の買収もあまり良い結果がでていません。まさにこれから巻き返しというタイミングに世界的にコロナの影響を受けてしまいました。

不動産の過去に取引の最大金額は、ＪＲ東京駅近隣の「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」ビルで、18年の当時は約２０００億円でした。今回の電通本社ビルは汐留の一等地であり、更に1000億円高い、3000億円になると推測されています。

売却したビルを購買するのは、海外の不動産ファンドとのことです。

不動産関係者は、コロナ禍を受けた金融緩和があり、世界の不動産の注目市場は、収益性を維持できる日本が大注目されています。

本社のビル売却の話では、エイベックスが東京・南青山の「エイベックスビル」を売却すると発表しました。三陽商会も東京の銀座にある旗艦店ビルを売却すると発表しました。

築地局長

どこも厳しいなあ

広告代理店のリストラの前に事務所経費の削減

東京の都心部の特に５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス空室は昨年の同じ1月対比では、３倍にまで拡大しています。事務所のオフィス面積の削減が益々進行することになります。

巣ごもり需要やテレワークの拡大で、築年数のある老朽化した施設の改築も資金がなければなかなか手をつけられない状況です。

ゼネコン大手でも、空室した部屋をコロナ収束後のオフィス需要に備えて改築をしたいという考えもあるようですが、いつどのぐらい回復するかが不透明なため、手をつけにくいという実態があります。

そう言った背景もあり、渋谷区の広告代理店では、事務所の賃貸契約を解約し社員全員がリモートになった会社もありました。これは社員の雇用を確保するために、まず高い家賃を手放すことにしたためです。

実際に仕事で売上をあげなければ、なかなか社員を雇用し続けるのも厳しい状況になってきますが、社員が自宅で企画を考えたり、Macでデザインを仕上げたりすることはできます。

実際のところ、広告代理店にかかる経費は、家賃と人件費の割合が高いことだと思います。家賃が抑えられれば、当面の間は、なんとか仕事を確保して経営していくことはできます。

広告代理店の一番の問題は、撮影ができないこと

クリエイティブの企画も、制作物も作成することはできます。イラストやありもの素材でアイデア次第で制作物を作成することも優秀なスタッフがいればできるものです。

しかし、やはりクライアントの商品などを撮影しなければならない仕事は存在します。そうなった場合、モデルや商品をスタジオで３密に対処しながら撮影をしなければなりません。

もちろん既存の広告を活用することもできますが、それでは売上を維持することは難しいでしょう。新しい広告のキャンペーンを立案して、始めて大きなキャンペーンで稼ぐことができるわけですから。

広告代理店のリストラや今後とは？

今後益々進行するのは、やはりインターネット広告ではないでしょうか。自宅で接触するのもテレビよりも個人のディバイスです。各家庭で各個人がネットでコンテンツや動画、またネットフリックスやアップルTVでドラマや映画を楽しんでいます。

そいいった消費者行動にマッチした新しい広告を作り出して行かなければ、大手広告代理店は生き残っていけないと考えるのは自然なことではないでしょうか。

ネット環境での集客と販売をどうやって顧客の生活の中で提案していけるのか。やはりGoogleやFaceBookが勝ち組になっています。

以前電通では、TV画面の操作でTVショッピングができる所に注目してビジネス展開を検討していましたが、顧客はTV画面よりは、アイパッド、スマホ、MacなどのPCを身近なデバイスとしてしまいました。

日本の大手広告代理店は、どうやって広告を成長していくことができるのか注目されるところです。

電通のニューホライズンコレクティブとは？

電通は2021年から中高年の230名の社員を業務委託契約に再雇用し、「個人事業主」とする新しい働きかたの制度を開始しました。

企業と従業員との関係が大きく変化する中、雇い主と雇用される双方から今後の成り行きが注目されています。

＜対象＞

新卒で入社した社員の場合は勤続20年以上で60歳未満、中途採用の場合は、勤続5年以上で40歳以上60歳未満。中高年が対象だ。

電通は、2020年11月には、本事業をサポートする100％出資の子会社、ニューホライズンコレクティブを立ち上げました。ニューホライズンが元電通社員らと10年間の業務委託契約を締結、平均で社員時代の年収の約50～60％の仕事と収入を確保できる。

個人事業主になった元社員が外部で獲得してきた仕事を、他の社員メンバーと協働で実施するような場合は、この子会社が受託して、対象者らが受注する形になる。

但し、個人事業主として開拓して自分で全て仕事が完結する場合は、ニューホライズンコレクティブを通さず、個人事業主として売上計上する形となる。

収入は自力で獲得した仕事の中で増加させることになる。今回の意図は、電通ではやりたくてもできなかった小さな仕事や新たな業務の領域の仕事を獲得させていくことにあるそう。

電通の社員で発案者の一人でもある野澤友宏氏（ニューホライズン設立で転籍）らは独自の試みの狙いを「人生100年時代の新たな働き方を模索することや、これまで電通が受託していないような新たな仕事を探し事業創造につなげるきっかけにできたら」「社内にいてはできない仕事を受託できる面白さもある」と話す。

今まであれば電通が見向きもしなかった低コスト案件や地方自治体の業務受託作業も受注できるという。

「自分で開拓する仕事」の幅は決まりがなく、電通元社員自身が得意な分野の知識や経験、スキルを指導する講師を行ったり、喫茶を開業するそうです。

喫茶を開業しても、ニューホライズンの仕事を請負うことにはなるみたいだが、仕事量によっては継続させていくことが難しくなるならば、自ら契約解除もできるそうです。

元社員が段階的に独立するサポートを伴奏というような役割をイメージしてもよいのかもしれない。中高年で、電通からいきなり起業や独立などの自営になるにしても、直ぐには成果は出せないはず。電通としては、社員のリスク回避の意味合いが強そう。

個人事業主に手を挙げた230人の社員の平均年齢は約52歳だった。割増退職金をもらってもその先の人生どうなるかわからない。そんな不安を吹き飛ばそうとする策なのかもしれない。

早期退職して、人生後半の生活のリスクを負担することにならないように、10年の伴奏期間付きでリストラを推進する狙いなのでしょう。

サイバーエージェントの戦略

大手サイバーエージェントは、自社のツールを一般ユーザーが活用できる媒体として早くから力を入れて動き出していました。

アメブロやamebaTVなどもそうですし、ゲームやコンテンツ、ニュースに至るまできめ細かなサービスを提供し認知されてきました。

発想が柔軟で、顧客思考で商品やサービスを生み出しているからこそ、数年で何倍にも業績を伸ばし成長することができてきました。

これまで、総合広告代理店の電通、博報堂、ADKはどちらかと言うと、資金で良さげな会社を買って吸収させるなど、M＆Aに力を入れてきました。

特に電通は、買収が繰り返し巨大企業になってきましたから、専門性はその買収した社員にしかなく、いざクライアントの所に打ち合わせとなると、本社の社員は打ち合わせについていくだけと言うことも数多々ありました。

おそらくそれでは、顧客の生活行動や消費者インサイトに寄り添って、広告を運用していくのが難しくなると考えられます。

柔軟な発想が内部の社員から創造できるか。総合広告代理店の電通、博報堂、ADKの今後の戦略に注目したいと思います。

築地局長

電通も本気でうまれ変わらないとならないのだと思うよ

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昨年2020年2月のコロナから、業績悪化の企業が徐々に増えてきました。最初の第一波でロックダウンを行うなどしたため、早期収束できるのではないかと考えていた方も多かったと思います。

しかし実際は自粛活動開催の目途がたっていないのが現状です。

政府の施策として秋からスタートしたGO TOトラベルキャンペーンも、第二波の懸念から中途半端に終わってしまいました。

同じくGO TOイートも発想は良かったのですが、外出を控える呼びかけがあり成果を出しきれず、現在は20時以降は営業しないようにという規制までになりました。

18時から営業して、20時終了になると実質2時間のみの営業にしかなりません。これでは売上が立ちませんし、補助金も数万しかないとなると耐えきれない店が続出する恐れがあります。

また、旅行関係では、航空会社のJALやANAも業績が悪化し、銀行からの借入金を増やし、航空機の機体を小さくしたり、本数を減らすなどの経費削減を実施。最近では家電業界に人員を派遣するまでになってきました。

しっかりと雇用確保を行っているので、その経営手腕や人材雇用に関する動きは、素晴らしくよい企業だなと言える状況ではあります。しかしいつになったら売上があがるのか？これは自粛活動が解禁され、全面的な経済活動の再開を待つほかありません。

2021年に入り、飲食店の20時までの営業時間の短縮が拍車をかけ、経営の存続さえも危ぶまれています。自粛活動の影響は、旅行業界や飲食業界に留まらず、じわじわと一般企業にも押し寄せてきていました。

築地局長

近所の有名なうどん屋が昨年末で閉店したが、すでに飲食業界だけの話ではなくなってきている

オリーヴ

電通も過去黒字時代に早期退職制度があったけど、今回の個人事業主化は、驚きの施策です

博報堂DYは過去、2017年に希望退職者を募集した

希望退職者の募集は、4５歳以上がターゲットにされ130人が応募しました。実際辞めた人たちはどうやって新しい仕事を手に入れたのか。と不安がよぎりますね。

Web部デジオ

僕の元博報堂の友人は、Googleに転職していました

実際に電通や博報堂の優秀な社員は、Google社に転職している人もいます。外資の広告代理店からFaceBook社に転職した人もいます。昔は大手広告代理店に入社できたら、安泰だったのですがネット時代になり、確実にGAFAが存在感を高めてきています。

オリーヴ

Google社に入社できるなんて、それはまれなケースで、かなり優秀だったからでしょう！みんながみんな、そうではないでしょう

希望退職と早期退職との違いやメリット・デメリットについて

それでは今回は、それぞれの希望退職（早期退職）メリット・デメリットについてお伝えします。万が一の場合に備えて、事前に学習しておく方がいいでしょう。

 

合わせて読みたい「読者人気の関連記事」３選

• 上場企業の「早期退職と希望退職」が増加、広告代理店もリストラか？
• 早期退職の体験記事についてはこちら
• 広告代理店を辞めたくなる職種・理由や退職ステップ〜退職代行とは？

 

希望退職とは

「希望退職」とは、今回のようなコロナによって企業の売上や業績悪化になり、社員の人員削減を目的として退職する社員を募集することです。例えば「コロナにより、リストラ。100名の希望退職者を募る」など、最近ニュースで流れているかと思います。

自分の会社は大丈夫と思っていたが、実際は赤字に転落してどうしても資金繰りが苦しくなってしまっていた。ということもあります。

IR決算発表も実際のところ、最初は経理でさえも詳細を把握していなかった他業種への出資が焦付き赤字計上しなくてはならないくなったということは、よく聞く話です。

一時期に赤字に転落したからといって、すぐに人員削減するかどうかですが、回収見込みがない、何か整理をしないと黒字化できない、銀行の融資を受けられない。といったことが重なると、人件費の比率の高い会社であれば、早期退職や希望退職について討議されるでしょう。

「まさか、うちの会社に限って、、」嘘であってほしい、そう考えるのも当然ですが年齢が40歳以上、特に50代後半の年齢に近づくとそういった事実を突きつけられるのも実際にはあります。

そういった場合に備えて、社会人として、しっかり希望退職と早期退職の違いについて理解をおきましょう。

希望退職制度とは

オリーヴ

希望退職制度とはいったいどういうことなのかな？

会社が社員である従業員の主体的な退職者を募集するということです。業績悪化に伴い人員整理をし、人件費削減が目的に行なわれることなのです。リストラは、解雇勧告ですから、その一歩手前と言えます。

「希望」という名前がついていますので、働いている従業員の主体的な意思があるのかが基準となります。法律的には拘束力はありません。

あくまで「希望」ですから、会社側から強制することはできません。但し、希望退職による退職となった場合には、基本的には、自己都合ということではなく、会社都合という退職が成立しますので、その後の手続きや支給されるものや制度で違いが出てきます。

また、希望退職は希望すれば100％成立する、という種類のものではなく、能力の高い従業員や専門的な従業員は引き止めに合うケースが多くあります。

希望退職がきちんと成立するためには、会社と従業員との間で「双方の合意」がなくてはならないため、実際には「辞めないで欲しい」というような引き止めも起こるケースもあります。

そして、そういった引き止めを振り払って辞めるケースになると、強引に退職したと見なされますので、会社都合ではなく自己都合の退職扱いになりますから、注意が必要となります。

早期退職制度と希望退職の違い

希望退職制度と間違いやすいのが早期退職制度。この２つはまったく違うものになります。

その違いは、業績悪化によって「人員を整理し、人件費を抑制する」という点です。

会社としては、希望退職制度を実施する狙いは、人員整理をして会社の業績悪化を立て直したいということが目的で行うものです。ですから、早期退職制度を活用したいと考える社員に対しては退職金を増額されるといった優遇措置がほとんどで、かなり金銭的にはお得になります。

希望退職は、急ぎで募集ということがほとんどです。

一方で、早期退職制度とは、定年前に従業員が組織を退職できる制度のこと一般的には指します。恒常的に従業員がの会社の早期退職制度に応募できることですので、「福利厚生」としての意味合いが強いです。

一般的に応募者には「退職金の割り増し」や「再就職支援」などの優遇措置が用意されていることもあります。

希望退職制度は、企業が将来の経営（財政・資金）リスクに備え、時期を限定して早期退職者を募る制度です。これに応じて退職する従業員には、早期退職制度と同じく「退職金の割り増し」や「再就職支援」などの優遇措置が用意されていることが一般的です。

また、早期退職制度と違う部分でいうと、希望退職は“期限をつけて“応募を募るため、ほとんどの場合従業員への「退職勧奨」が伴います。

しかし、今回のような社会情勢、会社の財政情勢で言いますと、年齢が高い層に向けた退職メッセージとも取れますので、希望退職と早期退職（要は会社として社員を退職させたい意向があり、年齢の高い人を対象にしたい）が同義として扱われているケースが多く見受けられます。

会社が、希望退職者を募集

希望退職という「希望」には、一見全社員向けに発信してはいますが、人事としては、辞めてもらいたい社員には辞めてもらいたい。残って欲しい社員には残って欲しい。と考えているのが本音です。

もし仮に、在籍している会社が希望退職制度を実施した場合はどうするか。一番肝心なのが、誰が対象になっていて、自分が該当するのかどうかです。

もちろん、希望退職ですので前述の通り断ることはできます。しかしここで考えていただきたいのが、会社として募集を出しているという事実です。「辞めて欲しい社員」を会社は考えている（検討している）ということです。

財務的には赤字なのですが、すぐに会社が倒産するわけではなりません。したがって、もし自分が対象としてみられている場合でも、慌てる必要はありません。淡々と冷静に受け止めて今後どうするのかをじっくり考えることが必要です。

では、自分が希望退職者の募集の対象者になってしまった場合どうするかです。支給される退職金や会社からの転職先の猶予期間。そして辞めた場合のメリット・デメリットを検討し、希望退職に応募しても経済的にやっていけるのかどうかを検討する必要があります。

まず手元に入るお金を資金として、どのようにやりくりしていくかです。支出と手元の資金の計画をたてることです。

これから説明する、希望退職のメリット・デメリットをよく読んでおきましょう。

 

・合わせて読みたい後悔しないための「リストラ人気関連記事」６選

 

• 広告代理店でリストラされやすい人とは
• 広告代理店でリストラ面談になったら
• 広告代理店で退職勧奨されたらするべきこと
• 広告代理店の退職とリストラとは？副業や起業のメリット
• 広告代理店の50代で解雇、転職先は厳しい道のり
• 広告代理店で30代で突然に解雇された体験談

 

 

 

希望退職に応募するメリット・デメリット

希望退職に応募する場合に考えられるメリット・デメリットについて考えてみましょう。

希望退職のメリット

多くの退職金が得られる

希望退職制度の場合は、かなりお得な割り増しの退職金提示があります。しばらくの間の生活を心配することなく、やりくりすることができます。

早期の失業給付金支給

失業することになるため、「会社都合」の場合は、「自己都合」の場合よりも2ヶ月ほど早く、失業給付金を受け取ることができます。

失業給付金の長い給付期間

「会社都合」での退職は、「自己都合」の退職よりも、約2倍の期間の失業給付金を受け取ることことになります。※勤続年数にもよりますので、よく確認しましょう。

離職理由を理解されやすい

希望退職の場合は、会社の業績悪化に伴う退職のため、能力やスキルの問題ではなく「自分の意志で退職することを選んだ」となり、転職活動において離職理由を説明しやすくなります。会社の売上が厳しく転職活動となれば、同情もされるケースもあります。

転職活動の時間が取りやすい

退職するまでに次の転職先が決まっていなくても、自分が希望する会社をじっくり探す時間があります。そのため転職活動に腰を据えて活動しやすいということです。

希望退職のデメリット

安定収入が無くなる

ある期間に定期的な日々の生活費や保険料などの支払いが負担となります。多くの退職金があったとしても、決まった収入がないということの不安が残ります。

転職先が決まるかわからない

今回のコロナや景気の変化などの場合は、この企業も業績がよくないので、当初想定していたよりも転職先が決まらないケースもあります。辞めてから探しそうと考えてもなかなか思うような会社に決まらないということもありますので、よく検討した方がいいでしょう。

年金の支給額が減る

年金は、「加入月数」によって定まりますから離職期間が生じると年金の総支給額も減額されることも想定しなければなりません。

最悪の場合、住居の売却

住宅ローンの支払いが難しくなる場合は、住居の売却をしなくてはなりません。慌てないためにも、売却は、売りたい半年前以上から動く必要があります。

ローンを組めない

働いていない無職では、まずローンは組めないです。クレジットカードの審査さえも通らないことになりますので、ローンを組みたい場合は、辞める前に全てやっておく必要があります。

希望退職を断る選択肢もある

もし仮に希望退職の対象になってしまっても、断るという選択をしても問題ありません。しかし、実際に経営が悪化しているため、この先会社が社員を抱えていられなくなるケースも想定されます。

もうこれ以上社員を雇用し続けられないとなった場合は、現在の条件よりもどんどん悪い提示をされてリストラする。ということがなきにしもあらずです。

 

能力や経験・スキルは最大の武器

結局、利益が出なければ会社も社員を採用し続けられないのですから、会社の状況を理解した上で後悔しないように何があってもやっていけるという準備をして行かなければなりません。

結局のところ、どこに行っても重宝される人になっておく必要があります。現在の会社からも引き止められる。あたらしい会社でも、能力が評価されて転職できる。

そういった自分の武器を日頃からつけておく必要があります。これからの時代は、会社だけに依存するのではなく、会社と個人の仕事は別にそれぞれに稼ぐことができる能力をつけておきましょう。

 

広告代理店でリストラにあう可能性は誰にでもある

結局のところ、日本企業の終身雇用という考え方は今後の社会では通用しなくなるのではないかと思わずにはいられません。

日本の社会は、入り口のテストは難しいが入ってしまえばそれ程努力をしなくても、やっていける風土があります。大学受験や就職が良い事例でしょう。

また年齢が上の世代をみると「昼からデスクでネットで囲碁をしているし、やる気ないモード全開で私たちより高い年収をもらっている」と愚痴も溢れてしまいます。

であれば、あまり時間を費やさずに楽をしていたい。と考えるのもすごく自然なことなのでしょう。ある意味今までは、ラッキーに会社人生を過ごしてこれたのです。

これからは、自分で自分の人生を切り開く力が必要になってきます。もし、退職という選択をしなくても、人生100年時代です。自分で稼ぐ力は必要になってきます。まだまだ元気なうちは仕事をしていくことが最善です。

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転職活動は、精神的にも体力的もつらく厳しい状況が続くことが予想されます。おおよその転職期間は、約３〜４ヶ月と言われていますが、職種や年齢、景気によっても左右されます。なかなか決まらず半年〜1年かかる方もいます。

まして2021年はコロナ禍で多くの企業がリストラを全面にした、希望退職や年齢が高めの従業員に向けた早期退職などが後を立ちません。こんな辛く厳しい状況を乗り越えるためには、自分にとって親身で味方になってくる人が必要です。

転職活動は、知人などのコネを最大限活用するなど手段を選ばずやった方がいいと思います。なぜなら一番よく知っている人の紹介が話が通り安いからです。

でも、なかなかそんな知人のネットワークで転職活動が進められない人が多いのも事実ではないでしょうか。そんな時の強い味方は、転職サイトのエージェントです。エージェントは実際には多くあり、特徴もさまざまです。

多くの転職サイトに登録しておくことで、情報が多く手元に届きます。デメリットはありません。あるとすれば、メールのチェックや電話が多くなるだけ。

特に転職サイトでは、あなたにとって最高に親身になって対応してくれるエージェントを見つけることです。履歴書、職務経歴書、面談や面談後のサポートなど。

心が折れそうな時にもサポートしてくれるので、きっと転職が上手く行きます。

オリーヴ

それでは、実際に転職された方の口コミを集めましたので参考にしてください。

【口コミ】転職エージェントの評価

会社の上司とウマが合わなかったため、転職することにしました。転職エージェントも複数あるのでどれがいいのかわからなかったため、会社の同僚が利用して転職に成功していた「マイナビ転職エージェント」を利用してみることにしました。

マイナビ転職エージェントを利用してみて良かったと感じたところは、「サポート体制がしっかりしていた」ことです。

自分は、転職活動するのが初めてだったので、コンサルタントが付いてくれ、自分の希望条件に合った求人案件を紹介してくれたり、履歴書や職務経歴書の書き方、面接対策を指導してくれたのもとても助かりました。

安心して転職活動をすることができたので、マイナビ転職エージェントを利用して良かったです。マイナビ転職エージェントを利用する前に「他の転職エージェント」を利用していたのですが、こちらは「今ひとつ」でした。サポート体制は悪くないのですが、「求人の質が良くなった」です。

取り扱っている求人案件が、中小企業が多く、職場環境も良くなさそうな感じがしましたし、担当者から紹介される求人案件も自分の希望条件に合致していないものも多かったので、途中でやめさせてもらいました。

マイナビ転職エージェントを利用して、年収は前の働いていた職場と同じくらいですが、「職場環境が良くなった」ので良かったです。

同じ業種での転職だったので、年収が同じで職場環境が良くなっただけでもとても満足しています。転職して後悔したところなどもなかったので、このまま続けていきたいと思っています。

オリーヴ

もう１名の方からもマイナビ転職エージェントの口コミです。

初めての転職に親身にマイナビは寄り添ってくれました。他の大手転職エージェントは、非常に機械的な対応で、あまり相談に乗ってくれませんでした。

希望条件に合わない求人を紹介される、選考結果を他の企業のものと取り違えられるなど、信頼できないような対応が続きました。 年収は前職と同じ水準でした。

比較的早いタイミングでの転職だったので、第二新卒枠として柔軟性をアピールし、即戦力採用というよりはポテンシャル採用をしてもらえました

転職前はドライな雰囲気の職場で、業務外の付き合いはほぼありませんでした。転職先はアットホームな職場で、仕事が終わった後は飲みに行き、休日は共にスポーツ観戦をするような文化があり、なかなか馴染めないと感じました。

「求人数の豊富さが魅力のリクルートエージェント」私は40代で転職をしましたが、その際にリクルートエージェントを利用しました。久々の転職活動であり、且つ年齢的な面もあり、そもそも希望条件に合う求人があるのか不安でした。

そこでネットの口コミで求人数が豊富なエージェントを探したところ、リクルートエージェントの評価が高かったので、利用することにしましたが、実際に口コミどおりでした。

サービス利用登録後の最初のエージェントとの面談で、すぐに20社以上の求人を紹介頂けたのです。しかも大手企業の求人だけでなく、小さくても実力と魅力のある企業も紹介頂き、バリエーションもとても豊富でした。

多くの求人を紹介頂けたので、他のエージェントとを併用する必要もありませんでした。転職活動も順調に進み、サポートも問題なく、最終的に転職先も決まりました。年収は50万円程度アップしました。

総じて満足のいく転職でしたが、少しだけ後悔している点は、転職先の文化が独特て少し自分に合わない風土があった点です。大きなマイナスポイントではないのですが、面接官だけでなく、実際の職場の人と事前にお話できる場を設けることをお願いすれば良かったと思っています。

オリーヴ

もう1人のリクルートの転職エージェントを利用された方です。

私の転職活動を振り返ってみて良かった転職エージェントはリクルートエージェントとエンエージェントです。

理由につきましては、自分の希望条件に合う求人を配信して頂いたことと職務経歴書の書き方、面接対策で指導をして頂けたことです。転職エージェントを利用したおかげでまずは、自己分析をすることの大切さが良くわかりました。

他のエージェントで研修も受けキャリアアップという視点では、良い求人がほとんどなかったと考えています。

年収は少し下がってしまったと思います。しかし転職エージェントを利用して、職務経歴書を添削して頂き、面接の実際の質問で練習をすることで転職活動はうまくできました。

転職する際に後悔したことは、年収が少しでも下がってしまうのであれば転職は控えるべきだと思いました。労働環境の改善を優先し過ぎて、早めに内定を頂けたところにしてしまい、年収が下がってしまいました。もう少し選考を進めて転職活動を続けるべきだったと思いました。

全般として企業の掲載数多くて、魅力的でした。そして細やかに職種など絞り込み探すことができいて短時間で希望に近いところさがせます。

それぞれの企業についてかなりくわしく情報がありよかったです。ですが、実際探せば自分が希望の職種での掲載あまり多くなかったです。いろんな職種で幅広くさがしたければとても探しやすいところでした。

また、面接日同行してくれた担当者がとても良い人で、企業へ行く前喫茶店で1時間ほどの事前打ち合わせ、面接練習をしてもらいました。建物はいる前は頑張ろうと声かけてもらって、心細さが消えました。ホームページはいろんな角度からの口コミがあり、参考になりました。

不安点などについて担当者がしっかりフォローしてくれて信頼して任せられました。また、システムも難しいことなくて、ネット検索もスムーズにできてストレスなく活動ができました。

これから成長するであろう企業がかなりあると感じられました。年収も80万ほどアップしました。

経理系で応募をしました。しかしながら目立った実績のない私の場合、転職大手他社の求人紹介では企業が求めているレベルとの差が大きく異なり、また、それでも大手の力なのか面接まで行くことが多かった。

そのため面接で食い違うことが多く、メンタル的にすごくしんどく感じることが多かったが、エンジャパンの場合はクライアント企業と良くコミュニケーションが出来ているのか、書類はやや通りづらい印象があったが、呼ばれた面接では比較的スムーズに進むことが多く、気持ちよく面接を終えることが出来ることが多かった。

なので、コトラをおすすめします。他の転職エージェントでは、確かに転職大手であるため求人自体はとても多く感じました。しかしながら、私のスペックの低さもあるのですが、面接に進む企業とのマッチングが上手くできていなかった。

面接ではとても苦労したし、また担当者がそのたびに受け答えが悪かったのではと詰めてくるので、とてもやりにくい印象を持ちました。年収は結果的には50万円ほど上がりました。

経理系なので、比較的転職しやすいが上場前の場合は、株主総会の経験が問われるので可能な限り新卒で大手に入社すると他業種への転職は容易になる。

また英語が出来るとさらに楽になる。やはり転職前の最後の賞与や転職後の最初の賞与がないのは辛かった。また今思えば、退職給付の計算式等は会社の勤務期間が長ければ長いほど有利になるので、やはりそういった金額面的なところでは少し後悔をしている。

大手で求人数が多く、求人内容が充実していた。マイページが使いやすい、LINEでのやりとりができるなどシステムがの利便性が高かった。それに加えて、担当者の人柄がとてもよく、流れ作業ではなく、私の状況にあった転職先を真剣に考えてくれたから。

他の求人情報でも提案は多かったが、担当者が流れ作業のような感じで求人情報を出してきてほとんど役に立たなかった。たくさん担当を抱えているようで、連絡も遅く、テンポが悪かった。

自分のキャリアを棚卸ししておくことや条件を整理しておくことはもちろんのこと、エージェントを活用するのであれば、自分にとって良いと思える担当者と出会うことが大切だと感じました。

エージェントサービスは結局人と人とのやり取りなので。 また、提案された求人についてはよほど合わない場合を除き、試しに面接に行ってみるといいです。練習という意味でも役立ちますし、また、面接を通じて自分の転職観を深掘りできたり、視野が広がることもあります。私の場合、面接に行ってみて、結果として対象にする業界が広がりました。

また、そうやってまずは活動をしていく中で担当者もより希望にあった相性の良い提案ができるようになったと感じたので、ある程度時間がかかることは覚悟した上で、転職活動を進めていくと良いと思います。

大手企業からベンチャー企業へ転職したので社風の違いや業務のスピード感など覚悟していたものの、想像以上に変化が大きくかなり戸惑った。

ワークライフバランスの観点で年収減少は受け入れていたが、前職の退職金が想像以上に少なかった。勤続年数によりテーブルが変わるようになっていて、あと数ヶ月で数%変わるタイミングだったと後でしったのでなおのことがっかりした。

また、どうしようもない部分だが、コロナで仕事が激減してしまった。 雇用調整助成金がもらえているが、いつまで満額もらえるか分からないし、ボーナスが０になってしまった。

よかった転職エージェントはJACリクルートメントです。その理由は、求人提案数が多く、職務経歴書の添削、面接等丁寧に対応してくれました。

他のエージェントでは、とにかく聞いていた情報と食い違いう点があり、内定がでた会社に入社させようとする。営利団体で、売上ありきであるのは理解しているが、求職者を商品としてみすぎている。

今回の転職では、年収は約80万円あがりました。

転職する際後悔したことでは、とにかく入社前と入社後で、聞いていた話と食い違う点が多い。例えば業績は良いと聞いていたが、実際は右方下がりで経営が不安定等などです。

新しい風を入れ立て直すのはわかりますが、転職者に全てを押し付けるのは如何なものかなと思います。

当然ながら正しい情報を伝えていない求人元の原因は大きいですが、しっかりとヒアリングができていない、業界分析をし仮説を立ていない転職エージェントにも問題があります。

転職エージェントは人の人生を左右する責任が思い仕事だと思うので、年齢ではない人生経験とホスピタリティー精神のある担当者に出会うことが大事であると思います。

Web部デジオ

今回の電通の個人事業主化について

築地局長

実際はどうなのか私も気になっています。

電通が打ち出した個人事業主化の背景

昨年、電通が「新しい働き方」を発表しました。希望する社員230名に対して個人事業主化とし、業務委託の契約をするという新しい制度です。いよいよ2021年1月から運用が始まっています。

そもそもなぜ電通が個人事業主化の施策を打ち出すことになったのかですが、ひとつには海外売上が伸びていないことと、国内売上が年々落ち込んでいるためと言われています。

電通海外売上

特に海外売上を左右する、2013年、ロンドンに上場する世界ランキング8位（当時）で、約4,000億円というイージスグループの買収がありました。

その後、海外でM&Aを積極的に進め、2018年までの5年間でなんと164社を電通グループの傘下に収めることになります。ざっくりで言いますと、収益のうち57%を海外で稼いでいる計算となりなります。

世界最大手のイギリスのWPP、アメリカのオムニコム、ピュブリシス、アメリカのインターパブリックの大手の次である、世界No.5の地位を築きあげてきました。

買収攻勢に伴って、のれんは昨年9月末時点で7886億円まで膨らんでいる。イージスを買収した直後と比較して約3500億円増えた計算になります。

電通国内売上

電通の国内売上は決して右肩あがりではありませんでした。明らかに、デジタル広告や増加し、サイバーやオプトやセプティーニは順調に売上を増加させ、巨大な企業へと今も成長することができています。

しかし電通は若年層の消費者行動からそのデジタルの流れをつかみきることができず、結果売上もあまり伸ばすことができていません。

電通の業績赤字

国際会計基準よっての昨年2019年の収益は9287億円と発表がありました。2018年と比較して約11％減となり、最終的な損益は237億円の赤字と言われています。

国内のみならず海外でも、コロナの感染拡大の影響が大きな要因ともなっています。世界規模で企業やメーカー、事業会社が広告費を抑える動きが広がり海外売上を伸ばしきることができませんでした。そのため、海外での人員に対し約12％あたる約6,000人を削減することを発表しました。その費用としては約560億円を計上するとのことです。

電通グループは2018年も海外事業の不振として、800億円の最終赤字を計上したため、2019年と2020年の2年連続で大幅な赤字となりました。

電通の売上はTVCMの売上にも起因する

もともと電通は、媒体と共に成長してきた会社です。そのため、新聞やラジオとの繋がりが強いのですが、特にTVとの関係は強固であり日本国内のTVCMの媒体の扱いは、日本では博報堂と電通がトップであり、特に電通は長年その地位に君臨しつづけてきました。

そのような中、昨年からコロナの影響を受けている状態であり、TVCMの出稿が思うように確保できていない可能性があります。

一部では、オフィスワーカーがリモート勤務となったことで、在宅時間が増加した6月ごろはTVの出稿量もある程度維持できたという情報が発表されていましたが実際は縮小とみなされています。

TVCMの出稿量が減った理由①メーカーは広告を控える

コロナで流通や小売業界は厳しい状況もあり、実際メーカーや事業会社では広告出稿できないという状況でもありました。

実際、どんなに生産量が確保できていても、店頭に商品が並んでいない、小売りによって偏りがある状況では、流通の混乱を避けるためにほぼ広告出稿はしません。

メーカーとしてはお得意様のクレームはなんとしても避けたいと考えるからです。

TVCMの出稿量が減った理由②リモートで増えたのはデジタル広告

家にいる機会が増えたから、TVをみる機会が増えたのかどうかという点では、もはや昔のように家族団らんでTVをみるという概念が薄れているため、相関が薄い状態です。

個人個人が自分のデバイスを持っているため、スマホやアイパッド、PCで動画などの好きなコンテンツをみるのが主流です。

結果、顧客のデジタルの流れは止まることはありません。

従って、電通にとってデジタル売上がまだ加速できていない状況では、TVCMの売上にまだまだ頼らざるを得ません。

そのような状況の中で発表されたのが、個人事業主化です。

体のいいリストラなのか？

海外・国内の業績の思わしくない中、電通が発表した「個人事業主化」はタイミングとしては「体のいいリストラでは？」と言われるのもうなずけてしまいます。

国内でもすでに個人事業主化がスタートし、一般的には早期退職という見方が強く、退職する230人と業務委託を結ぶ新しい仕組みを導入しました。

いままで行った早期退職制度とは全く違った制度のため、どのように解釈すべきなのか色々な意見が飛び交っています。

電通の個人事業主化の真意は？

今回の新しい制度は「ライフシフトプラットフォーム」（LSP）と呼ばれ、概要は以下のようになっています。

電通で経験を積んだミドル社員、正確には、新卒なら勤続20年以上かつ60歳未満、中途採用であれば勤続5年以上かつ40～60歳の社員に応募資格がある。応募した約230人はいったん、電通を退職する。同時に電通は、100％出資で「ニューホライズンコレクティブ合同会社」（以後、NH）という業務の受け皿会社を立ち上げる。

ポイント①個人事業主として独立したした元電通社員は、NHの業務委託契約を結びます。そして仕事は電通からや様々な企業からの業務を適材適所で起用する。

ポイント②報酬は固定報酬とインセンティブ報酬の分けられていること。ただし、固定報酬は10年にかけ年々減らされることになるそうです。

最終的には自立した個人事業主として働くことを目指すという制度です。

Web部デジオ

自立できれば、仕事を自由にでき定年後の収入も確保できる足掛かりとなります

築地局長

できればね、そうならないと収入は減り続け、電通籍にいた時よりも減収となるケースとなるね。悩みますね

年収が減るのか増えるのか

オリーヴ

やはり年収が増えるのか減るのかだと思います

Web部デジオ

稼げる能力があるのか、ないのか

築地局長

年齢があがっていまさらそんなにガツガツ働きたくないというのが心理かな、ただし定年後はそうはいってもまだまだ元気で、稼がなければならない家庭も多いのではないかな

実際に今の年収よりも増えるのか減るのかになってきますので、出費と収入をきちんと計算をし、且つ個人事業主化としてやっていけるのかが重要なポイントとなっています。

高収入者の生活は出費も多く、リスクもある

60歳近くなっても、家のローンを払い続けているケースがあります。また、再婚などにより、子供がまだ小さい場合、子供の教育費がかかるケースもあります。

賢い人ほど、やはり70歳ちかくまで稼がなければならないことに気付くのです。そう考えれば、今から個人事業主化にして十数年会社を経営する気持ちで働くことを選択したい人はいます。

稼ぐために必要なこと

まず大切なことは、会社の傘を出た場合に突き付けられるのが以下2点です。

スキルが十分か

社会にいたから仕事が割り振られてきていた可能性があります。実際会社でなければ、わざわざその人に仕事を頼みたいと思うかどうかではないでしょうか。

そのためには、十分なスキルが備わっている必要があります。

人脈のネットワークがあるか

仕事は機械で割り振られるわけではなりません。やはり人です。人と人との繋がりで成り立っています。その人に仕事を依頼したいと思わなければどんなにスキルがあっても仕事はきません。

性格や人格などの人間的魅力があるか

そして、一緒に仕事をしたいと思える性格や人格的な側面も重要になってきます。わざわざ仕事で嫌な思いはしたくないものです。ですから一緒に仕事をして楽しいとかやりやすいということも必要な要素となります。

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