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まずこの記事に辿り着いて、読んで頂けることに心からお礼を申し上げます。

仕事の悩みは、恋愛の悩みとはまた別の大きな人生の悩みです。そんな悩みを持って働くことは辛いことも多いのではないでしょうか？

あなた合う会社を探すことはいくつになっても素晴らしいことと考えています。

でも、転職で失敗はしてほしくない、だから事前にきちんとチェックして転職に臨んでほしいのです。サバイバル人生の私の失敗を同じように繰り返さないでくださいね。

広告代理店の退職金はいつからもらえる？

広告代理店が求める人材10選、効果的な勉強法とは？ オリーヴの自己紹介は　▼▼▼▼▼　こちらから https://ime2019.jp/5186.html まずこの記事...

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退職金を受け取るにはまず定年の年齢を知る

「高年齢者雇用安定法」が改正されて、本人が希望すれば65歳まで働けるようになりましたが、これを定年が延長されたと考えるのは間違いです。企業の多くは定年の年齢が60歳で全体の約8割もあります

。広告会社も決して例外ではありません。しかも、早期の退職を促すような取り組みをしている企業も多く、55歳を超えると昇給が無くなる企業も少なくありません。

数はわずかですが中には定年制度の廃止や65歳まで定年を引き上げた企業もあります。ただ、多くは定年退職した後に再雇用という形で雇用継続する企業がほとんどなのです。正社員としての継続雇用ではなく、嘱託や契約社員、パートの形の形になります。

人手不足の中で、ある程度の人件費はかかりますが、ベテラン社員を安く使うというメリットも企業にはあります。また、以前は60歳から年金が支給されましたが、近年は年金支給年齢が65歳になったため、65歳まで働きたいという要望が増えたのも事実です。

更に65歳を超えても年金を貰いながら継続して働く人や貰える金額が増えるので70歳まで年金を受給しない人も増えています。世界の先進国では定年が段階的に引き上げられているのが実情で、米国、カナダ、イギリスのように廃止された国もあります。

退職金はもらえる可能性はあるか？

誰でも退職すれば退職金がもらえると思っていませんか？　大企業は別にして退職金制度のない会社も世の中にはいくつもあります。

なんと従業員30人以上の会社の約2割が退職金制度がありません。でも、これは違法ではないんです。退職金制度のある会社でも最近の景気の悪化で、退職金を一部カットする企業もあるという話を聞きました。

このように退職金がない会社なら、自分で老後のことを考えてお金を積み立てておくか、保険会社などの個人年金を毎月積み立てておかないと老後に備えが無く、年金だけの生活になってしまいます。

ただし、退職金が貰える会社でも最低3年勤めないともらえないのが約6割です。そして、定年退職金は一度に貰ってしまうケースと企業年金などという形で年に数回振り込まれるというケース、それを併用している会社があります。

退職金はいくらか？

退職金はその会社に何年勤続して働いたかによって決まります。新卒で入社して定年退職する場合は勤続35年以上になりますから、世の中の相場では大企業なら2200万円～2500万円の退職金が受け取れるはずです。

高卒でも1500万円くらいの退職金が出ます。そして、自分の都合で退社する場合と会社の都合で退職する場合（希望退職など）は金額が変わり、会社の都合で退社する方が幾らか高くなります。

一方、転職などで会社を辞める場合などはどうでしょう？　３年以上在籍していれば多くの企業で退職金が支給されます。それ以下では出ないケースもあるので、勤続3年が目安です。

3年勤めて24～25万円と言ったところです。10年だと120万円程度、15年だと私の貰った金額と同様の240万円くらいでしょうか。ですから、35歳で転職したとすると定年まで25年から30年ですから、定年退職金は新卒入社に比べて安くなってしまいます。

退職金まであと何年働けるのか？

65歳が定年の年齢だとすると大卒の場合は40年以上になります。これが正社員として働ける期間です。

そして、定年退職の勤続年数は大体35年程度と設定している企業が多いので、定年退職金があと何年働けば貰えるかが分かると思います。

自分が退職金をいくらもらえるかは、会社の就業規則に載って入りはずですから、その退職金規定の項目を見ればわかると思います。

また、自分の最終役職や会社に対しても貢献ポイントの高い人は退職金に上乗せされることがあるようです。

計算方法は20年以下の場合は、40万円×勤続年数が標準的な金額です。35年以上で定年退職する場合は80万円×勤続年数－税金が一般的です。1500万円以下の場合は税金が掛かりません。

退職金で老後を生きていけるのか？

65歳から年金を受け取ると考えると、それだけで暮らそうとすると今まで貰っていた給料に比べて確実に少なくなるのが一般的ですから、同じような暮らしをするには無理が出るのは仕方ありません。

同じ会社で給料が安くなっても仕事を続けながら年金を貰うのがベストだと思います。当然ですが会社の身分は正社員ではなく、嘱託や契約社員になるでしょうが、それでも年金があるので生活は維持できると思います。

でも、それは70歳まででそれ以降はアルバイトやパート仕事を見つける以外は完全な年金暮らしになると思います。

そこで、足りない分を定年時に貰った退職金を取り崩してしまうと幾らたくさんもらった人でも10年くらいで使い果たしてしまいます。

そうならないために生活を切り詰めて年金だけで暮らせる準備を65歳から70歳までにしましょう。

退職金には手を付けず、増やす取り組をすることも大切です。

退職金以外に蓄えのある人なら、株や債券、銀行にお金を預けて利息を貰うのもその一つで、いわゆる投資・運用です。

更に大きな家を処分して夫婦二人で住めるマンションに移り、更にワンルームマンションをいくつか購入して、その家賃を生活費の足しにするのも一つの手段です。

退職金で老後の生活設計を失敗した人とは

世の中はデフレで、銀行に預けても金利がほとんどない時代ですから、貰った時は大金だと思っていた退職金も年々その価値は目減りしていきます。

年金生活が苦しくなる度に退職金を取り崩していたら直ぐになくなってしまうのが退職金です。

ゆとりある老後を過ごそうと思うと月額30万くらいはかかってしまいます。そのような暮らしをしていては確実に老後に破産してしまいます。

そうならないために若いうちから個人年金などで資金を積立てたりしておかないと悲惨な結果になります。特に退職金制度のない企業で働いているならば、早めに手を着けておきましょう。

また、退職金を運用するのは大切なことですが、株で失敗して資金を半分に減らしてしまったという人もいますから、リスクのある大胆な投資は控えて、もしもの場合に備えて分散するのが賢明でしょう。

退職金ではどのぐらい老後資金が足りないのか

老後にゆとりのある生活をするには、家のローンが完済していて、子供が独立してお金がかからない状態でも月に30万円くらいはかかるのが普通です。それでも、65歳を超えても夫婦ともパートなどで働いていればやっていけますが、それもなくなると月に年金だけでは暮らせなくなります。

例えば月に10万円足りなくなり、退職金を取り崩して使ってしまうと1500万円から2000万円くらいの退職金は10年で底をついてしまうのがお分かりだと思います。

このようにならない様に退職金には手を付けずに生活できるようにしておきましょう。出来るだけ有利な運用も必要ですが、70歳になっても出来る仕事を見つけることがお金の面だけでなく、健康の面でも大切です。

退職金のお金を増やす方法

退職金が入ったので、この際残った住宅ローンを一括返済してしまおうという人がいますが、それは本当にいい選択なんでしょうか？　寧ろ住宅ローンのような低金利のマイナス資産は持っていた方がバランスがいいのです。

今はデフレで金利ゼロの時代ですが、いずれインフレの時代が来るのは間違いありません。これからに時代は返済よりも全て運用に回した方が得です。

仮に1000万円を債権などの運用に回すのと住宅ローンを完済せずに同じ金利で1500万円を運用した方が利息が多くなるのは当然です。

兎に角、退職金は当てにせず。絶対に手を付けないことが肝心です。

手を付けてなし崩しに使ってしまうとそこには地獄しか待っていません。

老後破産にならないよう退職金には手を付けず運用に回すのが老後を豊かに暮らす秘訣です。退職金を貰ったから豪華な旅行をしよう、新車を購入しようという人もいるでしょうが、これからの世の中に備えるならば出来れば控えた方がいいでしょう。

これからの人生90年、100年時代に備えようと思うならば、一時の散財は控えた方がいいでしょう。後々辛くなるよりはその方が賢明です。

そこで、信託や債券などの金融商品のほかに有利な運用をするための方法として挙げられるのが株と不動産です。

ただし、債券などの金融商品と違って資産を減らしてしまうというリスクがあります。株は暴落してしまえば資産が半分以下になってしまうこともあります。

不動産も株ほどではありませんが値下がりもあります。ワンルームマンションなどへの投資も借り手がなければお金は入ってきませんし、部屋は年々古くなり価値が下がってきます。

そのため、一つに全額つぎ込むのでなく、分散投資をしてリスクを小さくするのが望ましい運用法です。

そこで、70歳を過ぎても簡単にできる老後の副業をご紹介したいと思います。

老後の暮らしとは

広告関係の仕事をしていた人にとっては定年後も会社に籍を置いたままで、広告のセールスをしている営業の人もいます。

固定給は無くて出来高になるようですが、カバン一つで慣れた仕事を続けるのはストレスも少なく、健康のためにもいいようです。

また、アルバイトやパート仕事を見つけて今までとは違った世界を覗いてみるのもいいでしょう。今までのように週に5日働くのでなく、4日や3日など無理のないシフトを組んでくれる仕事を探せば、身体も楽でお金も入ってきます。

特技のある人ならばシルバー人材に登録しておけば仕事を廻して貰えることもあります。ガーデニングの趣味がある人などにはお勧めの仕事です。

また、今まで自分がしていた仕事や趣味の知識を生かして、自宅を教室にした人にもの教える仕事もあります。また、経験や体験を文章で書くアルバイトもお勧めです。

ネットを探すと自分の知識や経験がお金になる仕事が見つかるかもしれません。金額は安くても充実した生活が送れるでしょう。

今はメディアが紙ばかりでなく、ネットで読まれる記事も多いので、仕事はかなりあります。

また、自宅で不要になったものの整理を兼ねて貸し出すのもいいでしょう。スマホを使えばかなりの引き合いがあるようです。自宅の物置を人に貸したり、使わなくなった車を貸すのもいいかもしれませんね。

また、定年後はすこしリスクが高いですが、60代から起業をする人もいます。全く初めての仕事でなく、今まで自分がやっていた仕事の延長として業務委託の形で起業するならリスクはすくなく、通しも最低限で済みます。

このように年金暮らしに少しでも足しになるような仕事を見つけて、大事な退職金を失わないようにしてください。

老後の副業

年金の足りない分を補うために退職金を少しでも増やすために資金の運用や投資をする人が多いと思います。その一方で、出来ればリスクがなく、資金が少なくても始められる副業をしたいと考えている人もいると思います。

定年を迎えてから色々考えるより、出来れば定年前から準備して直ぐにでも始められるようにしておくのがベストな方法です。そこで、広告関係者ばかりでなく、誰でも手軽に始められる副業を幾つかご紹介しましょう。

趣味や特技を生かして○○教室を開く

着付け、編み物、パソコン、料理、英語、学習塾などの人に教える仕事です。最初は自宅で出来る規模が良いです。

女性ばかりでなく、男性でも最近は多く、人気の趣味になっています。自分の経験を活かして講演できるようになれば、ビジネスにもなります。

手づくりの商品を売る

バッグ、ポーチ、洋服、インテリア雑貨、家具、アクセサリー、パッチワークなどのハンドメイド商品販売。

今はフリマのような販売方法ばかりでなく、ネット販売も可能です。自然素材を使った蔓の籠やバッグなどの高級品はかなりの高値が付くようです。

WEBデザインやサイトの制作

広告系の仕事をしていた人の中には専門ではなくてもデザイン系の仕事の詳しい人が多いと思います。

その特技を生かしてネットで仕事を探し、仕事を受ける方法です。いくつか仕事をこなすごとに実績が増えるので、オファーが来るようになります。

イラストやキャラクターなどのデザインの制作

専門職でなくても、大学は美大に通っていたという代理店社員は意外に多いようです。更に最近は趣味でデザインをするする人も多く、意外に多くの仕事が発生しています。

最初はコンペになるケースもありますが、基本的な勉強をしている人ならば実績が出来れば、仕事にあります。先ずは名刺やチラシにデザインから始めてはいかがでしょう。

映像や写真の製作から販売を始める

写真や動画を撮るのが趣味という人は多いと思います。今は簡単に動画が撮れる時代ですから、動画や画像の引き合いが意外に多く、画像を販売する専門のサイトもあります。

特に季節を先取りし、１年前から準備して置けばシーズン前に売れることもあります。

記事作成や編集の仕事

テープ起こしやデーター入力のような誰でも直ぐにできる仕事から、翻訳や校正と言った少し経験の必要な仕事まであります。

そのほかにもライターの経験を活かしてレビューを書いたり、注文に応じて調べて記事を書く仕事もかなりあります。またそのようなサイトもありますから調べてみるのもいいでしょう。

経験を生かして、記事を執筆することのも今のうちからスキルの一つとして行うのもいいのではないでしょうか？

費用を投資しなくても、PC1台あれば仕事ができます。

まずは、登録してみて書けそうな案件に応募してみましょう。

おすすめの記事代行サービスはこちら

記事制作代行ALVO

動植物の繁殖ビジネス

生きものを育てるのが好きな方にお勧めなのが、昆虫を植物などの繁殖、育成ビジネスです。

オオクワガタやカブトムシの繁殖などは引き合いも多く、メダカやカエルなども趣味の人から依頼があると言います。また、ミニ盆栽や多肉植物などを育てている高齢者もたくさんいます。

オリーヴ

収入を増やし老後に備えることを真剣に考えておく必要があります

今日は退職勧奨を受けた人たちの話ををお届けします。今年の2021年は退職勧奨が増えるかもしれません。会社の業績がよくない場合は、しっかり読んでおいてください。

広告代理店で本当にあった退職勧奨・リストラの体験談

地方へ飛ばされ、結局これが退職勧奨への第一歩

以前は広告代理店での営業をしていました。退職勧奨を受けることになった経緯は、もともと営業の成績は悪い方ではなかったが、事務所の営業利益がどんどん減ってきていたので、栄転という名の地方への左遷の話が出た時に、これはリストラなんだと理解した。

いったん地方への転勤を受け入れて、地方で1年間働いたのちに別の業種に行きたいという理由で自己都合退職にしました。

退職前後の生活ですが、退職する前地方に転勤になった時点でもう仕事を辞めたいという気持ちを家族に伝えていたが、いったん地方に行ってみて働いてから決めたほうがいいと説得され、悶々とした気持ちで働き続けていた。

そんな気持ちで退職前の1年は働いていたので、正直辞めることが出来た後は今後の不安はあるものの、すっきりした。

地方の事務所に移ってからの営業先の知人に仕事を紹介され、条件も悪くなかったので自然と転職する意思が固まった。知人を通して転職先の上司と面接をし、入社日を決めた。

リストラにあいそうだと感じた時は、改善策を考え、それが無理な用であれば潔く辞めるのも良いと思います。

成績振るわず、人員削減の退職勧奨のリスト者になって・・

以前は広告代理店での企画・営業・販促などを担当していました。退職勧奨を受けることになった経緯は、事業所の経営が傾いてきて、利益と現在の社員の人数が見合っていないということになり、希望退職者を募集するようになったからです。

退職希望をしていたわけではないが、会社側の提案もあり結局希望退職しました。今までの実績と経歴があるので退職してからすぐに転職できると思っていたが、給料が減ったり、条件が悪いような転職先しかなく、家庭内からも重い空気が漂い、どこにいても落ち着かなかった。

転職活動は 最初は転職エージェントを頼ったが、希望の職につけそうになかったので地元のハローワークで地元企業を紹介してもらい、とにかく給料面で良いところを紹介してもらった。

全くの初心者で染色工場で勤務することになったが、今まで広告代理店でマルチにいろんな仕事をしてきたので、その経歴が考慮されました。

業種は異なっても、なんでもやってやるという気持ちがあれば、今までの経験を活かせることはあると思います。

ゲーム会社を退職勧奨され、早期転職活動で広告代理店へ

ゲーム制作の会社で働いていました。製作していたゲームはターンベースのSRPGです。

退職となった経緯ですが、一つは人員削減をする必要性に迫られるくらい会社が危うい状況でして退職候補となり、2つ目は退職を自ら申し出たほうが苦痛から逃げれると思い退職したのです。

自ら退職を希望したので自己退職となりました。実はすでに別の仕事が決まっていてその仕事について仕事をすればそれでよいと思ってましたので晴れやかでした。

転職活動ですが秘密裏に仕事をしつつ転職活動をしてまして目に留まったのが広告代理店というものでした。

採用された基準ですが一つは当時私が転職をした年齢が若く、それでいてゲームを制作していた知識の中にwebづくりのノウハウがあるのかというお話になり、ありますがお見せしましょうということになり実際にwebを立ち上げて見せたところ採用となったのです。

つまりは、広告作りをするんだからサイトを作って見せたり、社内のファイルの共有など様々な設定ができるということで採用されたのです。逆を言えば当時それすら満足にできない広告代理店があったのです。

リストラに愛想やリストラされてしまっても現在ですと、クラウド上で仕事ができますので別に会社に入るということにこだわる必要性はないです。

むしろ会社に属さずフリーランスでやっていく方が望ましい場合もありますよ。

四季報投げられ、罵声、無視、結果退職勧奨に・・

以前私は、広告代理店で営業をしておりまして、良い成績の時は、課の全員の前で表彰されたりと非常に良い状況でした。

営業の成績が悪くなりますと、四季報を投げて飛ばされたり、全員の前で罵声を浴びせられる等、耐えがたい状況が発生するものでありました。

退職勧告を受ける経緯となりましたのは、営業の成績がふるわずに、ミスが頻繁に起こるようになってしまい、悪循環に。次第に無視され出すようになってからでした。

退職前後の生活としては、退職前については、食が進まずに、毎日怒られに行くのが耐えられないと言う状況でありました。

退職後につきましては、今までのストレスが一瞬でなくなるような形で、食欲が戻りました。

転職活動は、自分の足で訪問させて頂き、営業のスキルを活かす形で、会社に直接訪問して転職活動を実施しておりました。

しかし、成果が上がらなかったので、転職サイトを使用しました。今度の仕事につきましては、一人でのびのびやりたいと思いまして、一人で前向きにできる仕事が良いと思い、運転手の仕事を選択しました。

今では、一人仕事で自分のペースで仕事ができることに非常に満足できております。収入こそ下がりましたが、ストレスの無い環境で、のびのびと生活できております。リストラに遭遇しそうな方につきましては、自分自身がもうこれ以上成果を出せず、辞めな

ければいけないような雰囲気を察したら、転職活動されることをおすすめいたします。

妊娠してマタハラにあって退職勧奨、ブラックだった・・

以前は新卒採用案内(新人から大学生への意見役) の仕事をしていました。

退職勧奨を受けることになった経緯は妊娠です。妊娠が理由だったが、それは法的に許されないから勤務態度のせいにしとくと面と向かって言われました。まさにブラック企業です。

つらかったです、妊娠して喜びたい時に、退職勧奨ですから。日本の世の中はこんなもの。妊婦に冷たく、どこかの政治家と同じと思いました。

出生率なんてあがるはずもない。泣きましたね。「保育園落ちた、日本〇〇」という気持ちわかります。

まあ、文句言っててもご飯食べられないので、仕事を必死で探しました。

転職活動はネットの仕事の流れで、人づてに声をかけまくりました。とにかく安い仕事でもこなした。ロゴデザインもした。

教員免許があるのが、少し真面目に思ってもらえたのと、とにかく世の中の求人を多ジャンルチェックしたのが良かった。動画編集もして、とにかく出来そうなことは何でもして、人脈ができた。

大学時代の友人のつながりでの仕事をもらいました。 絶対に妊娠したから仕方ないかと、自己都合で仕事を辞めるべきではない。

何かと理由は付けられるし、つわりや眠気に襲われると実際に仕事はできなくなるけれど、出産したら以前にも増して、複数のことを同時にできる力がつく。まずはココナラやクラウドワークス、それから大学時代の人脈から仕事はくると思います。

まとめ

退職勧奨の対象者にならないことが一番ですが、会社の財務状況はこのご時世いつ何時どうなるかなんて誰にもわかりません。

それは、あなたの能力とは関係がない話ではないでしょうか。落ち込む必要はありません。まず冷静に判断するために、現状把握をしっかり行い、退職するのか・しないのか。条件はどういったものであるか、今後の生活基盤しっかり確保する行動を起こす。

それだけです。誰にだって理不尽なことは世の中でたくさん起きています。強盗や殺人までもいかにないにしても、突然できない仕事をやらされるなんて日常茶飯事です。

所詮、会社で働くわけですから、時間を労働に置き換えて賃金をもらうわけなのです。その中であなたが働きやすい仕事を見つけてればいいわけですからね。

築地局長

解雇を50代で受ける厳しさがじわじわ伝わってきます

広告代理店で50代で解雇に

今のように感染症が猛威を振るい、経済がガタガタになってしまうと広告業界は大きな打撃を受けます。一番先にカットされるのが広告費と接待費ですから、広告代理店は少しでも経費を削減するために解雇されでも会社を維持しようとします。

私がまさか50代でそのような経験を強いられるとは思っていませんでした。私がいた会社は、有名なアパレル業界の広告宣伝担当でした。海外ブランドを国内で売る権利を得ていて、業界では有名な会社です。

私はその広告宣伝でしたので、付き合いも何十年もしていた仕事です。それが、アパレル業界の活動自粛で業績がガタ落ちに。そして昨年に倒産ということに。

それに伴い連鎖的に会社も売上が立たなくなっていきました。結果、50代から解雇。通告を受けることになりました。この時期に広告代理店を解雇されても同じ広告業の再就職など簡単に見つかる訳もありません。やはり、40代、50代となると厳しい環境に追い込まれます。

今までやってきた馴れた仕事ならば違った環境でも多少頑張れるのですが、全く違う業界の仕事をするとなればストレスもたまり、辛いことも多くなります。でも、生活のために再就職先を探さない訳にもいかず、私もハローワークへ通いました。

始めて通ったハローワーク、まったく面談に進めない。

リストラは、会社の都合による退職ですから、解雇と言う形になるため、ハローワークへ行くと直ぐに雇用保険が支給されます。勿論、支給期間中は就職活動をしなければならず、活動期状況をきちんと報告しなければなりません。

ハローワークのパソコンを使って希望の業種から就職したい企業の資料をプリントし、ハローワークの職員との面談の上、履歴書を送付したり、面接に行ったりしました。

ただ、若い人ならばすぐに就職先が見つかりますが、40代、50代となるとそう簡単ではありません。最近は男所差別や就職機会を制限することの無いように、企業の募集内容の中に性別の欄や年齢制限の欄が無くなり、企業が本当に求めている人材が分かりにくくなっています。

実際、履歴書を送っても事実上無駄なケースになるのです。それは求めている人材が全く違うからです。しかし採用側は年齢や性別を事細かくかけないということです。

結果、担当者との面談の上書類を送るのですが、まったく通らない。これは制度の弊害と言えそうです。

雇用保険支給には就職活動の実績が必要

時間を掛けて履歴書を送っても返事はどこも同じで、ネットの就職情報サービスに問い合わせた方が紙に書いて郵送する手間がなく、結果が早いようにも感じました。

ただし、ハローワークには就職活動をしている事実を知らせなくてはならないため、雇用保険を貰うためには活動しているようなものでした。

私は広告営業の仕事をしていたので、営業の仕事を探していましたが、正社員の仕事は簡単に見つからず、売り上げに対する歩合制のような条件が多く、全く違う職種の仕事も色々検索してみました。

そして、何事も経験だと思い、知り合いが経営している飲食店の「雇われ店長」の仕事をしてみることにしました。

広告代理店から未経験の接客業へ

私以外の店員は全て学生アルバイトで、授業の空き時間に仕事をするものばかりです。料理のことは全く分からないので、ベテランのアルバイト店員に任せ、私の仕事はアルバイトのシフト作りと売り上げの計算、食材の注文やユニホームの手配などの雑用ばかりでした。

そのほかにも新メニューの打ち合わせやポスター用の画像の撮影、チラシやＰＯＰ作りに追われる毎日で次第に疲れてしまいました。結局、雇用保険の支給が切れるのに合わせてお店を辞めました。

派遣でギャンブルのライターへ

その後は派遣会社に登録し、家から比較的近く私にもできそうな仕事を探してしのいでいました。ただし、派遣とは言っても引っ越しなどの荷物運びや配送の仕事、食品加工などの関係しかなく、広告に携わっていた私の経験が生かされそうな仕事はありません。

そんな中、景気のいい頃に夢中になったボートレース（競艇）を解説するライターの仕事をネットで見つけました。

比較的地味だと思っていた競艇はネット投票が主流になると段々に売り上げを伸ばし、最近のように自粛活動でもレース場に観客を入れないでレースが行われる状況になっても盛り上がりを見せています。

最初は初めてボートレースを始める人への解説から始め、舟券の買い方、全国に24カ所ある競艇場の特徴や狙い方、周辺の観光などの記事をたくさん書かせていただき、気が付くと何冊も本が出来そうなくらいの量を書いていました。

お陰で、関東を始め各地の競艇場を回り、以前より数段競艇に詳しくなりましたし、知識が豊富になると予想もできるようになってきたのです。

人々が家から出ない巣ごもりの時代でもパソコンやスマホで簡単に参加できるギャンブルはますます盛んで、時代に合ったレジャーの一つにもなりました。今でも他の会社からオファーがあると競艇周辺の記事や予想の記事を書かせてもらっています。

広告代理店から未経験の転職にはライターが向いてる

今までは企画書くらいしか書いたことがない私の人生でしたが、書くことに馴れてくると段々に楽しくなり、パソコンを使った原稿書きが板についてきました。

やはり広告代理店にいると色々な職業の仕事もやっているし、取材や撮影、そして企画の意図をきちんと理解することができます。

もっと早くライターの仕事を見つけていればよかったと思う程です。私は代理店当時コピーラーターの経験はありませんでしたが、打ち合わせやクライアントの話を聞きながらメモを取り、制作担当者に正確な情報を伝えるコミュニケーションの経験が仕事に結びついたのかもしれません。

解雇されたら、その後の人生設計を立て直す

その後はパートで仕事をしながら色々なライターの仕事を続けていますが、年金をもらえれば、生活にはさほど困らなくなるでしょう。やはり、会社を辞めるタイミングを間違えると苦しい生活を強いられることを身をもって知りました。

例えば50歳で会社を辞めれば65歳の年金支給まで15年もあります。55歳でも10年間は退職金だけでは生きていけません。その間を上手く生き抜くことで大切です。まあ解雇にあったのは、誤算でした。

広告代理店を退社して独立する人たち

私と同時期に会社を辞めて上手くいっている人を紹介すると、広告業務で身に着けた経験を活かして、市場調査などをする業界アナリストに転身した人がいました。

会社から依頼を受けたり、資料を欲しそうな会社に提案をして資料を作る仕事です。一人で始めたのですが、今では社員を雇えるまで会社の規模が大きくなり、市場調査会社の重鎮になっている人も先輩にいます。

他の友人に、高校時代からの友人は競馬新聞の記者を辞めて、当時はあまり普及していなかった競馬場の大型映像システムの市場調査やメーカーの取材を続け、それまで誰も調べたことの無かった分野の草分けとなりました。

私は、フリーの取材記者ながら、コラムや依頼記事をかなり書いています。年代が私と皆同じくらいなれば楽になるはずです。それまでは、頑張るつもりです。

子供は独立し生活は夫婦二人なので、妻のパート代と私の原稿料で稼ぎ、年金がもらえるまで頑張るつもりです。

未経験の仕事をする覚悟が必要。

50代で解雇され転職した場合は、未経験の仕事をする可能性も高くなります。しかたがないことですが、今までのスキルが生かせないとなれば、他の業種でもやってみるぐらいの覚悟が必要です。

年下の人から指示をされて、仕事をする辛さがあります。そんな時は目先ではなく将来を見据えて、いつか独立するための修行と考えてもいいかもしれません。

50代で転職できたら奇跡

もう崖っぷち状態でした、50代の解雇からの転職は。確率的には数パーセントでしょう。100件中、３件あげば御の字でしょう。

そのぐらい、50代の転職は厳しいものがあります。本当に何年も仕事が見つからない人もいますから。そういう中では、ライターで仕事ができたことはラッキーでした。雨が降っても、部屋の中で仕事ができます。

夏なんて最悪でしょうね。外でガードマンや警備員などは体力的に厳しくてやはりやりたくありませんよね。

50代からプラスのスキル習得することをおすすめしたい

このように自分の経験や特技、に新しいスキルをつければ最強です。誰にもできないことに着目して始めれば、その分野の草分けとして独立することも可能です。

今までやってきた仕事から少し目を左右にずらして見つめてみると自分だけしかできない世界が見つかるかもしれません。

自分しか知らないことならば、市場は小さくとも確実に仕事は発生します。そんな知識を取材や体験を通して蓄え、自分にしかできない武器を持つことこそ生きていく数少ない道ではないでしょうか。

広告の仕事は人と人とのコミュニケーションです。そして、情報を伝える仕事でもあります。私が今やっている仕事も人に有益な情報を伝える仕事の一つだと思っています。解雇されても困らない様に事前に備えることが大事なんだと思います。

築地局長

50代で転職に必要な三種の神器は、スキルと経験と人脈ですね。しかしそれだけではありません。転職エージェントを生かして孤独にならずに転職活動を進めましょう

50代の転職を親身にサポートしてくれるエージェントを活用しよう

オリーヴ

就活アドバイザーのオリーヴです。

オリーヴの自己紹介は　▼▼▼▼▼　こちらから

広告代理店の仕事が楽しくてやっぱり幸せだから辞められない！ このサイトにご訪問いただきありがとうございます。 私ことオリーヴの自己紹介をさせていただきたいと思います。 まず、私...

まずこの記事に辿り着いて、読んで頂けることに心からお礼を申し上げます。

仕事の悩みは、恋愛の悩みとはまた別の大きな人生の悩みです。そんな悩みを持って働くことは辛いことも多いのではないでしょうか？

あなた合う会社を探すことはいくつになっても素晴らしいことと考えています。

でも、転職で失敗はしてほしくない、だから事前にきちんとチェックして転職に臨んでほしいのです。サバイバル人生の私の失敗を同じように繰り返さないでくださいね。

オリーヴ

さて、今日は電通東日本の会社をご紹介します。

やはり売上の目途が立たない中で、従業員を雇用し続けることが難しいという話をされました。いつから業務が本格的に再開されるのかわからない。

業務が本格的になり以前のように売り上げがあがれば、戻ってきて欲しいと言われましたが、本当にいつ観光客が戻っていて利益がでるのか社長でもわからないそうです。

それで、来月末で解雇にすると言われました。致し方ないと思います、だってどこの会社も売り上げはたっていないし、状況を理解しています。

解雇の理由は、赤字をし続けていくことになると倒産になりかねない。ということです。社長が頭を下げて、「本当に申し訳ない」と何度も謝罪しました。会社も大変なんだなと思いましたし、社長も可哀そうだと思いましたから。

だから、解雇しなければならない理由は理解できます。しかし、納得がいかないのは、他の社員もいる中で、その順番づけをどのような基準で判断しているのかです。

部署に50人いる中で「なぜ、わたしなのか」です。それを質問してみましたが、他の社員のことについては、個人情報であるので何も話せないとの1点張りでした。

周りの様子をみても、解雇通知をされた人がいるのかわかりません。普通ならば解雇通告されたされたならば噂が立つと思うのですが、まったくそんな話が聞こえてきません。

自分だけ？そこに納得がいかない感じなのです。

解雇後は、失業保険でやり過ごす

夜も眠れない日が続きました。もやもやした頭の中で、次のことを考えなければならないのが辛かったです。だって、新しい仕事を探すこととなると、やらなければならないことが多いですし、転職は疲れます。

しかも解雇理由に納得したわけでもなく、就職先が決まらなければ、失業保険でやりくりしなければならないのです。その手続きもしなければならず、心と行動が一致できていないのが辛いですし、金銭的にもどうなるのか不安でいっぱいになりました。

今までの仕事は旅行関係の広告ですから、そのスキルを活用したいと思いました。しかし実際に旅行会社の仕事があるのかだろうかと考えるときっと厳しいだろうなあ。と、そんなことをいろいろ考えると辛かったです。

会社には、退職願を提出しました。理由は、会社都合になるということで、失業保険がすぐもらえるとのことで、半分納得して退職することにしました。結局、切り捨てられる人材と見られたことで、残ってここに立ち止まってもしょうがなかった。と自分に言い聞かせました。

人事から、退職に関わる書類関係について説明を受け、いつまでに何をするのか一覧表をもらい、PCや保険証の返却など必要なことを淡々と聞いてその通りに行いました。

退職後は、失業保険で暮らし、毎週ハローワークで求人を探したり仕事を自力でみつけようとしました。しかし、なかなか見つかりませんでしたね。毎日落ち込んでいました。

失業保険のお金がどんどんなくなっていき、2か月が過ぎていきました。本当に毎日毎日必死に探しては、メールで申請しましたが全くよい感触がありませんでした。

転職エージェント活用で求人先がみつかる

そんな毎日を送りながら考えたことは、このままではアルバイトか非正規社員になることを覚悟しました。だってなかなか決まらないので、超焦りました。

顔を見たこともない転職サイトに登録してメールを送ったぐらいでは、なかなか見つかりませんし、面接にも進むことが来ませんでした。

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不動産の広告は伸長してる

新しい仕事は、広告の不動産業務です。不動産の広告は結構やることも多くて、忙しく残業もあります。土曜日と日曜日は不動産会社に合わせて出社です。

でもこの数か月は、思うように仕事ができなかったので、正直仕事ができてうれしかったです。私のことを必要としてくれる人と一緒に働けると思うことが嬉しかったですね。

マンションは、最近オンライン情報を配信しなければならないため、動画制作や３Dで部屋の様子を分かるようにするネット情報を作成することになりました。この状況ですから、不動産ってどうなのかと最初は不安でした。

実際は、不動産って結構物件が動いているみたいです。仕事を変える人も多いようですし、それに伴い住居の変更もあります。また、春先は学校の進学で学生のマンション賃貸も多いようです。

不動産の広告の仕事はこの記事を読んでください。

今後のキャリア形成について

今回転職できたのは、エージェントのおかげであることはもちろんです。でもずっと不動産の仕事をするのかどうかは、まだわかりません。

これを機に、今後のキャリア形成を考えるようになりました。やはりスキルがなければ仕事で有利になることはありませんから。ネットの仕事も覚えていつか自分でやっていけるようになりたいと考えています。

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実際会社の業績がよくなければ、年齢に関係なく解雇されてしまいます。

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築地局長

決してリストラは、対岸の火事ではありません。他人事と捉えず、今回の対処の仕方を読んで、もしもの場合に冷静にそなえておきましょう。

リストラ面談で呼ばれたら

まず、リストラの面談をする前には必ず人事と関係部署で、リストラ対象者リストを作成しています。そのリストにもしあなたの名前があれば、次に行うのがリストラ面談です。

上司から「ちょっといいかな」と言われて、あまり理由もはっきり話してくれず、面談日時の予定を入れられたら、リストラ面談の可能性があります。

「リストラされたら、、」と不安になる気持ちはよくわかります。

オリーヴ

私も1社目は倒産になる直前で、リストラされた経験があります。

きっと、皆さんはどうしたらいいのか。そして「明日からどうしたらいいのだろう。」とパニックに陥ってしまうのではないでしょうか

いつも定期的に振り込まれていた収入が途絶えてしまうわけです。家賃や住宅ローン、生活費の支払いに困ることになります。扶養家族を抱えていれば尚更です。

そして、リストラ候補者に最初に行うのがリストラ面談になります。

リストラ面談とは

リストラ面談とは、早期退職・希望退職を会社側が募集し、個別に従業員に退職勧奨（リストラ）する場合に、必ず行うのが会社側からリストラ対象者への「面談」です。

リストラ面談とは、戦力外通告すること（退職勧奨）

会社側は戦力外社員とみなし、リストラ面談を実施します。

退職してもらうためにあらゆる手段を使ってきます。なぜならば、普通のやり方ではなかなか本人が「承知しない」からです。

オリーヴ

面談でどんな話を言われるのか、不安になりますよね

会社によっては、「頻繁に面談」「長時間拘束」「大声などの嫌がらせ」「大人数」を伴う面談では強引に明らかな法違反の退職強要をする会社もあります。

もちろんそんな会社ばかりではありません。きちんと会社の業績状況を伝え、人員整理の説明をする会社もあります。

どちらであったとしても、会社のペースだけの面談になってしまうと精神的にも肉体的にも不安に陥ってしまい会社に向かう足も重くなりがちです。

不安な気持ちを抱え毎日仕事をして暮らしていくのは、辛いものがあります。面談の対処について、事前にきちんと理解している、理解していないでは心も持ち方も違ってきます。

想定される内容を知る

大規模のリストラをする企業は、専門企業から指導を受けることが多いものです。その場合、リストラ対象者との面談のやり方の徹底的に受けます。

俗に言う「リストラマニュアル」を活用して実施されます。マニュアルは、相手の出方を想定した対策の仕方が書かれています。

リストラ面談の回数

まずリストラの面談回数ですが、1回で終わることがありません。初回は、会社の業況説明と、人員整理をすることの必要性を淡々と話をされることでしょう。

そして、その人員整理の対象者が「あなた」ということです。面談の回数は通常3回以上～は実施させることでしょう。何度か話を繰り返すことで退職へと気持ちが動くことを狙っています。

リストラ面談で記録を取る

面談では、人事部と上司が同席されていることが一般的です。事前にすり合わせや練習などのロールプレーイングが行われています。

事情説明は淡々と話をされますから、いつ・どこで・どのような話をされたのかメモや取ることです。言われた説明や内容を細かく記すようにしましょう。例えば、週に何度も呼び出され面談し退職話をすることは行き過ぎた行為とみなされることがあります。

また、態度や言い方も含めて細かく記すようにしましょう。例えば、怒鳴る、何度も繰り返す、私生活などを持ち出して行われることです。

オリーヴ

正社員の４０代の独身女性の体験です

面談では「仕事は辞めて女の幸せを見つけたら？」と言われました。結局、私は早期退職の書類にサインをしましたが、後悔しました。 私は組合には相談しましたが、会社が大変な時なので あまり動いてくれませんでした。

仕事が出来ない訳でもなく、きちんと職務をこなしていました。 会社側としては、 「結局退職届けにサインをしたのは本人だから」という言われました。 リストラされる時ってこんなもんなんでしょうね。

状況を録音する

会社の話の内容次第では、行き過ぎたやり方を不当として申し立てをすることもできます。その場合は、証拠が必要となりますので、ノートではなく音声録音がいいでしょう。

万が一、裁判などになったときは力強い武器にすることができます。一番最初から圧倒的優位に事を進められることも可能です。

何度も面談をされることで精神的に辛くなってしまい、もう返答して楽になりたいと思う気持ちもわかりますが、何事も焦らないことが大事です。

会社側もよく知っているので、そういった録音の使用を止めさせたりすることもあると思いますが、何を言われても、ICレコーダーも前に置いて「録音スタート」とスイッチオンすることは、なんの問題ありません。

「なにそれは。そんなんじゃあ、話せる事も話せないでしょうが。そういうことされるとお互いの信頼関係も崩れてしまうので遠慮して欲しい」

激しく抗議されることも、その場の雰囲気もあるかもしれません。レコーダーは無理に使おうとすれば、とり上げられたり、机の上にオフして置かされたりすることもあります。その場合に備え、２台持つことも必要です。

会社側から止めるように言われた場合は、これはあくまで言った言わないの話になった場合の確認用ということを伝えましょう。実際、言われたことを後で冷静に確認するときにもできます。

ある方は、録音された一部始終をその都度聞いて「こんな内容を言われて、絶対負けたくない」と励みにしている人もいます。色々な使い方がありますが、録音することで後で冷静に内容を振り返って確認できますので、メリットが大きいです。

即答しない

各部署や人事にはリストラ目標人員が決まっています。ですから、いつまでにという時期も決まっています。ですので、トラブルが起きそうだとか時間がかかりそうな人は後回しにしようとします。

そんなやり取りをする中で、リストラの台風が過ぎることがあります。過ぎてしまえば、あれはなんだったのかとおうこともあります。

会社の状況が変わり財政的状況が回復して急にリストラが中止になったり、希望退職の応募人員が想定していたよりも募集枠を超えることがあります。直前で上司の異動でリストラ候補から外されたりということがありますので、根気強く会社と交渉してつづけることです。

オリーヴ

今後も会社に残るのか、退職して次の会社に希望を見出すのか、じっくり時間をかけて心の整理をしていきましょう

まとめ

リストラ面談が始まった場合は、とにかく冷静に考えることです。断ることもできるのです。しかし、こんな会社に残って働きたくないと思う気持ちもあるでしょう。

しかし、今後の暮らしを考えた場合に先が決まっていない状況で決断すべきでないと思います。そこで、安心材料を手に入れるためには、時間を稼ぎ次の仕事先の候補をいくつか見つけておくことをおススメします。

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築地局長

リストラされやすい人ってどんな人なんでしょうか

広告代理店でリストラされやすい人は？

リストラされやすい人は確かにいます、それは部署の状況や人数に関係しない場合もあれば、明らかに存在することで会社にとって不利益になると判断される人など。様々です。

最初に人事部は、リストラを行う場合、どのぐらいの人数をリストラして経費を抑えるのかシュミレーションします。

 

そして、まず全セクションに暫定のリストラ数を振り分けます。各部署の室長や部長クラスが、対象となる人物をリストアップすることから始まります。

 

いくら人事と言えども、各部署の長の指示がない限りは、各自の仕事の功績やどんな勤務態度なのかを判断することができません。そのために、直属の上司やマネージャー、部長、本部長に日頃から気に入られ、認められている必要があります。

では、気に入られるとはどういったことなのでしょうか？また気に入られるにはどうしたらいいのか。そして気に入らない社員とは、どんな人なのか。この部分をしっかり理解しておく必要があります。

 

また、いつなんどき、部署が変わったり、上司が異動になるのかわかりません。どんな人とも上手くやっていく力や術をしっかり身につけなければなりません。対象者の特徴や傾向を、しっかりと事前に把握し、リストラ対象なる人とリストラ対象にならない人を理解しておきましょう。

下位2割の中で、万年なかなか能力級のランクがあがらなかった人です。そういう人にはいくつかの特徴があります。

例えば、

1. 勤務態度がよくない。
2. 周りからの評判がよくない。
3. 仕事の関係者からいい話を聞かない。
4. いつも言い訳ばかりしている。

こういう人は、必ずと言っていいほど、成果らしい成果を出していません。特に、勤務態度や人間関係でも問題ありと見なされた場合、必ず過去になにかしらの問題や事件など起しています。人事部にも「ちょっとあの人は問題」という声が届いていることもあります。

一つ一つ解説していきましょう。

勤務態度がよくない。

欠勤をする

言葉の通り、突然休んでしまって仕事を平気ですっぽかす。欠勤も多く、休みがちです。事前に上司ににも相談や報告がないので「今日〇〇さんどうしたんだ？」と聞いたときに、誰も知らないと言うことが起こります。

早退や遅刻も多い

自分の都合が優先されるので、遅刻や早退も多くなる傾向です。ちょっと天気が良くないと言う理由、ちょっと風邪気味という理由で直ぐ休む人です。

学校に行きたくないと同じレベルに会社の出勤を考えているタイプ。急に声をかけずに会社からいなくなる人もいます。

要は自分の主張だけで、雇用されているという意識がそもそも薄い人です。そんなことを繰り返していたら、真っ先にリストラ対象となる確率が上がります。

周りからの評判がよくない。

評判がよくない人に言えることは、「言葉や態度が悪い」ということです。

態度が悪い

人の顔をみて話をしない人、上下関係で自分が上位だと思った瞬間、やたら上目線でえらそうな言葉遣いをする人。

上司にも、くってかかるような言い方で常に自分が被害者だと話をする人です。こういう人は、まず年下の部下や社員から好かれません。

人によっても態度を変えたりする人も中にはいます。

言葉が悪い

言葉遣いが汚い、きつい人がいます。人を追い込んで遣り込めるような言葉をいつもいつも使っていて、突っかかった物の言い方をする人ですね。

これは、もしかしたら認めてもらいたい裏返しでそういう言い方をする場合もありますが、まず、周りの空気が悪くなります。本質的は、育ちの問題でもあるかもしれません。

仕事の関係者からいい話を聞かない。

お取引業者さんやクライアントから、伝わってくるのが「あの人はちょっと」という話です。どこかの場面で、その人のせいで嫌な思いをしてしまった。と心にひっかかってしまった場合です。

これは、先ほどの態度や言葉にも通じていることが殆どです。本人は自分を正当化しているので、相手がどんな人であろうが、人の話を聞いていないケースですね。

ノートを取っていたので、分かってくれた。と思ってしたら、全然人の話を聞いておらず、態度も攻撃的な人です。そんな人の評判はよいはずがありません。

いつも言い訳ばかりしている。

大体の仕事や私生活で常に言い訳してる人というのは、悲観的でネガティブ思考な人が多いものです。やらないことが一番だと思い込んでいますので、周りに対して「無理です」「できません」を繰り返しています。

自分都合で最優先ですから、相手の立場に立って考えたり話したりができない人です。周りは疲れてしまいます。それでも、まだ仕事ができればいいのですが、言い訳する人がいい仕事をするとは聞いたことがありません。

６割の中間層でリストラされやすい人とは

これが一番難しいところなのですが、以下のような人があてはまるかと思います。

• 協調性がない人
• 俗人的な仕事しかしない人
• 自分がボスだと思ってる人
• 仕組みやルールを守らない人

協調性がない人

仕事はチームワークが基本ですから、協働作業が多く占めます。そのような時に、協力的な態度をとらない人がいます。

期限までに資料作りを割り振られても対応しなかったり、会議で全く発言しない代わりに陰で色々と問題発言的なことを言ってしまう人。

そもそもみんなと仲良く頑張ろうという意識に欠けるので、「あの人がいない方が仕事が進む」と言われてしまいます。

俗人的な仕事しかしない人

先ほどの話にも関連しますが、自分のやり方を変えないため、その人にしかできないやり方になっています。「いまどきそんなやり方古いよね」と言われたとしても、お構いなし。

仕事で成果を出すと言うよりは、このやり方が慣れ親しんでいて変えたくないし、楽ちんという発想です。

それは、その人だから成り立つけど、他の人にとっては非効率で生産性が低い場合が殆どです。

自分がボスだと思ってる人

自分がボスだと思ってる人は声がでかいです（笑）人の話を遮り、より自分の意見が通るように更に大きな声を出します。

猿山のボスになりきっていますので、指図や命令も多くなります。自分が中心でないと気が済まないので、当然話す言葉も多く、最後の締めくくりの話も自分がとりだと思っています。

仕組みやルールを守らない人

会社というのは組織で成り立っていますので、ルールや決まり事を大事にします。それを守れない人は、はみ出しものとして見られてしまいます。

• 提出物をやらない。
• 納期を守らない。
• 報告しない。

これらは、言われたことさえもできない人です。そんなこと言わなくてもあたり前でしょ！ということが、そもそもできていません。

リストラ対象者になる年齢とは

リストラとなると、企業や業種に関わらず、どうしてもある一定層の45歳以上の年代が対象となることがあります。

リストラ対象となる年齢は、高い給与をもらっている層や世代であることがほとんどです。

リストラ対象者の平均年齢

リストラの対象年齢は企業によって違いますが、一般的に対象となりやすいとされる年齢は40歳前半から50代です。

会社としては、若くて才能のある人にいてもらいたいと考えます。そして若い層は、コストも安く済みます。これは給与と人物のバランスに大きく関係しています。

50代は第二次ベビーブーム世代でもありました。当時は新卒時期に就職バブル時代だったのです。

そのため、就職するには大変有利な時代でしたし、実際人数も多く採用されていました。

その世代が、年齢に伴い年収となり、会社からすれば負担が重い世代でもあります。

40~50代で管理職についていない人物は、給与とのバランスが見合わないと見られがち。真っ先にリストラ対象者とする企業も多いでしょう。

40~50代でリストラ対象になりたくない人は今回の話を聞き、今一度、自分が企業にとって価値がある存在であるのかを自問自答してもいいかもしれません。

素直を人は、どんな世代に人にも好かれますので、陰口を言われることもありません。

それでも、リストラが心配な人は、どうすべきか。

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今日は早期退職の体験談ですね

築地局長

早期退職では様々な出来事が実際降りかかってきますからね

早期退職を選択した私の生き方

60歳の定年を待たず、55歳で会社の早期退職（希望退職）制度に基づいて退職を決めた私の今から10年程前のお話しをしたいと思います。私はそもそも大学時代から広告代理店志望で、卒業すると中小の広告代理店に就職しました。

大手の代理店も挑戦しましたが、好景気前の不景気な時代で、一流大学でもなく企業に先輩やコネもなかったことから希望の会社に入ることが出来ず、屋外や交通広告を扱う中規模の代理店に就職しました。

私はもともと映像制作を希望していたため自分の目指す広告の職種とは違っていましたが、広告代理店に入ることが出来たので、一応は満足していました。

広告代理店とはどのような仕事をするのか、営業の仕事とは何かは大学のゼミや先輩から話は聞いていたので知っているつもりでした。

しかし、実際は随分違い、日々の業務でクライアントや製作業者、会社の上司との間で振り回され苦労もしましたが、次第に仕事にも慣れ、滞りなく仕事をこなせるようになって行きました。

好景気時代に転機がやってくる

そんな折、好景気の波がやってきました。企業はお金が余っているので広告業界は空前の好景気で一気に人手不足となり、どこの代理店も即戦力になる中途採用を始めました。

「このチャンスを逃したらもう大手に入ることはできない」と思った私は当時の代理店を辞めて、10年近いキャリアを生かして大手の広告代理店に転職しました。

転職後はそれまでとは違い、海外メーカーの仕事でヨーロッパへ出張へしたり、映像の仕事に携わることも出来、多少無理をして体調を壊したこともありますが、充実した時代を過ごしました。

大学時代の同級生で、コネで入社した友人がいたのが気になりましたが、大手で憧れの業界人になれた喜び一杯で、この頃マイホームを手に入れることも出来ました。

仕事、仕事の毎日で、この時代は終電が走っている時間に帰ったことなどありませんでした。しかし、その後代理店の厳しい時代がやってきました。

セクションが交通・屋外に逆戻り

正社員ですからリストラのことなど考えずにがむしゃらに働いていましたが、社内の異動でまた、以前やっていた交通広告の仕事をすることになりました。

ただし、身分は以前のような平社員ではなく、部長と言う肩書があるので安心していましたが、50歳を超えたあたりから状況が変わり、これ以上の昇進はないことが分かってきました。

それは、新卒で入った社員と中途採用で入った自分とは違うということでもありました。55歳になると昇給はなくなり、定年までいることは出来ても今までの部下が部長になり、自分は事実上その下で働くことになるという現実を突きつけられました。

会社の意向で人員整理の一人にされた

簡単に言うといつ辞めて貰ってもいいと言うリストラと同じ状態で、希望すれば早期退職で退職金が上乗せされるというものでした。

しかし、辞めて再就職の活動をするにも今までハローワークに行ったこともなく、今の所得と同等の仕事を見つけるのは至難の業です。

と言って全く違う仕事に就くにもノウハウもなく、悩んでいる所に降ってわいたように舞い込んできたのが以前仕事で知り合った政治家からの誘いの話でした。

政治家の仕事が舞い込んできた

その当時、保守党が過半数割れし、新党ブーム花盛りの頃で、保守党を離党して新党を結成した若い党首から地元の市議会議員に立候補しないかと言う話でした。

自分に議員など本当にできるのか？　と言う心配はあったものの立候補すると新人ながら新党ブームもあって上位で当選してしまったのです。

その後は生活が一変し、土日の休みもなくなり、イベントや会合にすべて顔を出す忙しい日々になりました。

ブームが去って選挙に落選

そして、4年後の再選時には実績も作り、やることはやったと自信を持って選挙に臨んだものの新党は党首の落選で崩壊、ブームの風の吹いていた4年前とは違い再選することはできませんでした。

もう一度挑戦する気持ちも起こらず、個人事務所はそのまま残し、友達のやっている小さな広告代理店の顧問として、以前やっていた広告企画の仕事を細々と始めました。

地方の仕事が以外の多く、新しい広告の企画を持っていくと引き合いも多く、結構仕事になることが分かり、今ではマイペースで仕事をこなしている毎日です。

広告の仕事は人間関係がものをいう

広告の仕事をしていると色々な業界の人と知り合いになることが多く、そんな人間関係を大事にしていれば、提案力とアイデア次第で仕事になることがたくさんあります。

それまでの出会いは仕事をするうえで大事な宝で、意外なところから仕事が生まれていくのです。

私がある人から「仕事は貰うものではなく、作るもの」と言われたのを思い出します。いくら待っていても仕事はそう簡単に飛び込んでくるのも出はありません。広告屋は自分から企画を出して仕事を作ることが大事だということです。

幾ら実績があっても簡単にオファーは来ない

自分はこれまで多くの実績を作ってきたので、会社を辞めても幾らでもオファーが来ると思っている人がいるかもしれませんが、そのような人はほんの一握りで、5年もしないうちに忘れ去られてしまうのが普通です。

会社に残って業務委託で仕事をしていこうと考えている人がいるかもしれませんが、会社は5年くらいを目途に切り替えていこうと思っていると考えた方がいいかもしれません。

ベンチャー企業を設立しても長くは続かない

人のアイデアや企画力など一人では限界があります。今までは会社と言う一つのチームの中でやってきたものを一人で始めても限りがあります。

ワンコンテンツで会社を設立しても最初は軌道に乗っていいように感じますが、次の手、その次の手を考えておかないと直ぐに手詰まりになってしまいます。

私の友人で大手電機会社の社内ベンチャーに応募して独立して会社を設立しましたが、数年で行き詰まり親会社からの資金援助を切られてしまいました。

その後関連会社に再就職したようですが、一度失敗すると以前のような訳にはいかないようです。

転職は35歳までで、45歳では厳しい

今は転職が当たり前の時代になりました。従来のような終身雇用は完全に崩れてしまったのが現状です。

ただし、景気のいい時代ならば再就職も楽ですが、リストラしたい社員が会社にたくさんいるような時に再就職するのはとても大変なことです。

従来は35歳が再就職の上限の年齢と言われてきました。何処の会社も一度雇用したら20年以上は働いて欲しいという考えでこの年齢が目途になっているようです。

ただし、今は45歳前後でリストラに会うケースがとても多くなっています。定年まで15年しかありませんから、よほど本人に能力やスキルがなければ再就職は叶いません。

55歳を過ぎていれば、年金を貰うまでの期間、給料は少なくなっても何とか食いつないでいこうという考えも浮かびますが、45歳ではかなり厳しい立場に置かれます。

今まで20年以上やってきた同じ職種に就きたいと思っても同じ業界では自分と同じような立場の解雇された人間がたくさんいいますから、そう簡単に再就職は出来ないのです。

生き抜くために資格やスキルを持つこと

ハローワークで行っている新たな業界に再就職するための職業訓練を受け、資格を持って新たな仕事を始めるのもいいかもしれません。年齢に関係なく応募が出来ます。

私の知り合いである大手家電メーカーの子会社にいた幹部技術者が定年を迎え、社内警備などをする管理会社に再就職するため、資格取得のために猛勉強して合格しました。とても人望のある人なので今では70歳近くなるのにその管理会社の幹部で活躍しています。

このように本人の努力次第で定年の年齢をはるかに超えても活躍している人が数多くいます。何事もポジティブに考えて努力を忘れないようにすれば道は開けるのです。

適切なエージェントへ登録すること

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についてお伝えします。

博報堂の業績が悪化の状況

株式会社博報堂ＤＹホールディングスが12日に発表した2021年3月期 第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）は、売上高5340億6500万円(前年同期比▲21.8%)、営業利益18億円(▲91.1%)、経常利益37億1200万円(▲82.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲34億3300万円(%)となりました

博報堂の業績悪化はどうなっているのでしょうか。売上高の媒体別のメディアでは、４マスメディアは全種目で前年同期実績を下回り、インターネットメディアについても４マスメディアと比較して新型コロナ感染拡大の影響が小さかったが前年同期実績を下回りました。基本的には、前年を下回っております。

また、売上高をクライアント先の業種別でも、全ての業種で前年を下回りました。特に、自粛期間延長による売上への影響が大きかった、自動車、輸送機器、関連品、交通・レジャーで前年を大きく下回りました。

今期の通期業績予想は、売上高1兆2470億円(前年同期比▲15.0%)、営業利益240億円(▲56.5%)、経常利益270億円(▲53.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益130億円(▲71.0%)としています。

2021年3月期の連結純利益が前期比71%減の130億円になる見通しだと発表した。新型コロナウイルスの影響で広告市況が悪化。

最終赤字は東日本大震災のあった11年以来。テレビや新聞などを中心に広告販売が落ち込んだ。役員報酬の削減などでコスト抑制を進めたが、補えなかった。

博報堂子会社が27億円損失　元社員が金券などを不正購入

昨年に発表のあった博報堂社員の問題がかなりショッキングなできごとでした。

博報堂プロダクツ元社員は2016年から4年にわたって、同社の費用で金券や商品券を購入して現金に換金し、その代金を支払うために金券や商品券の発注、現金への換金を繰り返していた。いわゆる不正を隠すために不正をして、金額が膨れ上がっていた。

 

博報堂の決算赤字と27億の損失

博報堂は現在赤字を抱えてはいますが、これまでは地道な経営統合などを行い大きな赤字を抱えずに経営をおこなってきました。確かにデジタル領域に関しては、電通と同様に世の中から遅れていたことは否めません。

しかしながら、優秀な人材の確保、ホールティングス化、関連会社でのデジタルの強化などできることは行ってきました。

しかしコロナ禍になり、4マスの売上はがた落ちし、インターネット広告費も結果として、思うように伸びませんでした。

特にメーカーや事業会社にとっては、コロナ禍の広告出稿は流通の混乱をさせるものです。したがって、コロナで広告料を減らすクライアントしか存在していませんでした。

2021年の博報堂の広告費は増加する？

博報堂に限らず、大手広告主からの広告費が大幅に改善されなければなりません。車であれば、トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、電気系なら、パナソニックやソニー、IBM、Windows、Appleなど。

日用品であれば、P&G、花王、ライオン、というような会社が国内のみならず海外事業で広告費を昨年以上に使うこと。

実際にそれは可能なのかどうかですが、コロナで売り上げが伸びたものと落ち込んでしまった商品があります。コロナの自粛が続いていますので、今広告を打っても売れないものは広告をしません。

また広告を打つことで品薄になり、流通に迷惑がかかるものも広告はしません。今後することは、広告の認知が上がりさえすれば売り上げが確実に伸びるものです。

例えば、高齢者向けの製品などは需要がありますが、コロナで自粛になってしまったものが多くあります。施設や高齢者ベッド、電動自転車などです。

その他では、都心のみで言えばマンション需要も大きく伸長していますし、旅行関連もアフターコロナでは確実に売り上げ増が望めます。

そういった製品やサービスは必ず広告は復活するので広告売上は増加します。

オリンピックの影響を受ける広告費増減

 

博報堂が今年の赤字を回避するためには、今年の最大の目玉のオリンピック開催は実施して欲しいと願うばかります。

もちろん日本のオリンピックの広告を牛耳ってるのは電通ですが、実際オリンピックの協賛企業数は多く開催されれば、全体的にどんな商材やサービスも広告費が増加することは過去の経験からも言えることです。

予定になかったキャンペーンも、競合がやっているから自社もキャンペーンやった方がいいのでは？と追加予算を使ってオリンピックとは言えないが、消費者キャンペーンとして広告をうつこともよくあります。

競合の出方次第で、シェアオブボイス（広告費の中でのどれだけ自社が印象を残せているか）を獲得するために、広告費を増やすそうという討議がなされます。結果してどこも広告費を増加させて売上増を狙います。

結局、競合には負けたくないからです。

オリンピックは、広告代理店にとっては副産物のように仕事がどんどん増加される傾向になるので、やはりありがたい式典なのです。

博報堂は赤字でも潰れはしない

博報堂の売上予測は、アフターコロナ後次第な所はありますが、なんだかんだ言って潰れることはまずないでしょう。

ある程度上場企業との既存の仕事はありますし、TVCMとネット関連が総崩れしない限り、売上達成は少し落ち込んだとしてもまず大丈夫でしょう。

インターネットの広告費が４マスを抜いたといっても、TVの力はいまだに顕在です。10年後はわかりませんが、数年でさすがに潰れることはまずありません。

但し、今回の不祥事のような事件をみても、やはり組織が緩んでいるということは言えると思います。広告宣伝費を博報堂に任せていいのか？というクライアントもいるでしょう。

とはいえ、過去電通でも広告を流したとクライアントに報告しつつ、実際は流していなかった。という事件もありました。

少なからず、そういったことはどこかでまた起きるものです。大手であれば、広告マンとてのプライドや見栄などがありますのでそういった事件は起きりやすいと言えます。

また博報堂は赤坂の一等地にあります。場所柄「赤坂の博報堂」「汐留の電通」は働くサラリーマンにとってもあこがれる場所でもあります。

しかし、電通が本社売却を決めて、いうなれば非常事態宣言と名を打って経費削減を行うような策、そして個人事業主化のリストラを行ってきました。

博報堂も潰れはしないが、当然似たようなことを考えるのでは？と推測してしまいます。

オリンピック中止にならなかったが・・早期退職や希望退職が始まるかも

一番の注目は、オリンピックとパラリンピックの開催次第で早期退職や希望退職などのリストラが始まるのではないか。と言われています。

大手企業も多い場合は1,000人規模、少ない場合にでも40~50人のリストラは行われています。今年のオリンピックは開催されましたが、売上は思ってるほど上がっていません。

オリーヴ

開催は難しいという見方が濃厚ですね

Web部デジオ

過去オリンピックは、どんな時も4年に一度を貫いていました。中止か実施か。今回は1年後に延期するという前代未聞の決断でした

築地局長

もし延期になった場合は、1年後にするのか、3年後にして、ズレを修正するのか、注目されるところです

日本でワクチン接種が始まったとしても、世界のアスリートが飛行機で日本にくることはどう考えても難しいという見方が強まっています。

博報堂の早期退職や希望退職はあるのか

このまま売り上げが厳しくなれば、今後会社が実施することは、①経費の削減、②クライアントの拡大の２つです。②のクライアントの拡大は具体的にどこの会社を攻略していくのか、そのための道具の準備などが必要となるため時間がかかります。

早く手が打てるのが経費の削減です、設備費、役員報酬額のカット、ビルフロアの縮小です。そして最も大きいのが、給与や人件費の削減です。

なるべく支払額を抑えるべき、改革を行おうとします。特に大手の場合は、年齢が高いほど高収入ですですから負担が重くのしかかってきます。

その負担を少しでも軽くしようと考えるのが、希望退職や早期退職制度の活用です。実際過去に募集を行っており、数百人規模で退職した人たちがいます。仕事の量と売上規模のバランスによって、社内の人材でなくても外に外注して仕事をすればいいだろう。と言う人もいるでしょう。

一つはオリンピック開催が売上確保のカギとなると思います、観客数が限られた中でオリンピック開催が行われた中でどれほどの売り上げた立つのでしょうか。

オリンピックを観戦しながら、TVに映る画面からどれだけの広告主の宣伝費が読み取れるかです。

通常であれば、開催前や開催後にイベントが開催され余韻と共に、人々の心にブランドの名前が刻み込まれるような集客型イベントが多数あるのですが、今年のオリンピックはさすがにないでしょう。

秋には転職活動は活性化しそうな気配を感じますね。

 

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築地局長

今日は定年後の生活について語りますよ。僕自身もどうしようかと考えていますよ

５０代の広告マンは定年後の生活を視野に入れるべき

広告代理店の仕事は職種によりますが、資格がある職種の仕事はあまりないのが実情です。

営業やプランナー、マーケティング担当だとして資格を持っていることはあまりありません。まれにMBAを取得してる社員はいますが、ほんの数パーセント。経理や法務であればその道の資格を有している社員はいます。

しかし広告代理店の通常の広告マンの場合は、華やかな世界にいて高い給料を得ることができるのですが、実際は特別な資格はない為、潰しが利きにくいことが実態です。

また高い給与だからこそ、余程のコネがなければ転職は難しく、年収は大幅にダウンすることが当たり前であると覚悟しなければなりません。

ですので、賢い選択としては、６０歳定年を迎える時に会社に残るのか、去るのかを事前にシュミレーションして準備しておく必要があります。

その場合、65歳未満の定年なら雇用保険の対象で失業保険を受け取ることができます。多くの場合は、６５歳の誕生日前に退職してしばらく失業保険を得て暮らすということです。

しかし、まれに広告代理店の小さな会社ですと、場合によっては社会保険に入ることができない会社もあるようです。

そのため、まれに65歳未満で仕事を辞めてしまっても失業保険をもらうことができない人もいます。

50代の人はもちろん、40代後半に入ったら、老後のために準備を始めておくべきでしょう。

広告マンは老後の年金対策が重要

広告代理店の社員のほとんどは退職金や厚生年金や自社の企業年金を受け取ることはできます。

通常の国民年金では、満額で約月6万円ぐらい。そして、年金から「健康保険」が支払われると、5万円以下になってしまう場合もあります。

この状況は2021年ですから、現在50代の人は今後さら下がる可能性があります。

大手の広告代理店であれば、企業年金がかなり多く支払われるので、年金と企業年金があれば働く必要がなく暮らしていけると思います。

ただし、子供の学費やローンの返済終わっていないと、年金だけではやっていけないでしょう。

５０代から転職し他企業への採用の可能性について

40代に入ったばかりの広告マンであれば、まだまだポジション獲得の夢をあきらめきれず、転職をチャレンジし続ける人もいます。

特に、ベンチャー企業で役員になれるかもと努力する40代の広告マンもいます。

ベンチャー企業であればインターネットを活用した仕事を本業とするため、伸長し続けている会社が多く、役員として定年を気にせず働けると考える一部の人もいます。

ただこれは、ごくごく一部で人材ネットワークや経営的スキルがなければなりません。

多くの人は、そういったスキルを有しておらず会社に残って今の仕事をすることがベターと言えます。

老後になり、ネットワークがない、経営スキルがない、専門スキルがない場合は、そして年金だけでは、その後の人生の経済的不安が残るのであれば、高齢でもなんとか働き続ける手段をいまから考えておく必要があります。

55歳の役職定年を前提に継続を前提に人生プランを練りなおそう

多くの場合は、50歳～55歳で役職定年になります。まずは人生80年のための、資金の準備を始めましょう。

年金をもらえる普通の企業人の人でも、「老後資金は一人2000万円が必要」と言われています。ただし、これはサラリーマンだけでなく、個人事業主、契約社員、主婦であっても同じではないでしょうか。

実際は人生100年とも言われており、定年が60歳、しかし平均寿命は83歳として23年間もなんとか生活していく手段を考えなければなりません。どうするの？という問題もでてきます。

政治の政策で高齢者にとってよい制度ができるとは、今の日本の国債などの赤字を考えれば、捻出は難しいでしょうからプラスの要素はないと考えておくべきでしょう。

ですから、個人で広告代理店にいる間に準備を始めることをおススメます。

健康な体でなくなった場合、治療費がかかる上働けないということになりかねません。健康でいることは、どんなときでも最も大切なことです。

ストレスの多い広告代理店では、たばこやお酒の量が多かった人、体脂肪の多い人など問題を抱えていた人が多いのではないでしょうか。そういった人は、老後に危険信号がでてくるかもしれません。

やはり、できる限り寝たきりにならず、健康寿命が長く、病気で通院しないようにしなければなりません。

それは、保険にもつながってきますね。保険はできればかけない方がいいのですが、保証がない人は、私的保険に加入しておけばいざって時に安心するものです。

まずは資産運用について検討する

年金制度は、随分昔に高齢者を守るために作られた制度です。それが現在の令和時代にも適用されています。

当時は、10人の労働者で1人の高齢者を支えるというものでした。

昔は月に35万以上もらえていて、年金がつきるなんて誰も考えていませんでした。

しかし、平成、令和と時代が過ぎるうちに、日本人の寿命が延び出生率が減り、女性が仕事を一生涯にかけてするようになりました。

いまは「専業主婦」は年金の支払いを免除されています。しかし自営業者と同じ金額の年金を受け取れるようになっています。

また、配偶者が亡くなった場合は、遺族年金も受け取れるようになっています。

働き方改革、起業家、フリーランスの人が増加する現代で、古い年金制度の変更をすることは大切なことなのかもしれません。でも法律はいつ高齢者に有利になるのか。

そんな保証はないし、50代に迷っている時間はありません。

自分で2000万円を用意したくてもどうしたらいいのか、と悩んでいる人もいるでしょう。そこで、おススメは「資産運用」し現金を増やすことです。

そのため、自分で学ぶしかありません。

日本では年金制度があるため、進んで資産運用する人は実のところ多くありません。

海外では、働かなくてもお金が入ってくる資産作りが当たり前です。失業や病気になってもお金が入ってくるようにすることがあまり前と考えています。

しかし、日本でも国や企業に頼りっきりで、真剣に考えている人があまり多くはありません初心者でも取り組める資産運用が最近は積極的になっています。

多くの人がすすめているのが「iDeCo」「NISA」といったもので、税金などが有利になり資産形成しやすくなっています。

その中でも「iDeCo」が一番のすすめです。

築地局長

「iDeCo」は絶対やるべきですよ

確かにiDeCoの長期運用を目的にする資産運用では、最も安定していてリターンも大きいと言われています。iDeCoは所得税の減税対象で、とってもお得になっています。

しかし、iDeCoは60歳満期制で60歳になると解約をすることになります。そこで、金融機関ではiDeCoを解約した後の資金をNISAに移すことをすすめています。

今回は50代からの準備です。

50歳を過ぎた場合、運用期間が短いiDeCoは手数料や税金を考えると、増やすほどの利益は出ません。そこで、一番安定し非課税となるのが、NISAです。そして、その中でも50歳からでも安心して利用できるのが、積み立てNISAです。

もちろん、積み立てNISAでも残りの仕事時間を考えると、50歳の人で10年～、58、59歳の残りが数年になっている人もいます。

自分が60歳を過ぎたときや、仕事先がなくなってしまった場合を想定してみると、50代は安定した資産運用をするラストチャンスといえるでしょう。すぐ行動しないとそして迷っている時間がありません。

保険による資産運用は

iDeCo、NISAよりもおすすめですが、「保険」も有効です。

最近は、貯蓄型、年金型の医療保険たくさんあります。多くの保険会社が「得」な保険商品を販売しています。

健康面が心配な人は、妻や子供の家族のために「死亡保険」「医療保険」を優先しておくことです。

自分が病気やけがで長く入院した時、万が一死亡した時に戻り率の高い、死亡保険や医療保険にしっかりと入っておくと安心です。

しかし、子育てが終わったり自分自身の老後を考える50代を過ぎると、残りの人生のために貯蓄型にする人が多いようです。

その中でも、死亡保険、医療保険と「貯蓄型」「年金型」の両方を兼ねた「個人年金保険」に入る人が増えます。

築地局長

年金保険の中で人気が高いのが「年金のかけはし」、「明治安田生命」、「住友生命」、「たのしみ未来」など、大手が多いですね

保険は種類によって、数千円からスタートできますから、老後の生活を考えますと「掛け捨て」タイプの方がおススメですから、よく検討してみましょう。

60歳を超えても働ける会社を選ぶ

コロナで売り上げが厳しい会社がありますが、人手不足の職業はたくさんあります。

介護現場、医療現場、保育士など。コロナ禍で医療現場崩壊などのニュースが飛び交っています。広告業界関連の人手不足な職種は、実は動画編集だったりWEB制作だったりします。

世界的にはGAFAが台頭し、もはや広告代理店は広告業界を牛耳ってるとは言いにくい状況です。

いままではTV中心で広告宣伝を行い認知や集客などのTVCMを投下してきました。それに連動して新聞や雑誌、ラジオの４マスで成り立っていたので、50代以上の社員はそのスキルはあります。

しかし、現在はGoogle社やFaceBook社、Twitter社が広告界の中心になっています。そのような世の中で昔のスキルだけで仕事をするのは、いささか難しいのではないでしょうか。

60代になっても。70代に80代になっても働けるスキルをアップデートしなければなりません。

もし仮に、60歳過ぎても働ける仕事先ですぐ見つかるとしたら、警備員、タクシー運転手、清掃員が一般的です。ブランドのスーツを身にまとった広告マンが仕事をしたいという職種ではないかもしれません。

いくら残業を多く超えてきたとしても、年齢とともに気力、体力も落ちますので、現役時代と同レベルの無茶苦茶な残業の仕事を続けることなどはできません。

また、広告マンの持っているスキルは、大きな組織にいた時には活用できるスキルですが、中小企業や個人事業主では使えないスキルとも言えます。

組織と言うのは、上司や役員、時には社長への報告業務を円滑に進めるマネージメント業務です。温和であったり、色々な部署への根回しに長けていたりします。

しかし、50歳から外部への転職を目指す場合、必要なスキルとは言い難いものです。結局のところ、集客や販売のセールスのスキルが最も重要です。

マスの時代に培った広告スキルだけを持って、転職してもまず上手くいくはずはありません。もし必要とされるのであれば、ネットワークと高い交渉力でしょう

50代の広告マンにそのスキルがある人というのは、学生時代、社会人時代の人脈ネットワークです。そしてメディア関係者との太い人間関係のコネクションです。

築地局長

まず、スキルは古いものになっていて、外部の会社に転職してもバリバリできるわけではない、そういった現実を理解すべきなのでしょう

50代のうちに様々な資格やスキルを取って60歳になると、個人事業主、起業、転職でも圧倒的に有利に働くでしょう。元気なうちに興味があり続けられる資格を選び、早めに身につけましょう。

高齢でも採用されやすいWEB関連の資格を取る

広告マンとしてのスキルを持っているから大丈夫、と思わないでください。人間はこの先何があるかわかりません。一番の安全なスキルは、今後伸びていく業界であることと、そして自分でできる明確なスキルを持っていること。

スキルに勝るスキルはありません。年齢も関係なくできる仕事の資格を必ず取っておきましょう。

WEB進化していますので、必ず習得したいスキルとは

①WEBマーケティング

無料で相談できますので、まずは資料を取り寄せてみましょう。

動画編集スキル

FaceBookやインスタ、YOUTUBEなど、もはや動画編集スキルはできることが当たり前になりつつあります。新しい編集方法も随時でてきますので、まずは勉強を始めることをおススメします。

動画編集の資料請求はこちらから

ネット系のスキルならば、肉体労働ではありませんので高齢でも仕事を継続してくことができます。寒い日、暑い日でも室内にいてパソコン一つでできる仕事であれば、外にいて暑さ寒さの気温の変化があったとしても体に負担はかかりません。

そういったスキルを身につけておけば、会社にしがにつくことなく、年齢や場所を問わずに仕事をして稼ぐことができます。

50代の広告マンは本気で人生を考えよう

50代ができる副業はたくさんあります。安定した副職を持つこともその一つです。少しでも、安定や保証、余裕のある生活のためにできることを初めてみましょう。

いくつか資料請求を行うことから探してみていいでしょう。

Web部デジオ

どうしたらいいのか戸惑いますね

築地局長

今後のコロナ次第では退職勧奨も始まるかもしれない。だから事前にしっかり事前に対応策を考える必要があります

解雇と退職勧奨の違いって？

解雇とは、会社側が従業員との間の労働雇用契約を一方的に解約してしまう、平易に言うと、「会社が従業員をクビにする、できる」ことです。

また、解雇は懲戒処分として懲戒解雇と、懲戒処分ではない普通解雇の２つに分かれます。

オリーヴ

実は外資系の広告代理店にいた時に業績が悪くなり、退職勧奨を行っているのを見て、転職した方がいいかもと考えましたね

一方、退職勧奨は、社員自身による自発的な退職、もしくは会社と従業員との間との合意によって労働契約の解約を会社側が行う行為ということです。

会社側から退職に向けた話があった場合や退職の意思を示した場合、次にあるのが

1. 退職金を増額するという条件を提示する
2. 転職先を紹介する

という２つを提示してくるケースです。

解雇と全く違う点は、従業員が同意して会社を辞めることになった、ということが最終的に記録されることになることです。

解雇の特徴

解雇とは

解雇は、先ほど伝えた通り従業員との間の労働契約を一方的に解約する。ことになりますので、従業員側の意思は関係ありません。一方的に従業員としての立場を奪ってしまうことなのす。

第六百二十七条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から二週間を経過することによって終了する。 民法では、期間の定めのない雇用契約については、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができ、雇用契約は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了することになります。

解雇には、一方的に会社側の判断で従業員の立場を奪い取るという最も強力な権力が与えられていると同時に、それにふさわしいとされる妥当な要件を満たさなければ、その効力が認められないという大きな決まり事が存在します。

労働契約法によって、労働者を保護するという、法的規制があります。

解雇権濫用の法理

労働契約法とはどういったものか

第十六条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして、無効とする。

解雇を有効とするには、解雇する「客観的に合理的な理由」があること。

それが、今回行う解雇が社会通念上、妥当であると認められることが前提になります。

これは、嫌いな社員を辞めさせるという単純な話では通用しません。解雇するためには、「その従業員を企業から排除しないとならない相当な理由」が必要です。

これにおいては、よほどの辞めること、つまり辞めさせることが合理的な理由がなくてはならないということです。

築地局長

「客観的に合理的な理由」って何かですね

①従業員の能力不足、適格性欠如

従業員が営業だった場合、営業成績が他の従業員と比べて極端に成績が悪い場合や、特別な能力とみなし好条件で入社させた従業員が、その能力を有していなかった場合や発揮しなかった場合がそれにあたります。

そうは言っても、このように良い成績や結果が出せていないことを理由に解雇というのはありえるのですが、実務上は、それが有効として認めるということは、大変難しい判断です。

客観的にみても合理的な理由がある。ということは、以下のようなことがあてはまります。

1. 長く勤務成績が著しくふるわない、かつ深刻な成果であったこと
2. 勤務成績が向上せず、改善・向上の見込みがないこと
3. 勤務態度が不良で改善しないこと
4. 会社が当該従業員に注意喚起を続けた記録があること
5. 会社が解雇を回避すべく努力や対応をしていたこと

それぞれが有効であることを認める、証明されることになります。会社側で記録をとっていることがあります。

②従業員の規律違反の行為

従業員が就業規則に違反する行為を行った場合などがこれに該当しますので、勤務している会社の就業規則を確認しておく必要があります。

例えば、

1. 出社しない・連絡が取れない、出社拒否による労務提供義務違反や暴言。
2. セクハラ、パワハラのようなハラスメントの服務規律違反。
3. 競業避止義務違反、秘密保持義務違反。

③会社側の事情

リストラ(整理解雇)の場合、職種が消滅し他の職種への配転もできない場合、会社が解散する場合などがこれに該当します。

築地局長

外資の場合、グローバル契約で仕事自体の契約が解除されるので、職種というか仕事がなくなることがあります

オリーヴ

まさにそれでしたね

リストラの「客観的に合理的な理由」が認められるための要件は以下の4つです。

1. 人員削減の必要性があること
2. 手段として整理解雇を選択することの必要性であること
3. 被解雇者の選定基準が妥当性であること
4. 手続の妥当性があること

その他の法的規制

解雇の一般的な法的規制とは？

①解雇予告

労働基準法によりますと

第二十条
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りでない。

労働基準法の20条では、民法627条1項の原則で、会社側が従業員を解雇する場合には、一か月前やの予告や、30日分以上の平均賃金を支払うという解雇予告手当の支払いが求められることが記載されています。

②解雇制限

第十九条
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によって休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。

労働基準法19条では、業務災害に関する療養や産前産後の休業中およびその後30日間の解雇が制限されることとなります。と定められており、病気や出産によって従業員を辞めさせることのないようになっています。

とはいえ、弱者の立場に追い打ちをかけるような会社もありますので、そういった時もきとんと記録をしておいた方がいいです。

後で言った言わない論争にならないようにするために、スマホで録音することも手段として活用してもいいですね。

普通解雇と懲戒解雇とは

普通解雇とは

懲戒解雇以外の解雇が普通解雇で、簡単に言うとリストラのことです。

懲戒解雇とは

これに対し、企業の秩序を損なわせるような「非違行為」があったことを理由に従業員を辞めさせる場合が、懲戒解雇と呼びます。

会社の秩序や雇用の規定を維持するために、会社側で制裁を下す必要があり、その制裁処分の一つである「懲戒処分」として、「解雇＝クビ」とする場合をいいます。

懲戒処分についても、解雇権と同じに客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合に無効とする。という職権としての濫用法理が労働契約法15条に記載されています。

第一五条
使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。

懲戒処分が有効となるためには、

1. 懲戒処分の根拠となる規定が就業規則にある
2. 懲戒事由に該当する行為が存在する
3. 懲戒処分が過度に重くない
4. 当該懲戒処分に手続的な問題のない

という上記の内容と相当という要件が満たされる必要があります。

例えば、１回欠勤しただけで即刻懲戒解雇処分とすることなど。なかなか一回の出来事で決めることはできません。

仮に懲戒事由に該当するとしても、相当性が足りないとなり、無効となる可能性が高いです。

普通解雇と懲戒解雇の効果の違いについて

普通解雇と懲戒解雇とでは、その効果についても2つの点において異なります。

1. 退職金の支給に関する違い

退職金は会社と従業員との契約に基づき支給されるので、会社の退職金規程によることが多いのですが、普通解雇の場合には退職金が支給されますが、懲戒解雇の場合には多くの場合は退職金が支給されないです。

普通解雇の場合、とりわけ会社の都合で解雇する整理解雇のような場合には、会社は当然その労働者が自主的に退職する場合と同様に退職金を支払わなければならないのです。

一方、懲戒解雇をする場合には、「故意過失」のある特定の違法行為があったことを理由に解雇するので、退職金を支払わないことも認められることになるのです。

同時に就業規則などで懲戒解雇の場合には退職金を支払わないなどと記載されていることが必要です。

1. 解雇予告手当の支給に関する違い

解雇予告手当についても違いが存在します。

普通解雇には、解雇予告が必要になるですが、一方、「懲戒解雇」の場合には、その解雇の原因が解雇される労働者の側にあることです。法を犯していたりすると、殆どの場合、これに値します。

20条1項に「労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合」に該当します。

したがって、「懲戒解雇」の場合には、「懲戒解雇」を言い渡された時点で即時に「解雇」されることになります。「解雇予告の除外認定制度」というものです。

除外認定制度は、申請が必要になります。除外認定の申請を取り下げて、解雇予告手当を支払って解雇するということもあるそうです。

築地局長

懲戒処分は厳しい処分で、過去広告代理店でも違法な薬物使用や保持、暴力行為、会社へ不利益を働き下されたニュースがあったね

論旨解雇とは

論旨解雇は懲戒処分の一種です。

Web部デジオ

まあ、懲戒を下すから自己都合で辞めた方がいいよ。経歴に傷がつかなくて。というものですね

従業員に対して一定期間内の自主退職を勧告し、その期間に自ら退職しない場合には懲戒解雇するというものです。

そして、懲戒処分の一種であるため、懲戒解雇に関する説明は論旨解雇にも当てはまることになります。

Web部デジオ

論旨解雇は、従業員が自主的に退職するという選択肢があり、懲戒解雇というと経歴に傷がつく。そうなると再就職の際の不利益になるから、従業員にはメリットになるということですね。

退職勧奨の特徴

退職勧奨とは

まず、原則として、退職勧奨は、従業員が自らの意思で退職をすることを会社側が働きかけることです。

しかし、乱用されないように従業員の自由な意思決定を傷つけるような働きかけであると判断されると、そのような働きかけは、退職を強要することは、不法行為(民法７０９条)

退職の意思表示も強迫を理由に取り消されることになります(民法９６条１項)。

では、従業員の自由な意思決定を阻害しているかどうかはどのように判断されるのでしょうか。

退職勧奨の限界

退職勧奨は、例えば、

1. 不安感を与え心理的圧迫を与えられた。
2. 退職勧奨で精神的自由を侵害された、忍耐の程度を越えて名誉感情を傷つけられた。
3. 家庭生活を乱されるなど相当の精神的苦痛を受けた。

こういった評価をされるような勧奨行為は、許容範囲の限界を越えており、違法になります。ここまで会社側がするというのは、相当卑劣なやり方ですね。

一方、このように、解雇のような厳しい制約ありませんので注意が必要です。

限界を越えると退職勧奨に基づく自主退職も無効になることになります。会社がどういった出方をしてくるのか、きちんとみておくことです。

退職勧奨の流れ

1．退職勧奨の方針について対象従業員の上司や会社幹部の意見が共有されている

2．退職勧奨の理由や退職してもらうにあたり会社が提示する条件などが示される

3．従業員と面談が実施される

実際に労働者と面談を行う場合のチェックポイントになりますから、急に面談で話がある場合、そういった根回しがされているということです。

退職勧奨の大切なポイント

いくつかの重要なポイントを説明します。

録音すること

面談の頻度

一回あたりの面談は2時間以上の長時間かつ週2回あれば違法とみなされる可能性があります。

面談の内容

退職と降格や減給の話が出た場合は、違法とさせることができる場合があります。

●退職勧奨と雇用保険（失業保険）は

社員が会社の退職勧奨に応じて退職することとなった場合、社員の退職が「自己都合退職」となるのか、それとも「会社都合退職」となるのかです。

「自己都合退職」とは、その名前の通り、自分から退職をすること。

「会社都合退職」とは、会社の都合で退職すること。

雇用保険法では「会社都合」で退職した方は「特定受給資格者」と規定されています。

会社を辞める時は、自己か会社都合なのかをしっかり決めることになります。

「自己都合退職」なのか「会社都合退職」なのかによって、雇用保険（失業保険）から支給される失業給付金の差に表れてきますので、要注意です。

失業給付金の差とは？

1. 「自己都合退職」の場合は、失業給付金の支給を受けるまで、３か月と７日間待ちます。
2. 「会社都合退職」の場合には、７日待てば失業給付金の支給が受けられます。

「自己都合退職」の場合に支給される失業給付金は、給付される日数の上限が短いことが多いのでよく調べておいてください。

雇用保険（失業保険）の観点からみると、一般的には「会社都合」とした場合の方が労働者に有利となっています。

まとめ

原則として、正社員の労働契約を解消するのは、従業員の生活の糧を奪うものですから、会社側も慎重にことを運ぼうとします。

会社の動きをメモし、雇用の解消には２つあり、解雇と退職勧奨のどちらを活用させようとしているのかをよく理解すること。

また一方的に契約を終了させる解雇については解雇権や懲戒権の濫用法理により、会社側に厳しく制約されているという点を理解しておくことです。

いかがでしょうか？これからのコロナの影響次第では、会社の業績不振によって、退職勧奨を実施してくる可能性があります。

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