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まずこの記事に辿り着いて、読んで頂けることに心からお礼を申し上げます。

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あなた合う会社を探すことはいくつになっても素晴らしいことと考えています。

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緊急事態宣言による広告代理店への影響度

広告代理店のベンチャー系、ネット主軸のインターネット広告代理店はさほど影響を受けていないという話を聞きますが、イベントやプロモーション型、4マス主軸は大きな影響を受けているようです。

緊急事態宣言で仕事が止まる案件がある

これまでにも大災害で広告出稿がストップしてしまったことはありました。皆さんも東日本大震災後のテレビＣＭを覚えている方も多いと思います。

既存のＣＭがＡＣ（公共広告機構）のＣＭに置き換わり同じ映像ばかりが何度も流れました。しかし、今回のコロナ禍では、当時とは違う現象が起こりました。

さほど長引かないだろうという広告業界の予測を大きく裏切り、広告主の慎重な姿勢も長期にわたったことに加えて、営業が対面で交渉できないリモート営業が多くなったことも業界低迷の理由の一つのようです。

巣ごもり需要で好調な企業も一部にはありましたが、外食、交通、レジャーなど多くの企業は窮地に立たされ、ストップする案件も数多くあったと聞きます。

緊急事態宣言で受ける広告業界の影響度

毎年、電通が発表する「日本の広告費」の2020年版を見ると、前年比88・8％の二桁のマイナスで統計開始以来2番目の下げ幅になりました。マス４媒体を始め、どの媒体も軒並みマイナス成長でプロモーションメディアは75・4％まで落ち込みました。

業界は2009年のリーマンショックで前年割れし、その2年後の東日本大震災で最低の水準まで落ち込みましたが、その後持ち直しました。今回はコロナに加え、オリンピックが延期されたことも大きく影響していますが、2021年の見通しも決して開けているとは言えません。

広告主の多くはテレビを含めたマス媒体からデジタル広告に移行しているようで、日本の広告費の中でもデジタル広告費だけが前年を上回りブラスになっています。

特に人が街から消えたこともあってプロモーションメディアの落ち込みが顕著になっています。中でもイベント・展示・映像などは前年比60・2％まで落ち込み、交通や折り込み、フリーペーパーなども70％台です。

広告の主力がマスからデジタルへ

広告業界では、今の状況が回復したとしても以前のような状態には戻らないと予想しており、デジタル化はさらに加速するとみています。

企業は緊急事態宣言下でも販売促進費を減額することはないようですが、広告費は凍結される方向のようです。ただし、その中でもデジタル広告は、直接消費者にアピールでき、販売に直結する点からも従来に増して投下していく方針だと言います。

人々の広告への接点が紙媒体や電波媒体からスマホやタブレット型のPCへと変化したことから、今のコロナ禍でもどこでも視聴できるメディアとして効果的と判断しているようです。

このような状況の中で、広告関連企業の倒産が増えていて、4年連続増加の勢いです。小規模の会社が多い様ですが、その勢いは止まりません。

特にデジタルを扱わない代理店は苦境に立たされています。イベントなどを扱う中小の会社、外出を自粛しているため交通や屋外といったメディアの価格の下落もあり、小規模の会社が倒産の危機を迎えています。

ただし会社が小規模なので取引額も多くないため、負債額が5000万円規模が大半です。

文化・商業施設、ショッピングモールなどの閉鎖

百貨店やショッピングモールと言った大規模な商業施設は、生活必需品以外の売り場を閉鎖した関係で、売り上げは大幅な減少、とても給付金などでは賄いきれないようです。

それでも、一部では再開して元に戻りつつあります。

でも、広告に関しては以前のような状況にはならず、代理店の厳しさは変わらないようです。どの代理店でも、好調な業種に営業を掛けて打開しようとしていますが、直接会って話すことが難しくテレワークが足かせになっている様です。チラシや折り込みを入れてもお客が戻らない現象が続いています。

広告を出せない場所や施設って？

特に厳しいのが乗客の減った交通関係や閉鎖が続いている映画館などです。ネット配信やゲームなどは好調ですが、映画は閉鎖による新作の上映延期で打撃です。

その影響で看板やテレビＣＭも減少し、番組作りにも影響しています。交通は旅行者が減少したことで売り上げが大幅な減少、広告も出版やゲームなどの一部の業種だけが好調のようです。

クライアントは大打撃、8月のイベント準備も吹っ飛ぶ

季節は春から夏に変わり、衣替えの季節を迎えましたが、お店に行けない状態ではいくら折り込みチラシを入れてもアパレルは厳しく、店舗も夜8時閉店では苦戦が続いています。

ＧＷ中もデパートや専門店では衣料品売り場を閉めていた関係で、売り上げが落ち込んでいます。ただし、ネット販売は好調のようで、通販の市場は落ちていないようです。

ただし、旅行業の打撃は大きく、回復の兆しは見えていません。しかも、観光客の影響で沖縄や札幌などでは感染者が急増して医療崩壊の危機を迎えています。そのため交通関係も乗客が減り広告の需要も激減しています。

このため、衣料、旅行、観光、交通に携わる広告業は、受注が激減し、この先が読めないことからオリンピックを含めた7月、8月のイベントの準備もどこまで手を付けていいのか、開催なのか中止なのかによって、明暗が分かれるところです。

飲食業界は時間制限の上にお酒が売れないのが最大の打撃です。飲食店にとって何も調理や加工のいらないお酒ほど効率のいい売り物はなく、協力金をいくら貰ってもやっていけないのが事実で、潰れるよりはましと自粛しないお店も中にはあるようです。

お酒を出さないチェーン店でも、デリバリや持ち帰りのサービスをしていますが、ピザやお弁当のような持ち帰りや出前の出来る業種はいいですが、そうでないお店との明暗が分かれています。

緊急事態宣言と交通広告

そこで、交通広告を例にとってお話してみましょう。第一波が首都圏を襲った直後は、さすがに多くの企業が出稿を止めた時期があり、業務用の広告が多くなりました。

交通広告はルール厳しく、審査でＮＧになるケースもある難しいメディアで、出せる広告とダメな広告があるのです。

元来、交通広告は他のメディアに比べて鉄道会社の全体から見た依存度が低いので、広告主に対して「嫌ならいいですよ」というスタンスなのですが、今回はそれが緩和され、これまで禁止されていたマッチングアプリのような広告も出せるように変わってきました。背に腹は代えられないという事でしょうか。

また、交通広告と言えば出版が多く、特に週刊誌の広告が大きな比重を占めていました。ただ、最近は書籍に広告が目立つようになりました。他の業種や企業が手控えたことから、ドア横やステッカーのスペースが開いたこともあるのですが、定価でなく特別価格で入れられるようになったのも大きな変化です。

出版が広告を出すのも巣ごもり需要で本が売れるようになったことが大きな理由のようです。

出版と同様に活況を呈しているのがアニメやゲームと言ったコンテンツ系の業種です。

これらの広告は、今までは秋葉原や池袋と言った一部の限られた駅に集中していましたが、緊急事態宣言で需要が増え、しかも特別価格もてつだってこれまで見かけなかった駅や車内にも出稿されるようになってきました。

また、今までになかった現象として、医療従事者を応援する大型ポスターによる広告ばかりでなく、コロナ禍で帰省できない都会の人たちを応援する広告も掲出されました。

これまでの自県の観光を紹介するものから人々にメッセージを送る広告が出現したのは特出する現象と言えるでしょう。全般的に見て広告業界はとても芳しいとは言えない状況でしたが、今までにない新しい動きがみられたのも事実です。

7月のボーナスの支給への影響は？

昨年の冬のボーナスは、大幅カットになった企業もありました。特に需要減から広告制作関連の部門に大きな違いが出ました。今年の7月もダウンがささやかれています。

一部の好調企業を広告主に持っている会社は利益を出せるかもしれませんが、そうでない企業は厳しいようです。給与体系の見直しや、成果主義を導入した会社もあります。

力のあるものは稼げるが、そうでないものはボーナスばかりでなく、月々の給与もダウンする状況のようです。

他業種の中にはボーナスをカットする企業が続出する中で、減額されても広告業界は出るだけましという状態かもしれません。

出稿見直しやオリンピックが予定通りの実施されなかったことも大きく、広告業界に大きな影を落としています。夏から秋、冬にかけて世の中がどのように変化するかが広告業界の今後が決まりそうです。

ネット広告代理店は緊急事態宣言であっても強い

やはり、外出しなくても買い物ができたり、仕事ができたり、PC一台でＥＣサイトの運営でも、なんでもできるようになってきたので、それに合わせた広告はとても強いのが現状です。

ネットの伸長率は年々推移していますし、若干ＰＣに弱い人にとっては不便だったかもしれませんが、皆が使うようになってきているため、むしろ使えるのが当たり前となってきています。

そして広告代理店という仕事は、絶対になくなることはありません。なぜならば、販売するための集客とセールスは必要不可欠であるからです。

ただし、どこで売るかと言えば、ネット上ですからそこでしっかり売れる仕掛けが必要です。となれば活躍できるのが、ネット広告代理店です。

レバレッジが効く施策やビジネスができれば、売上を大きく伸長させることもできますから、チャンスの風は吹き荒れています。

そういう会社で仕事ができれば、ほぼ10年は食いっぱぐれしないどころか、スキルが身につけば個人で独立もできるチャンスがあるということです。

4マス広告が主流の時には、なかなか独立するには資金と人脈がないとできませんでしたが、いまでは個人でも十分稼ぐことができるようになってきました。

さあ、チャンスの波に乗れのと乗らないのとでは全く違ってきます。どんな仕事をするかによって、あなたの人生が大きく変わります。

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ネットの広告代理店のGMOは、みなさんがご存知の会社ではないでしょうか？渋谷の街でGMOの看板を見る度に、その大きさに「いつの間にこんなに大きな会社になったの？」と思うのは私だけではないはず。

さあ、みなさんはどこまでこの会社のことをご存知でしょうか？

GMO NIKKOはネット広告代理店の老舗

GMO NIKKOとはどんな会社か？

インターネット関連の事業を中心に通信から金融、エンターテイメントなど幅広い事業を展開しているのがGMOグループです。

同グループで広告部門の一翼を担っているのが今回紹介するGMO NIKKOです。

ここでは、同社の概要や強みについて解説していきましょう。

GMO NIKKOの会社概要

GMO NIKKOはGMOグループの広告部門であるGMOアドパートナーズ株式会社の子会社としてデジタル広告を担う企業です。

もともと1992年に日広という企業が設立されたことから始まり、2008年にGMOIグループの傘下に入って現在に至ります。

GMOアドパートナーズ株式会社の子会社に移行するなど、立ち位置の変化を経験してきました。

こういった過去はあるものの、GMOグループのデジタル広告における重要な企業という立ち位置は変わりません。

このような経緯を持つGMO NIKKOの企業情報を次に紹介します。

• 商号：GMO NIKKO株式会社 （英文表記：GMO NIKKO Inc.）
• 設立：2009年8月3日
• 創業：1992年8月25日
• 本社：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-2-3渋谷フクラス
• 資本金：1億円
• 主要株主：GMOアドパートナーズ株式会社(JASDAQ：4784)
• 従業員数：258名（2020年12月末現在、契約社員、アルバイトを含む）

GMO NIKKOの売上

345億1,900万円（連結）GMO NIKKO単独での売り上げは非公開

GMO NIKKOの売り上げの規模でみると、親会社や関連会社のGMO NIKKOアドキャンプ株式会社、GMOユナイトエックス株式会社、GMOプレイアド株式会社、GMOパフォーマンス株式会社のすべてを合わせた金額でも従来の広告代理店の半分程度です。

参考として、国内の大手ハウスエージェンシーである株式会社読売広告社が685億6,200万円です。

そのため、広告代理店としてみるとGMO NIKKOは国内の中堅広告代理店の規模といえるでしょう。

しかし、デジタル広告代理店としてみれば、百億円単位の売り上げがある時点で、この分野の大手の一角です。

GMO NIKKOの強み

GMO NIKKOの強みは、GMOグループの一員であること、マーケティングを得意としていること、海外にも拠点を持っていることです。

GMO NIKKOは、国内の大手インターネット企業であるGMOグループの一員です。

そのため、通信関連の高い技術を持っている同グループの支援も期待できます。加えて、同グループは金融部門もあるため、財務関連にも強みがあります。

広告代理店で金融部門がグループ内にあるのは、非常にまれです。これもGMO NIKKOの強みとして挙げられるのではないでしょうか。

このようにデジタル広告以外にも様々な事業がグループ内で行われています。

そして、それらの企業との協業によるデジタル広告の新しい可能性を秘めているのも強みです。

デジタル広告だけでなくマーケティングの分野にも強みを持っています。

もともとGMO NIKKOは、GMOグループの傘下に入る以前、日広（NIKKO）として従来型の広告代理店を行っていました。

その時に培った広告代理店に付随する業務である、マーケティングのノウハウもあります。

デジタル広告の代理店の多くが2000年代に始まった企業が多いのに対し創業1992年と長い歴史も持っています。

その点も他のデジタル広告代理店にはない強みとい得るのではないでしょうか。

海外進出も行っています。ベトナム経済の中心地であるホーチミン市にオフィスを持ち、現地でも業務を展開しています。

中国や北米などに進出する広告代理店が多い中、東南アジアに進出している点で、ほかの広告代理店にはない強みです。

これら以外にもGMO NIKKOは様々な強みを持っていますが、主な強みとしてこの3点を挙げます。

GMO NIKKOの求人関連情報

GMO NIKKOは業務拡大を目指して求人を行っています。

ここではどのような求人を行っているのか、気になる年収はいくらなのかといった話題に対して解説していきましょう。

GMO NIKKOにはどんな求人がある？

GMO NIKKOでは新卒以外に中途採用の人材募集も行っています。

非常に多岐にわたるため、次の項目にまとめていきます。

• ウェブアナリスト
• データアナリスト
• 営業担当
• 運用コンサルタント
• アフィリエイト広告の運用担当
• サーバーサイドエンジニア
• ビジネスデザイナー
• リードエンジニア

このように8種類もの職種を求人中です。

それぞれについて紹介していきましょう。

ウェブアナリストはウェブページの様々なデータを分析しするアクセス解析の専門家です。

課題を指摘したり、改善案を提示したりする業務を通じてデジタル広告の広告効果を高めることに貢献します。

データアナリストははデータ分析結果をもとに、サービスの品質向上を目的としたシステム構築や改善を行う業務が行ものです。

また、データをもとに課題に対する現場施策のコンサルティングなども行います。

営業担当はデジタル広告分野の営業担当であり、従来の広告代理店の営業同様にクライアントの広告案件の窓口になります。

デジタル広告の戦略立案から施策実行まで一連の業務を担当する業務です。コンサルタントやクリエイティブ部門をまとめて事業を進めていきます。

広告の運用コンサルタントはクライアントの課題に対して必要な商材を提案する業務です。検索連動型広告以外にもSNSを利用したプロモーションの企画などの提案などを行います。

戦略設計や、クリエイティブやデータのプランニングなどの上流工程に携わる業務も視野に入れた勤務が求められます。

広告の運用担当は主にアフィリエイトを担当する業務です。データ分析などで得られた内容をもとにアフィリエイトプロモーション戦略の設計を行います。

サーバーサイドエンジニアはGMO NIKKOではプログラマー枠として採用を行っています。自社システムの開発・保守・運用といった技術面でのサポートが業務です。

ビジネスデザイナーはDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する一連の業務を行う職種です。

業務コンサルタントやデータの可視化など技術職としての活躍が期待されています。

最後のリードエンジニアは、自社システムの開発・保守・運用を行います。広告のデータの根本となるシステムを管理する業務で、デジタル広告業務の大元を担う技術職です。

GMO NIKKOでは、このように多彩な業務内容の求人を行っています。

GMO NIKKOの年収は？

GMO NIKKOの年収は平均418万円です。

これは、従来型の広告代理店と比較すれば低めですが、デジタル広告代理店では、高い水準にあります。

また、各種手当も充実しており、4半期に一度人事考課で高い評価を得られれば、より多くの年収も期待できる職場です。

ちなみに先ほど紹介した中途採用枠の各職種は、いずれも実力に応じて500～800万円の報酬を設定しています。

このクラスで採用されれば、中堅の従来型広告代理店の平均年収と変わらないレベルになるので、決して低い年収ではありません。

GMO NIKKOの実績を紹介

GMO NIKKOの実績は、求人関係のデジタル広告や資格取得関連などキャリアに関わる事例などがあります。

詳細に関しては、逐次更新されています。

そのため、公式サイトでアカウント取得することで具体的な事例を確認することができるでしょう。

また、大手の美容関連企業もクライアントとしてデジタル広告分野のプロモーションを行っています。

美容関連は、競争が激しくプロモーションに最も力を入れている業界の一つです。

こういった業界で着実に実績を上げているという時点でもGMO NIKKOの実力がわかるのではないでしょうか。

何気なく見た美容関連のネット広告やプロモーションもGMO NIKKOが深くかかわっていたというのも珍しくありません。

まとめ

GMO NIKKOは、1992年に創業した従来型の広告代理店である日広を源流とするデジタル広告の広告代理店です。

GMOグループの一員として様々なデジタル広告業務を行っており、求人も多彩な分野で行っています。

実績も着実に積み上げ、デジタル広告分野としては規模の大きな広告代理店です。

GMO NIKKOはGMOグループ内の協業のもと、これからの動向が注目されます。

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コロナ禍の中、ECやネットによる広告宣伝に力を入れて売上を伸ばしている企業が多くあります。昨年は赤字だったのに、今年は黒字化に。

毎日FaceBookでは、集客の広告が流れています。

そのような中、短期でネットビジネスに力を入れて急成長した企業があります。セプティーニです。成長が止まらない激成長です。では、どんな会社なのかお伝えします。

【ネット広告代理店】成長するセプテーニは優良転職先

セプテーニとはどんな会社か？

セプテーニは1990年設立の、デジタル広告を手掛ける企業としては老舗の企業といえます。

このセプテーニについて、最初に会社概要やセプテーニ自身の強みをまとめていきます。

売上

• 商号：株式会社セプテーニ・ホールディングス（SEPTENI HOLDINGS CO.,LTD.)
• 資本金：2,125百万円
• 設立：1990年10月
• 本　社：〒160-6130東京都新宿区西新宿8丁目17番1号　住友不動産新宿グランドタワー30F
• 連結従業員：グループ連結（2020年9月末現在）
• 1,224名（正社員）/1,447名（従業員）
• 収益17,938百万円（2020年9月）

関連会社にCRM支援サービスを提供するトライコーン株式会社や漫画アプリサービスを行うコミックスマートがあります。

売上高は連結で179億3,800万円（2020年9月期）で、これは大手のハウスエージェンシーレベルより大きな規模です。

売上高の規模のみを見れば、東急グループのハウスエージェンシーである東急エージェンシー（100億円程度）を超えます。

また、デジタル広告を中心とする企業としては、かなり大規模な企業といえます。

会社概要

セプテーニは、新宿に拠点を持つ企業で、デジタル広告の代理店としてスマートフォンやソーシャルに重点的な投資を行っています。関連会社にCRM支援サービスを提供するトライコーン株式会社や

漫画アプリサービスを行うコミックスマートがあります。

売上高は連結で179億3,800万円（2020年9月期）で、これは大手のハウスエージェンシーレベルより大きな規模です。

売上高の規模のみを見れば、東急グループのハウスエージェンシーである東急エージェンシー（100億円程度）を超えます。

また、デジタル広告を中心とする企業としては、かなり大規模な企業といえます。

セプテーニは1990年、リクルート出身の七村守氏が前身となる株式会社サブ・アンド・リミナルを設立したことから始まります。

当初は人材採用のコンサルティングサービスを行っていましたが、1999年に新規事業としてインターネット広告事業に参入。

ここから現在の中核事業となるデジタル広告を手掛けるようになりました。

2006年には持株会社体制移行に伴い現在の社名であるセプテーニに移行します。

ちなみに社名の由来は、ラテン語の「7つずつ」という言葉から。

7人で設立し、7課、7部門へと発展させ、子会社7社を上場できるようにしたいという願いを込めて名付けられました。

創業者の七村氏からとったという印象もありますが、経営者を対象にしたコミュニティーサイトで冒頭のようにアナウンスされています。

海外進出にも積極的で、アメリカ、イギリス、シンガポール、ベトナム、韓国、そして中国に現地法人を設立しています。

各国で基盤構築を進めており、今後の展開が注目される状況です。

また、現在は電通グループと提携しており、発行株式の20.98％を占める筆頭株主です。

セプテーニの強み

セプテーニの強みは、インターネット広告とメディアコンテンツ事業の2本柱、社内ベンチャーの積極的な運営が挙げられます。

インターネット広告事業は国内のデジタル広告の代理店としては、かなり規模の大きなものとなっています。

その規模は大手のハウスエージェンシーを超えており、デジタル広告の代理店としても国内の大手の一角を占めているのが特徴です。

また、SNSの広告に強くFacebookの広告のノウハウが豊富という側面も持っています。

メディアコンテンツは、先ほど触れたコミックスマートが挙げられます。

これは、連載型の新作マンガ配信サービス「GANMA!」を運営し、収益を上げている事業です。

インターネット広告事業とともに、セプテーニに大きな収益の一つとして運営されています。

もう1つの強みが社内ベンチャーの積極的な運営です。

若手社員が社内ベンチャー「ひねらん課」に所属し、様々な新規事業を生み出しているのが特徴です。

実際セプテーニの現在の主要な事業であるインターネット広告事業やメディアコンテンツ事業もこの社内ベンチャーから生まれました。

これらのほか、「Vivivit」、「gooddo（グッドゥ）」、「Pharmarket」、「TowaStela」が挙げられます。

Vivivitは、デザイナーやクリエイターに特化させたマッチング型の採用サービスです。

gooddoは、社会貢献団体を支援できるソーシャルグッド（地球環境や地域コミュニティなどの「社会」に対して良いインパクトを与える活動や製品、サービス）として運用されています。

Pharmarketは医療用医薬品の流通サポートサービス、TowaStelaは育児領域のデジタルメディアやECサービスです。

このように第三の主要事業を目指して今日も新しい事業が展開されているのがセプテーニの強みといえるでしょう。

セプテーニの求人関連情報

セプテーニは、様々な事業を展開し、デジタル広告の代理店以外にも多くの顔を持ちます。

このようなセプテーニの求人情報のうち、主要事業であるデジタル広告分野の求人関連情報を紹介し、期待できる年収もまとめました。

どんな求人がある？

セプテーニは新卒枠を含め、広告部門も様々な求人枠があります。

主なものとして、データサイエンティスト・データアナリスト、そしてグローバル採用として各職種が挙げられます。

データサイエンティストとデータアナリストはともにデータ活用を積極的に行う職種です。

ただし、両者はその仕事内容が異なるので、それぞれについて解説していきましょう。

データサイエンティストは、エンジニア寄りの専門職です。

機械学習や数理統計といった技術や知識を生かし、広告業務における各種分析を行います。

加えて、それらを利用したアルゴリズムの構築を行うなど、従来の広告代理店にはない業務を行う専門職です。

プログラム言語を利用することも想定される職種で、Python、R、SQLなどの言語を利用して分析フローを実装する業務もあります。

分析フローとは、ユーザーが分析するためのノードを組み合わせて作成したプロセスを指します。

一言で言えば分析の過程をプログラムで表示させる業務です。

データアナリストは、従来の広告代理店でも見られる広告代理店の広告に対する効果測定や分析などを行う専門職です。

得られたデータを分析し、戦略設計を行う業務も含まれます。

また、社内外の有識者との情報交換などコミュニケーションの機会も多いのも特徴です。

関係者とデータをどのように利用するか、活用するかといったコミュニケーションを通じて、データ利活用の体制構築を行います。

グローバル採用は、非常に幅広い分野での採用を行っています。

海外（日本国外）の大学に在籍されている方や日本の大学に在籍している海外留学生が採用対象です。

基本的にバイリンガルな人材が求められています。

職種は基本的に事務系の人材で、営業職や法務、経営企画、人事、経理、企画、そして広報です。

また、クリエイティブディレクターやWebコンサルタントのグローバル人材も募集しています。

このようにグローバル採用では、技術職以外の職種を広く募集しているのがセプテーニの特徴です。

セプテーニの年収は？

セプテーニの年収は平均で約629万円です。

これは中堅の広告代理店クラスであり、デジタル広告の分野では、かなり高額な年収になっています。

デジタル広告の分野以外にも収益があることや、大手のデジタル広告代理店という立場からシェアも高く売り上げも大きいのが貢献しています。

また、現在も高い成長率を記録しており、今後も年収は増加する可能性を秘めているといえるでしょう。

若手が多いので、これから徐々に役職や実績がついていけば、この平均年収もかなりの上昇が期待できます。

セプテーニの実績を紹介

最後にセプテーニの実績を紹介しましょう。

具体的な顧客例は上げていませんが、公式サイトによると、日本HRチャレンジ大賞、東京都女性活躍推進大賞など数々の賞を受賞しています。

日本HRチャレンジ大賞は人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰するもので、人材を生かしていることを表彰されています。

東京都女性活躍推進大賞は、東京都が女性の活躍推進の気運を醸成することを目的とした表彰制度です。

また、男性の仕事と育児の両立を応援するイクボスアワードも受賞してもいます。

このように広告代理店としては働きやすい環境を作り出しているのが実績です。

まとめ

セプテーニは、早い段階からデジタル広告に収益の主軸の移行を成功させた企業です。

そのため、電通からも出資を受けるなど、注目の企業でもあります。

また、現在も社内ベンチャーで積極的に新規事業を立ち上げている企業でもあり、今後新しい収益軸を得られる可能性も秘めています。

人材採用の面では、データ分析などの専門職などを募集しており、バイリンガルの方などを対象としたグローバル人材も募集中です。

このようにデータ分析と海外進出のための人材を積極的に求めています。

収入もデジタル広告代理店としては高水準であり、労働分野の表彰を受けるなど、働きやすい企業というのも魅力です。

セプテーニは広告代理店の従来のスタイルを変える新しい企業といえるかもしれません。

今今日成長しているネット広告に中で、リスティング広告にかけては運用実績において能力が高い人が排出されている会社がデジタルホールディングス（旧オプト）です。

新卒入社で入り、数年で経験を積み半数の社員が起業するのですから、その能力の高さが実証できているのでしょう。

オリーヴも元デジタルホールディングス（旧オプト）の方にネット広告の指導を受けていましたので、能力が高いことがよくわかります。

デジタルホールディングス（旧オプト）は能力アップのおすすめの転職先

デジタルホールディングス（旧オプト）とはどんな会社か？

長年デジタル広告の分野で業界最大手のサイバーエージェントとしのぎを削ってきたのがデジタルホールディングス（旧オプト）です。

誠実な野心家集団を自認する自由な社風が特徴のデジタル広告代理店として注目されているデジタルホールディングス（旧オプト）。

ここでは、会社概要やオプトの強みについて解説していきましょう。

会社概要

デジタルホールディングス（旧オプト）は、千代田区の持ち株会社であるデジタルホールディングスの主要企業としてデジタル広告の分野で実績を上げている企業です。

インターネット広告の分野では国内第2位の売上高という実績も持ちます。

1994年の設立以来、日本のインターネットの発展とともに電子商取引のマーケティング事業などを手掛けてきました。

デジタル広告に本格的な参入を行ったのは2000年です。

すでに20年以上デジタル広告に携わっており、国内のデジタル広告の広告代理店としては比較的早い段階での参集を果たしています。

一時期は電通やツタヤで知られるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とも業務提携を行いました。

しかし、現在は提携を解消し、独立系の広告代理店として活躍しています。

2013年には東証一部にも上場するなど、国内のデジタル広告の大手広告代理店として拡大を見せています。

海外への進出も行っており、中国にも進出。

2020年にはオプトホールディングスから現在のデジタルホールディングスに商号を変更するなど、常に変化している企業です。

現在は、同じデジタルホールディングスの傘下企業であるソウルドアウト株式会社を通じて間接的にヤフーやLINEとも親密です。

デジタルホールディングス（旧オプト）の強み

デジタルホールディングス（旧オプト）の強みは、デジタル広告分野における総合力の強さ、国内のポータルサイトやメッセンジャーサービスと親密であることです。

デジタルホールディングス（旧オプト）は、小規模な広告代理店が多いデジタル広告の分野で総合広告代理店のような規模を誇ります。

一言で言えば、デジタル広告に関するあらゆるサービスがデジタルホールディングス（旧オプト）で対応できます。

コアとなる広告代理店としてのサービスに加えて、テクノロジー、マーケティングサービスを行っているのが特徴です。

そのため、マーケティングを行って分析をし、効果的な広告を広告代理店サービスで開発できます。

さらにテクノロジーサービスによって、運用を行ったり、広告の効果測定を行ったりすることも難なくできるのが特徴です。

一般的なデジタル広告代理店の場合、広告代理店の業務やテクノロジー部門による運用が精いっぱいというのが現状です。

しかし、デジタルホールディングス（旧オプト）はもともと電子商取引におけるマーケティングサービスを創業当初から行っています。

そのため、マーケティングの戦略立案や総合代理店のように商品開発にも参画することが可能です。

こういった総合力を持っているのはデジタルホールディングス（旧オプト）の強みといえるでしょう。

国内の大手ポータルサイトやメッセンジャーサービスとも親密なのも注目です。

冒頭でお話しした通り国内最大のポータルサイトの一つであるYahoo!や大手メッセンジャーサービスのLINEとも親密です。

ソウルドアウトというオプトと関係の深い企業を介しての関係ではあるものの、デジタル広告の広告代理店としては異例といえます。

従来の広告代理店を例に挙げれば、広告枠を持つテレビ局や新聞社などと親密な関係と同じといえるでしょう。

こういった強みを持っているのがデジタルホールディングス（旧オプト）です。

デジタルホールディングス（旧オプト）の求人関連情報

転職をしたい方や新卒採用を考えている方が気になるのがデジタルホールディングス（旧オプト）の求人関連情報です。

ここではどのような求人があるのか、年収はいくらなのかといった情報をまとめていきましょう。

どんな求人がある？

デジタルホールディングス（旧オプト）は2021年現在様々な人材を求人しています。

中途採用を中心とした主なものだけでも次の4つです。

・プロダクトマネージャー

・マーケティングコンサルタント

・マーケティングデータシステムコンサルタント

・Webディレクター

これらの求人について、それぞれ解説していきましょう。

まず、プロダクトマネージャーは中途採用枠です。

基本的にプロダクトのマネジメントを通じて広告代理事業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めます。

具体的に主な業務内容はシステムの開発のディレクション、ユーザーのシステム導入の推進、業務効率化システム企画の3つです。

システム開発のディレクションは、社内外のエンジニアと協業して新規や既存のシステムを開発していきます。

広告代理店の広告物を作る監督といえる業務でしょう。

ユーザーへのシステム導入推進は、企画開発したシステムをユーザーに導入していく業務です。

導入しつつ、反応を直に収集しながら企画・活用・分析・改善のPDCAサイクルを回していきながらシステム開発を行っていきます。

サイドが利用ユーザーと連携して、業務工程の設計やシステムの企画立案をしていく内容です。

マーケティングコンサルトも中途採用で、マーケティング業務の5年以上の経験者を募集しています。

業務内容は、CX・EX改善の企画提案、様々な部門やユーザー向けのプレゼン、マーケティング・DXの企画・提案です。

カスタマーエクスペリエンス（CX）やエンプロイーエクスペリエンス（EX）の改善は心理的、あるいは感覚的な価値観の改善です。

カスタマーは、広告を見る顧客、エンプロイーは従業員を指します。

それぞれの価値観を改善させることで、広告効果の向上を狙ったり、クライアント企業の従業員の離職を防止する企画を行う業務です。

プレゼン業務も多い職種です。

クライアントはもちろん、社内でもプレゼンを行い、社内の様々な企画を行う業務があるのも特徴といえます。

マーケティング活動は、マーケティングコンサルタントの主要業務です。

売り上げ向上を狙ったり、クライアントのDXの推進を担います。

マーケティングデータシステムコンサルタントは一言でいえば、マーケティングのデータ活用を行う業務です。

クライアント企業のデータを収集し、課題を見つけるといったデータ分析やシステム開発の設計などを行います。

先ほど紹介したマーケティングコンサルタントを、より技術的な面で取り組む業務です。

Webディレクターは、Webサイトの専門家という立ち位置です。

クライアントのWebサイトの要件定義・設計・構築・運用・PDCAといった一連の内容を担当します。

多くの技術職をマネジメントする業務です。

このように様々な求人があり、中途採用も積極的に行っています。

デジタルホールディングス（旧オプト）の年収は？

オプトの年収は、約600万円です。

これは中堅の広告代理店クラスの年収であり、デジタル広告代理店の中では比較的高額な年収といえます。

今後の進展によっては、アサツーディ・ケイや博報堂に迫る年収になりうる可能性は十分に秘めています。

デジタルホールディングス（旧オプト）の実績を紹介

デジタルホールディングス（旧オプト）は多くの企業に対してデジタル広告を提供してきました。

大手ビールメーカーや飲料メーカー、アパレルメーカーなどです。

大手ビールメーカーは、若者世代向けのブランディング施策としてSNSを利用したメッセージを集める企画で成功を収めました。

note公式アカウントやTwitterアカウントで、いくつかの投稿をピックアップして紹介することで盛り上がりを見せた企画です。

飲料メーカーは、SNSコンサルタントで実績を挙げました。

当初TwitterやFacebookの運用をしていたものの、20代から30代女性にアプローチできていない課題があったそうです。

それを解消するためのデータ分析やコンテンツのクリエイター起用などを行いテコ入れをすることで、課題解決に至っています。

最後のアパレルメーカーは、クラウドファンディングを利用した広報活動を行いました。

マーケットインで商品開発を進めるプロジェクトを立ち上げ、クラウドファンディングなどを利用して同社の製品のPRに成功。

従来はファッション関係のメディアしか取り上げられなかった同社の製品がIT系のメディアに取り上げられるようになりました。

このように従来の広告代理店とは異なったデジタル分野からのアプローチで結果を出しています。

まとめ

デジタルホールディングス（旧オプト）は大手のデジタル広告代理店です。

デジタル広告の川上から川下まで一連の業務を自社でできる強みから、大手の一角を占める成長を遂げてきました。

現在も多くの求人があり、即戦力の人材を求めています。

また、実績も豊富で多くの企業のマーケティングのDXに貢献してきているのも注目といえるでしょう。

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サイバーエージェントは大手の広告代理店、あらゆるネットのビジネスを展開させ、インターネット広告を手がけている日本最大のインターネット広告代理店。日本一の実績を誇ります。

サイバーエージェントといえば、アメーバブログやAbemaTVなどで一般的な知名度も抜群です。

創業以来、インターネットに特化した広告事業を展開し、現在でも圧倒的なシェアを保ちながら成長し続けています。

サイバーエージェントとはどんな会社か？

サイバーエージェントといえば、名前は聞いたことがあるもののイメージが難しい会社かもしれません。

デジタル分野の広告代理店だったか、ゲーム会社だったかといったあいまいなイメージの方も多いのではないでしょうか。

ここでは、サイバーエージェントの会社概要や同社の強みについて紹介していきます。

売上高

4785億6600万円（2020年9月期決算）

会社概要

サイバーエージェントは、東京都渋谷区に拠点を持ち、デジタル分野の広告代理店やゲーム事業、メディア事業を行っています。

既存の広告代理店の中でもメディア事業と広告代理店業務を兼務している企業は、現在も多くあります。

しかし、サイバーエージェントのようにゲーム事業まで手掛けている広告代理店はユニークといえるでしょう。

さらに、メディアではAbemaTV、ゲームではCygamesでも実績を上げており、新しい広告代理店の形といえるかもしれません。

設立は1998年と、広告代理店として見れば新興企業ですが、デジタル広告の分野では古参の企業です。

海外進出も行っており、アメリカのニューヨークをはじめ、台湾や韓国にも支社があります。

デジタル広告というと日本国内のみで展開している企業が多い中、海外進出に積極的なのも特徴といえるでしょう。

このようにデジタル広告に限らず関連のメディア事業やゲーム事業を展開し、海外にも積極的に進出してる企業です。

サイバーエージェントの強み

サイバーエージェントの強みは、スマホを中心とした高い広告効果、ゲーム事業の収益力、開発力、新事業への投資に積極的といった4つです。

広告効果は、国内の先行企業としてデジタル広告の運用力を培ってきたことやAI等を活用した高度なアドテクノロジーが挙げられます。

いずれも国内では高い水準にあり、デジタル広告分野では強みを持っているのが特徴です。

見方によっては、既存の大手広告代理店のデジタル広告部門を凌駕している部分も多く、デジタル広告の主導権を握りつつあります。

特にスマホに対する広告に強みがあるため、将来性も高いといえるでしょう。

ゲーム事業もサイバーエージェントの強みです。

2009年に創業した分野ですが、安定した収益を上げています。

売上がヒット作に依存しすぎてしまう弱点を持った事業でありながら、1年で7タイトルもある程度のヒット作品を開発しました。

大ヒットからくる反動で経営を不安定にさせることなく、そこそこヒットするといった作品を多く作っています。

この収益力もデジタル広告の利益率の低さをカバーしているといえるでしょう。

既存の広告代理店では、こういった強みを持った企業はありません。

サイバーエージェントは開発力も定評があります。

実は様々な新サービスやWEBツールを生み出せるのもゲーム事業からのフィードバックが挙げられるといえるでしょう。

ゲームで培ったノウハウや次々と打ち出した新サービスはデジタル広告へ技術的に応用できるものも多く、それが強みになっています。

また、ゲームで得た知名度やブランド力で技術力の高い人材を採用するのが容易になり、それも技術力の向上に貢献しています。

新事業への投資に積極的なのも強みです。

利益が出しにくい広告ばかり作る広告代理店は、同じ分野に注力しがちです。

しかし、サイバーエージェントはゲーム事業やデジタル広告分野の高い収益力によって資金力があります。

その資金力によってAbemaTVなどの事業に投資し、新しい分野の開拓を行っているのも強みです。

サイバーエージェントは、様々なメディアを展開するメディア・コングロマリットを目指している印象さえ受ける企業でもあります。

このような強みがある企業がサイバーエージェントです。

サイバーエージェントの求人関連情報

デジタル広告分野で影響力のあるサイバーエージェントで気になるのが求人です。

ここでは、どんな求人があるのか、年収はどうなのかといった話題を中心にまとめていきましょう。

どんな求人がある？

基本的にサイバーエージェントは技術職を中心に求人を行っています。

クリエイターコースやエンジニアコースが主で、ビジネスコースやキャリア採用なども求人が多い傾向があります。

クリエイターコースは広告代理店のクリエイティブ部門の採用です。

既存の広告代理店同様の業務もありますが、デジタル広告がメインのため、デジタル関連のコンテンツ制作になります。

エンジニアコースは文字通り技術職で、サイバーエージェントのデジタル広告を運用する部門でもあります。

重要な職種として採用も多い傾向です。

ビジネスコースは、営業職などの非技術職になります。

しかし、サイバーエージェントは基本的に全員がある程度の技術を習得する仕組みです。

そのため、同業他社の非技術職に比べて、技術関連の知識が求められます。

キャリア採用は、中途採用です。

広告やアドテクノロジーといった広告代理店業務では、エンジニア、デザイナーのほかプロデューサーやディレクターの採用もあります。

もちろん営業職なども募集しているので興味のある方はチェックしてみてはいかがでしょうか。

広告代理店としては、かなり積極的に求人を出しているので、競争率は高いですが、挑戦してみる価値はあります。

サイバーエージェントの年収は？

サイバーエージェントの有価証券報告書で公表している2020年度の平均年収は734万円です。

過去5年を見ても721万円と、アサツーディ・ケイといった大手広告代理店レベルの水準にあります。

広告代理店業界全体から見るとそこまで高い年収ではありません。

ただ、デジタル広告の代理店であれば高水準の年収です。

デジタル広告の広告代理店は多くが比較的若い企業であり、収益が安定していません。

そのため400万円台の企業も数多くあります。

このように400万円台が多いデジタル広告分野の広告代理店の中ではとびぬけた年収といえるでしょう。

加えてサイバーエージェントは成長企業でもあります。

もし、今後も同程度の成長が見込めるとしたら、日本を代表する電通や博報堂などに匹敵する年収が期待できるかもしれません。

年収がすべてではありませんが、デジタル広告分野ではトップクラスの年収であり、博報堂や電通の年収に迫る水準なのは確かです。

サイバーエージェントの実績を紹介

未来のテレビ「ABEMATV」の運営や国内トップシェアを誇るインターネット広告事業を展開しているというだけでも十分な実績です。

ここではサイバーエージェントの広告分野における実績を紹介していきましょう。

具体的な事例としては、大手自動車メーカー、芸能プロダクション、インターネット保険会社などが挙げられます。

大手自動車メーカーは周年事業に参画し、デジタル広告を通じて全世界に日本のモノづくりや文化を伝えるキャンペーンを手がけました。

誰もが聞いたことがあり、世界中で車を走らせるメーカーだけに、注目度が高い事業でした。

しかし、デジタル広告分野の国内における第一人者という実績を十分に生かしたブランドムービーを提供しています。

芸能プロダクションのプロモーションにも参画しています。

芸能プロダクションが重要視しているオーディションイベントをデジタル広告の分野から行い、対応しました。

これからの新しいショウビジネスの形として、大きな実績になったといえるでしょう。

最後がインターネット保険会社の広告です。

保険会社は成約率が非常に低く、たくさんの広告費をかけて新規加入者を獲得する必要があります。

それと同時に効果的な広告を展開して結果を上げることが重要です。

サイバーエージェントは、この分野でも実績を出し、160％の成約数増加に貢献しました。

このように大手企業の案件や新しいプロモーションの提案、確実な実績などが挙げられます。

まとめ

サイバーエージェントは、デジタル広告分野にとどまらず、ゲーム事業やメディア事業など様々な分野に挑戦しています。

広告代理店というと、広告代理業のみという企業が多い中、現在もさらなる分野へ投資を行っている企業です。

こういった姿勢がサイバーエージェントの成長を促し、デジタル広告分野でも高い技術力や実績を積み上げるまでになりました。

また、求人も幅広い分野で行っており、転職者にもチャンスがある企業です。

加えて平均年収もデジタル広告の広告代理店ではトップクラスという点も注目といえるでしょう。

国内のデジタル広告の広告代理店に就職や転職を検討している方がいれば、最初に挙げたい企業の一つがサイバーエージェントです。

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