オリーヴ

こんにちは、オリーヴです。転職エージェントのランキングをご紹介します

築地局長

アンケート結果に基づき、皆さんの転職に役立つエージェントランキングですです。

オリーヴ

転職エージェントを活用するメリットは、求人サイトに掲載されていない案件を持っているため、いち早く情報を開示して連絡をもらえることです

転職エージェントランキング

2021年は、自粛活動により活動制限がかかり、結果会社の売上に影響を与えるという見解から、転職者数が急激に増加すると言われています。

皆さんも今の会社の状況から将来が不安になったり、人生100歳時代、100歳と言わなくても85歳前後はいきるのだから将来どうやって生きていけばいいのだろう。と考える人も多くいると思います。

今の会社がずーっと安泰ならばよいのですが、今の時代いつ何時どうなるのかは誰にもわかりません。

そんなそう考えている皆さんにとって、どの転職サービスを利用するかは重要な決断の1つとなるはずです。みんなの転職「体験談」。では定期的にWebアンケートを実施しており、転職サービスを利用した方々の感想をヒアリングしています。また、転職に関する体験談も募集していますので、実際に転職してどうだったか、生の声が随時届いています。

2位：マイナビ（サポートが丁寧）

マイナビの特徴は、一人一人のキャリアに合わせて丁寧に対応してくれることです。面談サポートや履歴書の内容に応じて、マッチングしやすいもので細かく見てくれます。

転職活動において流れ作業のように雑になっては、決していい転職活動はできません。必ず転職先の会社と条件とマッチングがしやすいのかしっかり確認する必要があります。

そんな時に心強いのが、マイナビです。

3位：JACリクルートメント（キャリア相談に強い）

JACリクルートメントは、外資にも強く、履歴書の書き方や英文でのレジメなどを細かく指導してくれます。

面談する前に、職務経歴書や履歴書がしっかりしていなかれば、まず良い会社の人事担当者の目に留まることは不可能です。

JACリクルートメントのスタッフは、熱意がありスピード対応に優れています。その上業界別に担当者がつきますので、いくつかの業界ごとに親身に相談にのってくれるのが特徴です。

オリーヴ

JACリクルートメントで、履歴書をきちんと添削してもらいました。外資案件も豊富にご紹介してもらったので、絶対おすすめです

4：エンワールドは外資強い！

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もし広告代理店のCreative志望であれば、必ず登録して欲しい転職エージェントです。大手制作会社も含めて多く案件を扱っています。

まずはここに登録しておいて間違いはないと業界でも言われています。

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コトラに関しては、大手や上場企業の会社を多く手掛けていますので、ハイキャリアの方におススメです。

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７位：キャリアカバー

非公開のハイクラス求人約16,000件
ハイクラス転職はキャリアカーバー

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オリーヴ

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まずこの記事に辿り着いて、読んで頂けることに心からお礼を申し上げます。

仕事の悩みは、恋愛の悩みとはまた別の大きな人生の悩みです。そんな悩みを持って働くことは辛いことも多いのではないでしょうか？

あなた合う会社を探すことはいくつになっても素晴らしいことと考えています。

でも、転職で失敗はしてほしくない、だから事前にきちんとチェックして転職に臨んでほしいのです。サバイバル人生の私の失敗を同じように繰り返さないでくださいね。

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についてお伝えします。

博報堂の業績が悪化の状況

株式会社博報堂ＤＹホールディングスが12日に発表した2021年3月期 第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）は、売上高5340億6500万円(前年同期比▲21.8%)、営業利益18億円(▲91.1%)、経常利益37億1200万円(▲82.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲34億3300万円(%)となりました

博報堂の業績悪化はどうなっているのでしょうか。売上高の媒体別のメディアでは、４マスメディアは全種目で前年同期実績を下回り、インターネットメディアについても４マスメディアと比較して新型コロナ感染拡大の影響が小さかったが前年同期実績を下回りました。基本的には、前年を下回っております。

また、売上高をクライアント先の業種別でも、全ての業種で前年を下回りました。特に、自粛期間延長による売上への影響が大きかった、自動車、輸送機器、関連品、交通・レジャーで前年を大きく下回りました。

今期の通期業績予想は、売上高1兆2470億円(前年同期比▲15.0%)、営業利益240億円(▲56.5%)、経常利益270億円(▲53.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益130億円(▲71.0%)としています。

2021年3月期の連結純利益が前期比71%減の130億円になる見通しだと発表した。新型コロナウイルスの影響で広告市況が悪化。

最終赤字は東日本大震災のあった11年以来。テレビや新聞などを中心に広告販売が落ち込んだ。役員報酬の削減などでコスト抑制を進めたが、補えなかった。

博報堂子会社が27億円損失　元社員が金券などを不正購入

昨年に発表のあった博報堂社員の問題がかなりショッキングなできごとでした。

博報堂プロダクツ元社員は2016年から4年にわたって、同社の費用で金券や商品券を購入して現金に換金し、その代金を支払うために金券や商品券の発注、現金への換金を繰り返していた。いわゆる不正を隠すために不正をして、金額が膨れ上がっていた。

 

博報堂の決算赤字と27億の損失

博報堂は現在赤字を抱えてはいますが、これまでは地道な経営統合などを行い大きな赤字を抱えずに経営をおこなってきました。確かにデジタル領域に関しては、電通と同様に世の中から遅れていたことは否めません。

しかしながら、優秀な人材の確保、ホールティングス化、関連会社でのデジタルの強化などできることは行ってきました。

しかしコロナ禍になり、4マスの売上はがた落ちし、インターネット広告費も結果として、思うように伸びませんでした。

特にメーカーや事業会社にとっては、コロナ禍の広告出稿は流通の混乱をさせるものです。したがって、コロナで広告料を減らすクライアントしか存在していませんでした。

2021年の博報堂の広告費は増加する？

博報堂に限らず、大手広告主からの広告費が大幅に改善されなければなりません。車であれば、トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、電気系なら、パナソニックやソニー、IBM、Windows、Appleなど。

日用品であれば、P&G、花王、ライオン、というような会社が国内のみならず海外事業で広告費を昨年以上に使うこと。

実際にそれは可能なのかどうかですが、コロナで売り上げが伸びたものと落ち込んでしまった商品があります。コロナの自粛が続いていますので、今広告を打っても売れないものは広告をしません。

また広告を打つことで品薄になり、流通に迷惑がかかるものも広告はしません。今後することは、広告の認知が上がりさえすれば売り上げが確実に伸びるものです。

例えば、高齢者向けの製品などは需要がありますが、コロナで自粛になってしまったものが多くあります。施設や高齢者ベッド、電動自転車などです。

その他では、都心のみで言えばマンション需要も大きく伸長していますし、旅行関連もアフターコロナでは確実に売り上げ増が望めます。

そういった製品やサービスは必ず広告は復活するので広告売上は増加します。

オリンピックの影響を受ける広告費増減

 

博報堂が今年の赤字を回避するためには、今年の最大の目玉のオリンピック開催は実施して欲しいと願うばかります。

もちろん日本のオリンピックの広告を牛耳ってるのは電通ですが、実際オリンピックの協賛企業数は多く開催されれば、全体的にどんな商材やサービスも広告費が増加することは過去の経験からも言えることです。

予定になかったキャンペーンも、競合がやっているから自社もキャンペーンやった方がいいのでは？と追加予算を使ってオリンピックとは言えないが、消費者キャンペーンとして広告をうつこともよくあります。

競合の出方次第で、シェアオブボイス（広告費の中でのどれだけ自社が印象を残せているか）を獲得するために、広告費を増やすそうという討議がなされます。結果してどこも広告費を増加させて売上増を狙います。

結局、競合には負けたくないからです。

オリンピックは、広告代理店にとっては副産物のように仕事がどんどん増加される傾向になるので、やはりありがたい式典なのです。

博報堂は赤字でも潰れはしない

博報堂の売上予測は、アフターコロナ後次第な所はありますが、なんだかんだ言って潰れることはまずないでしょう。

ある程度上場企業との既存の仕事はありますし、TVCMとネット関連が総崩れしない限り、売上達成は少し落ち込んだとしてもまず大丈夫でしょう。

インターネットの広告費が４マスを抜いたといっても、TVの力はいまだに顕在です。10年後はわかりませんが、数年でさすがに潰れることはまずありません。

但し、今回の不祥事のような事件をみても、やはり組織が緩んでいるということは言えると思います。広告宣伝費を博報堂に任せていいのか？というクライアントもいるでしょう。

とはいえ、過去電通でも広告を流したとクライアントに報告しつつ、実際は流していなかった。という事件もありました。

少なからず、そういったことはどこかでまた起きるものです。大手であれば、広告マンとてのプライドや見栄などがありますのでそういった事件は起きりやすいと言えます。

また博報堂は赤坂の一等地にあります。場所柄「赤坂の博報堂」「汐留の電通」は働くサラリーマンにとってもあこがれる場所でもあります。

しかし、電通が本社売却を決めて、いうなれば非常事態宣言と名を打って経費削減を行うような策、そして個人事業主化のリストラを行ってきました。

博報堂も潰れはしないが、当然似たようなことを考えるのでは？と推測してしまいます。

オリンピック中止にならなかったが・・早期退職や希望退職が始まるかも

一番の注目は、オリンピックとパラリンピックの開催次第で早期退職や希望退職などのリストラが始まるのではないか。と言われています。

大手企業も多い場合は1,000人規模、少ない場合にでも40~50人のリストラは行われています。今年のオリンピックは開催されましたが、売上は思ってるほど上がっていません。

オリーヴ

開催は難しいという見方が濃厚ですね

Web部デジオ

過去オリンピックは、どんな時も4年に一度を貫いていました。中止か実施か。今回は1年後に延期するという前代未聞の決断でした

築地局長

もし延期になった場合は、1年後にするのか、3年後にして、ズレを修正するのか、注目されるところです

日本でワクチン接種が始まったとしても、世界のアスリートが飛行機で日本にくることはどう考えても難しいという見方が強まっています。

博報堂の早期退職や希望退職はあるのか

このまま売り上げが厳しくなれば、今後会社が実施することは、①経費の削減、②クライアントの拡大の２つです。②のクライアントの拡大は具体的にどこの会社を攻略していくのか、そのための道具の準備などが必要となるため時間がかかります。

早く手が打てるのが経費の削減です、設備費、役員報酬額のカット、ビルフロアの縮小です。そして最も大きいのが、給与や人件費の削減です。

なるべく支払額を抑えるべき、改革を行おうとします。特に大手の場合は、年齢が高いほど高収入ですですから負担が重くのしかかってきます。

その負担を少しでも軽くしようと考えるのが、希望退職や早期退職制度の活用です。実際過去に募集を行っており、数百人規模で退職した人たちがいます。仕事の量と売上規模のバランスによって、社内の人材でなくても外に外注して仕事をすればいいだろう。と言う人もいるでしょう。

一つはオリンピック開催が売上確保のカギとなると思います、観客数が限られた中でオリンピック開催が行われた中でどれほどの売り上げた立つのでしょうか。

オリンピックを観戦しながら、TVに映る画面からどれだけの広告主の宣伝費が読み取れるかです。

通常であれば、開催前や開催後にイベントが開催され余韻と共に、人々の心にブランドの名前が刻み込まれるような集客型イベントが多数あるのですが、今年のオリンピックはさすがにないでしょう。

秋には転職活動は活性化しそうな気配を感じますね。

 

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6月29日には譲渡金額が890億円になると発表されました。

築地局長

電通がこのような状況であれば、他社の広告代理店はどうなるのか。電通の本社ビルがこのような状況になるとは、、、

電通本社ビル売却

電通は、東京の港区にある本社ビルを売却すると発表しました。

売却額はおおよそ３０００億円程の金額になると言われています。現在リモートワークになり、本社ビルには、約9000人の社員のうち2割しか出社していないとのことです。

大きな主要因はコロナにより、世界的に広告収入が減少し、赤字転落になったこと。

また海外の買収もあまり良い結果がでていません。まさにこれから巻き返しというタイミングに世界的にコロナの影響を受けてしまいました。

不動産の過去に取引の最大金額は、ＪＲ東京駅近隣の「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」ビルで、18年の当時は約２０００億円でした。今回の電通本社ビルは汐留の一等地であり、更に1000億円高い、3000億円になると推測されています。

売却したビルを購買するのは、海外の不動産ファンドとのことです。

不動産関係者は、コロナ禍を受けた金融緩和があり、世界の不動産の注目市場は、収益性を維持できる日本が大注目されています。

本社のビル売却の話では、エイベックスが東京・南青山の「エイベックスビル」を売却すると発表しました。三陽商会も東京の銀座にある旗艦店ビルを売却すると発表しました。

築地局長

どこも厳しいなあ

広告代理店のリストラの前に事務所経費の削減

東京の都心部の特に５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス空室は昨年の同じ1月対比では、３倍にまで拡大しています。事務所のオフィス面積の削減が益々進行することになります。

巣ごもり需要やテレワークの拡大で、築年数のある老朽化した施設の改築も資金がなければなかなか手をつけられない状況です。

ゼネコン大手でも、空室した部屋をコロナ収束後のオフィス需要に備えて改築をしたいという考えもあるようですが、いつどのぐらい回復するかが不透明なため、手をつけにくいという実態があります。

そう言った背景もあり、渋谷区の広告代理店では、事務所の賃貸契約を解約し社員全員がリモートになった会社もありました。これは社員の雇用を確保するために、まず高い家賃を手放すことにしたためです。

実際に仕事で売上をあげなければ、なかなか社員を雇用し続けるのも厳しい状況になってきますが、社員が自宅で企画を考えたり、Macでデザインを仕上げたりすることはできます。

実際のところ、広告代理店にかかる経費は、家賃と人件費の割合が高いことだと思います。家賃が抑えられれば、当面の間は、なんとか仕事を確保して経営していくことはできます。

広告代理店の一番の問題は、撮影ができないこと

クリエイティブの企画も、制作物も作成することはできます。イラストやありもの素材でアイデア次第で制作物を作成することも優秀なスタッフがいればできるものです。

しかし、やはりクライアントの商品などを撮影しなければならない仕事は存在します。そうなった場合、モデルや商品をスタジオで３密に対処しながら撮影をしなければなりません。

もちろん既存の広告を活用することもできますが、それでは売上を維持することは難しいでしょう。新しい広告のキャンペーンを立案して、始めて大きなキャンペーンで稼ぐことができるわけですから。

広告代理店のリストラや今後とは？

今後益々進行するのは、やはりインターネット広告ではないでしょうか。自宅で接触するのもテレビよりも個人のディバイスです。各家庭で各個人がネットでコンテンツや動画、またネットフリックスやアップルTVでドラマや映画を楽しんでいます。

そいいった消費者行動にマッチした新しい広告を作り出して行かなければ、大手広告代理店は生き残っていけないと考えるのは自然なことではないでしょうか。

ネット環境での集客と販売をどうやって顧客の生活の中で提案していけるのか。やはりGoogleやFaceBookが勝ち組になっています。

以前電通では、TV画面の操作でTVショッピングができる所に注目してビジネス展開を検討していましたが、顧客はTV画面よりは、アイパッド、スマホ、MacなどのPCを身近なデバイスとしてしまいました。

日本の大手広告代理店は、どうやって広告を成長していくことができるのか注目されるところです。

電通のニューホライズンコレクティブとは？

電通は2021年から中高年の230名の社員を業務委託契約に再雇用し、「個人事業主」とする新しい働きかたの制度を開始しました。

企業と従業員との関係が大きく変化する中、雇い主と雇用される双方から今後の成り行きが注目されています。

＜対象＞

新卒で入社した社員の場合は勤続20年以上で60歳未満、中途採用の場合は、勤続5年以上で40歳以上60歳未満。中高年が対象だ。

電通は、2020年11月には、本事業をサポートする100％出資の子会社、ニューホライズンコレクティブを立ち上げました。ニューホライズンが元電通社員らと10年間の業務委託契約を締結、平均で社員時代の年収の約50～60％の仕事と収入を確保できる。

個人事業主になった元社員が外部で獲得してきた仕事を、他の社員メンバーと協働で実施するような場合は、この子会社が受託して、対象者らが受注する形になる。

但し、個人事業主として開拓して自分で全て仕事が完結する場合は、ニューホライズンコレクティブを通さず、個人事業主として売上計上する形となる。

収入は自力で獲得した仕事の中で増加させることになる。今回の意図は、電通ではやりたくてもできなかった小さな仕事や新たな業務の領域の仕事を獲得させていくことにあるそう。

電通の社員で発案者の一人でもある野澤友宏氏（ニューホライズン設立で転籍）らは独自の試みの狙いを「人生100年時代の新たな働き方を模索することや、これまで電通が受託していないような新たな仕事を探し事業創造につなげるきっかけにできたら」「社内にいてはできない仕事を受託できる面白さもある」と話す。

今まであれば電通が見向きもしなかった低コスト案件や地方自治体の業務受託作業も受注できるという。

「自分で開拓する仕事」の幅は決まりがなく、電通元社員自身が得意な分野の知識や経験、スキルを指導する講師を行ったり、喫茶を開業するそうです。

喫茶を開業しても、ニューホライズンの仕事を請負うことにはなるみたいだが、仕事量によっては継続させていくことが難しくなるならば、自ら契約解除もできるそうです。

元社員が段階的に独立するサポートを伴奏というような役割をイメージしてもよいのかもしれない。中高年で、電通からいきなり起業や独立などの自営になるにしても、直ぐには成果は出せないはず。電通としては、社員のリスク回避の意味合いが強そう。

個人事業主に手を挙げた230人の社員の平均年齢は約52歳だった。割増退職金をもらってもその先の人生どうなるかわからない。そんな不安を吹き飛ばそうとする策なのかもしれない。

早期退職して、人生後半の生活のリスクを負担することにならないように、10年の伴奏期間付きでリストラを推進する狙いなのでしょう。

サイバーエージェントの戦略

大手サイバーエージェントは、自社のツールを一般ユーザーが活用できる媒体として早くから力を入れて動き出していました。

アメブロやamebaTVなどもそうですし、ゲームやコンテンツ、ニュースに至るまできめ細かなサービスを提供し認知されてきました。

発想が柔軟で、顧客思考で商品やサービスを生み出しているからこそ、数年で何倍にも業績を伸ばし成長することができてきました。

これまで、総合広告代理店の電通、博報堂、ADKはどちらかと言うと、資金で良さげな会社を買って吸収させるなど、M＆Aに力を入れてきました。

特に電通は、買収が繰り返し巨大企業になってきましたから、専門性はその買収した社員にしかなく、いざクライアントの所に打ち合わせとなると、本社の社員は打ち合わせについていくだけと言うことも数多々ありました。

おそらくそれでは、顧客の生活行動や消費者インサイトに寄り添って、広告を運用していくのが難しくなると考えられます。

柔軟な発想が内部の社員から創造できるか。総合広告代理店の電通、博報堂、ADKの今後の戦略に注目したいと思います。

築地局長

電通も本気でうまれ変わらないとならないのだと思うよ

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