博報堂子会社が27億円損失　元社員が金券などを不正購入

昨年に発表のあった博報堂社員の問題がかなりショッキングなできごとでした。

博報堂プロダクツ元社員は2016年から4年にわたって、同社の費用で金券や商品券を購入して現金に換金し、その代金を支払うために金券や商品券の発注、現金への換金を繰り返していた。いわゆる不正を隠すために不正をして、金額が膨れ上がっていた。

 

博報堂の決算赤字と27億の損失

博報堂は現在赤字を抱えてはいますが、これまでは地道な経営統合などを行い大きな赤字を抱えずに経営をおこなってきました。確かにデジタル領域に関しては、電通と同様に世の中から遅れていたことは否めません。

しかしながら、優秀な人材の確保、ホールティングス化、関連会社でのデジタルの強化などできることは行ってきました。

しかしコロナ禍になり、4マスの売上はがた落ちし、インターネット広告費も結果として、思うように伸びませんでした。

特にメーカーや事業会社にとっては、コロナ禍の広告出稿は流通の混乱をさせるものです。したがって、コロナで広告料を減らすクライアントしか存在していませんでした。

2021年の博報堂の広告費は増加する？

博報堂に限らず、大手広告主からの広告費が大幅に改善されなければなりません。車であれば、トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、電気系なら、パナソニックやソニー、IBM、Windows、Appleなど。

日用品であれば、P&G、花王、ライオン、というような会社が国内のみならず海外事業で広告費を昨年以上に使うこと。

実際にそれは可能なのかどうかですが、コロナで売り上げが伸びたものと落ち込んでしまった商品があります。コロナの自粛が続いていますので、今広告を打っても売れないものは広告をしません。

また広告を打つことで品薄になり、流通に迷惑がかかるものも広告はしません。今後することは、広告の認知が上がりさえすれば売り上げが確実に伸びるものです。

例えば、高齢者向けの製品などは需要がありますが、コロナで自粛になってしまったものが多くあります。施設や高齢者ベッド、電動自転車などです。

その他では、都心のみで言えばマンション需要も大きく伸長していますし、旅行関連もアフターコロナでは確実に売り上げ増が望めます。

そういった製品やサービスは必ず広告は復活するので広告売上は増加します。

オリンピックの影響を受ける広告費増減

 

博報堂が今年の赤字を回避するためには、今年の最大の目玉のオリンピック開催は実施して欲しいと願うばかります。

もちろん日本のオリンピックの広告を牛耳ってるのは電通ですが、実際オリンピックの協賛企業数は多く開催されれば、全体的にどんな商材やサービスも広告費が増加することは過去の経験からも言えることです。

予定になかったキャンペーンも、競合がやっているから自社もキャンペーンやった方がいいのでは？と追加予算を使ってオリンピックとは言えないが、消費者キャンペーンとして広告をうつこともよくあります。

競合の出方次第で、シェアオブボイス（広告費の中でのどれだけ自社が印象を残せているか）を獲得するために、広告費を増やすそうという討議がなされます。結果してどこも広告費を増加させて売上増を狙います。

結局、競合には負けたくないからです。

オリンピックは、広告代理店にとっては副産物のように仕事がどんどん増加される傾向になるので、やはりありがたい式典なのです。

博報堂は赤字でも潰れはしない

博報堂の売上予測は、アフターコロナ後次第な所はありますが、なんだかんだ言って潰れることはまずないでしょう。

ある程度上場企業との既存の仕事はありますし、TVCMとネット関連が総崩れしない限り、売上達成は少し落ち込んだとしてもまず大丈夫でしょう。

インターネットの広告費が４マスを抜いたといっても、TVの力はいまだに顕在です。10年後はわかりませんが、数年でさすがに潰れることはまずありません。

但し、今回の不祥事のような事件をみても、やはり組織が緩んでいるということは言えると思います。広告宣伝費を博報堂に任せていいのか？というクライアントもいるでしょう。

とはいえ、過去電通でも広告を流したとクライアントに報告しつつ、実際は流していなかった。という事件もありました。

少なからず、そういったことはどこかでまた起きるものです。大手であれば、広告マンとてのプライドや見栄などがありますのでそういった事件は起きりやすいと言えます。

また博報堂は赤坂の一等地にあります。場所柄「赤坂の博報堂」「汐留の電通」は働くサラリーマンにとってもあこがれる場所でもあります。

しかし、電通が本社売却を決めて、いうなれば非常事態宣言と名を打って経費削減を行うような策、そして個人事業主化のリストラを行ってきました。

博報堂も潰れはしないが、当然似たようなことを考えるのでは？と推測してしまいます。

オリンピック中止にならなかったが・・早期退職や希望退職が始まるかも

一番の注目は、オリンピックとパラリンピックの開催次第で早期退職や希望退職などのリストラが始まるのではないか。と言われています。

大手企業も多い場合は1,000人規模、少ない場合にでも40~50人のリストラは行われています。今年のオリンピックは開催されましたが、売上は思ってるほど上がっていません。

日本でワクチン接種が始まったとしても、世界のアスリートが飛行機で日本にくることはどう考えても難しいという見方が強まっています。

博報堂の早期退職や希望退職はあるのか

このまま売り上げが厳しくなれば、今後会社が実施することは、①経費の削減、②クライアントの拡大の２つです。②のクライアントの拡大は具体的にどこの会社を攻略していくのか、そのための道具の準備などが必要となるため時間がかかります。

早く手が打てるのが経費の削減です、設備費、役員報酬額のカット、ビルフロアの縮小です。そして最も大きいのが、給与や人件費の削減です。

なるべく支払額を抑えるべき、改革を行おうとします。特に大手の場合は、年齢が高いほど高収入ですですから負担が重くのしかかってきます。

その負担を少しでも軽くしようと考えるのが、希望退職や早期退職制度の活用です。実際過去に募集を行っており、数百人規模で退職した人たちがいます。仕事の量と売上規模のバランスによって、社内の人材でなくても外に外注して仕事をすればいいだろう。と言う人もいるでしょう。

一つはオリンピック開催が売上確保のカギとなると思います、観客数が限られた中でオリンピック開催が行われた中でどれほどの売り上げた立つのでしょうか。

オリンピックを観戦しながら、TVに映る画面からどれだけの広告主の宣伝費が読み取れるかです。

通常であれば、開催前や開催後にイベントが開催され余韻と共に、人々の心にブランドの名前が刻み込まれるような集客型イベントが多数あるのですが、今年のオリンピックはさすがにないでしょう。

秋には転職活動は活性化しそうな気配を感じますね。

 

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