希望退職

ADKや大広のリストラは?万が一の希望退職や早期退職者の募集に備える

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オリーヴ
こんにちは、オリーヴです。自粛活動に伴いアパレル業界だけではなく、各会社が希望退職者を募るようになってきましたね
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広告代理店の希望退職はどうなるのかな
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築地局長
電通も厳しい状況だし、今年のオリンピック開催もないと売上厳しいなあ

昨年2020年2月のコロナから、業績悪化の企業が徐々に増えてきました。最初の第一波でロックダウンを行うなどしたため、早期収束できるのではないかと考えていた方も多かったと思います。

しかし実際は自粛活動開催の目途がたっていないのが現状です。

政府の施策として秋からスタートしたGO TOトラベルキャンペーンも、第二波の懸念から中途半端に終わってしまいました。

同じくGO TOイートも発想は良かったのですが、外出を控える呼びかけがあり成果を出しきれず、現在は20時以降は営業しないようにという規制までになりました。

18時から営業して、20時終了になると実質2時間のみの営業にしかなりません。これでは売上が立ちませんし、補助金も数万しかないとなると耐えきれない店が続出する恐れがあります。

また、旅行関係では、航空会社のJALやANAも業績が悪化し、銀行からの借入金を増やし、航空機の機体を小さくしたり、本数を減らすなどの経費削減を実施。最近では家電業界に人員を派遣するまでになってきました。

しっかりと雇用確保を行っているので、その経営手腕や人材雇用に関する動きは、素晴らしくよい企業だなと言える状況ではあります。しかしいつになったら売上があがるのか?これは自粛活動が解禁され、全面的な経済活動の再開を待つほかありません。

2021年に入り、飲食店の20時までの営業時間の短縮が拍車をかけ、経営の存続さえも危ぶまれています。自粛活動の影響は、旅行業界や飲食業界に留まらず、じわじわと一般企業にも押し寄せてきていました。

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築地局長
近所の有名なうどん屋が昨年末で閉店したが、すでに飲食業界だけの話ではなくなってきている
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オリーヴ
電通も過去黒字時代に早期退職制度があったけど、今回の個人事業主化は、驚きの施策です

博報堂DYは過去、2017年に希望退職者を募集した

希望退職者の募集は、45歳以上がターゲットにされ130人が応募しました。実際辞めた人たちはどうやって新しい仕事を手に入れたのか。と不安がよぎります。

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Web部デジオ
僕の元博報堂の友人は、Googleに転職していました

実際に電通や博報堂の優秀な社員は、Google社に転職しています。外資の広告代理店からFaceBook社に転職した人もいます。昔は大手広告代理店に入社できたら、安泰だったのですがネット時代になり、確実にGAFAが存在感を高めてきています。

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オリーヴ
Google社に入社できるなんて、それはまれなケースで、かなり優秀だったからでしょう!みんながみんな、そうではないからね。

希望退職と早期退職との違いやメリット・デメリットについて

今回は、それぞれの希望退職と早期退職のメリット・デメリットにフォーカスをしました。

早期退職記事についてはこちら

希望退職とは

「希望退職」とは、今回のようなコロナによって企業の売上や業績悪化になり、社員の人員削減を目的として退職する社員を募集することです。例えば「コロナにより、リストラ。100名の希望退職者を募る」など、最近ニュースで流れているかと思います。

社会人として、しっかり希望退職と早期退職の違いについて理解をしましょう。

希望退職制度とは

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オリーヴ
希望退職制度とはいったいどういうことなのか?

会社が社員である従業員の主体的な退職者を募集するということです。業績悪化に伴い人員整理をし、人件費削減が目的に行なわれることなのです。リストラは、解雇勧告ですから、その一歩手前と言えます。

「希望」という名前がついていますので、働いている従業員の主体的な意思があるのかが基準となります。法律的には拘束力はありません。

あくまで「希望」ですから、会社側から強制することはできません。但し、希望退職による退職となった場合には、基本的には、自己都合ということではなく、会社都合という退職が成立しますので、その後の手続きや支給されるものや制度で違いが出てきます。

また、希望退職は希望すれば100%成立する、という種類のものではなく、能力の高い従業員や専門的な従業員は引き止めに合うケースが多くあります。

希望退職がきちんと成立するためには、会社と従業員との間で「双方の合意」なくてはならないため、実際には「辞めないで欲しい」というような引き止めも起こるケースもあります。

そして、そういった引き止めを振り払って辞めるケースになると、強引に退職したと見なされますので、会社都合ではなく自己都合の退職扱いになりますから、注意が必要となります。

早期退職制度とは

希望退職制度と間違いやすいのが早期退職制度。この2つはまったく違うものになります。

その違いは、業績悪化によって「人員を整理し、人件費を抑制する」という点です。

会社としては、希望退職制度を実施する狙いは、人員整理をして会社の業績悪化を立て直したいということが目的で行うものです。ですから、早期退職制度を活用したいと考える社員に対しては退職金を増額されるといった優遇措置がほとんどで、かなり金銭的にはお得になります。

希望退職は、急ぎで募集ということがほとんどです。

会社が、希望退職者を募集

もし仮に、在籍している会社が希望退職制度を実施した場合はどうするか。一番肝心なのが、誰が対象になっていて、自分が該当するのかどうかです。

財務的には赤字なのですが、すぐに会社が倒産するわけではなりません。したがって、慌てる必要はありません。淡々と冷静に受け止めて今後どうするのかをじっくり考えることです。

では、もし仮に自分が希望退職者の募集の対象者になってしまった場合どうするかです。支給される退職金や会社からの転職先の猶予期間。そして辞めた場合のメリット・デメリットを検討し、希望退職に応募しても経済的にやっていけるのかどうかを検討する必要があります。

まず手元に入るお金を資金として、どのようにやりくりしていくかです。支出と手元の資金の計画をたてることです。

希望退職に応募するメリット・デメリット

希望退職に応募する場合に考えられるメリット・デメリットについて考えてみましょう。

希望退職のメリット

多くの退職金が得られる

希望退職制度の場合は、かなりお得な割り増しの退職金提示があります。しばらくの間の生活を心配することなく、やりくりすることができます。

早期の失業給付金支給

失業することになるため、「会社都合」の場合は、「自己都合」の場合よりも2ヶ月ほど早く、失業給付金を受け取ることができます。

失業給付金の長い給付期間

「会社都合」での退職は、「自己都合」の退職よりも、約2倍の期間の失業給付金を受け取ることことになります。※勤続年数にもよりますので、よく確認しましょう。

離職理由を理解されやすい

希望退職の場合は、会社の業績悪化に伴う退職のため、能力やスキルの問題ではなく「自分の意志で退職することを選んだ」となり、転職活動において離職理由を説明しやすくなります。会社の売上が厳しく転職活動となれば、同情もされるケースもあります。

転職活動の時間が取りやすい

退職するまでに次の転職先が決まっていなくても、自分が希望する会社をじっくり探す時間があります。そのため転職活動に腰を据えて活動しやすいということです。

希望退職のデメリット

安定収入が無くなる

ある期間に定期的な日々の生活費や保険料などの支払いが負担となります。多くの退職金があったとしても、決まった収入がないということの不安が残ります。

転職先が決まるかわからない

今回のコロナや景気の変化などの場合は、この企業も業績がよくないので、当初想定していたよりも転職先が決まらないケースもあります。辞めてから探しそうと考えてもなかなか思うような会社に決まらないということもありますので、よく検討した方がいいでしょう。

年金の支給額が減る

年金は、「加入月数」によって定まりますから離職期間が生じると年金の総支給額も減額されることも想定しなければなりません。

最悪の場合、住居の売却

住宅ローンの支払いが難しくなる場合は、住居の売却をしなくてはなりません。慌てないためにも、売却は、売りたい半年前以上から動く必要があります。

ローンを組めない

働いていない無職では、まずローンは組めないです。クレジットカードの審査さえも通らないことになりますので、ローンを組みたい場合は、辞める前に全てやっておく必要があります。

希望退職を断る選択肢もある

もし仮に希望退職の対象になってしまっても、断るという選択をしても問題ありません。しかし、実際に経営が悪化しているため、この先会社が社員を抱えていられなくなるケースも想定されます。

もうこれ以上社員を雇用し続けられないとなった場合は、現在の条件よりもどんどん悪い提示をされてリストラする。ということがなきにしもあらずです。

能力や経験・スキルは最大の武器

結局、利益が出なければ会社も社員を採用し続けられないのですから、会社の状況を理解した上で後悔しないように何があってもやっていけるという準備をして行かなければなりません。

結局のところ、どこに行っても重宝される人になっておく必要があります。現在の会社からも引き止められる。あたらしい会社でも、能力が評価されて転職できる。

そういった自分の武器を日頃からつけておく必要があります。これからの時代は、会社だけに依存するのではなく、会社と個人の仕事は別にそれぞれに稼ぐことができる能力をつけておきましょう。

早期退職の記事はこちら

他の広告代理店に転職する際に有利な資格の記事はこちら

 

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