こんにちは、就活アドバイザーのオリーヴです。電通の個人事情主化、いわゆるリストラの話の次は、実は電通の本社ビルのニュースがありました。業績悪化のダメージが思いのほど大きいニュースとして取り上げられ、今後の電通の成り行きが業界内で注目されています。
6月29日には譲渡金額が890億円になると発表されました。
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電通本社ビル売却
電通は、東京の港区にある本社ビルを売却すると発表しました。
売却額はおおよそ３０００億円程の金額になると言われています。現在リモートワークになり、本社ビルには、約9000人の社員のうち2割しか出社していないとのことです。
大きな主要因はコロナにより、世界的に広告収入が減少し、赤字転落になったこと。
また海外の買収もあまり良い結果がでていません。まさにこれから巻き返しというタイミングに世界的にコロナの影響を受けてしまいました。
不動産の過去に取引の最大金額は、ＪＲ東京駅近隣の「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」ビルで、18年の当時は約２０００億円でした。今回の電通本社ビルは汐留の一等地であり、更に1000億円高い、3000億円になると推測されています。
売却したビルを購買するのは、海外の不動産ファンドとのことです。
不動産関係者は、コロナ禍を受けた金融緩和があり、世界の不動産の注目市場は、収益性を維持できる日本が大注目されています。
本社のビル売却の話では、エイベックスが東京・南青山の「エイベックスビル」を売却すると発表しました。三陽商会も東京の銀座にある旗艦店ビルを売却すると発表しました。
広告代理店のリストラの前に事務所経費の削減
東京の都心部の特に５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス空室は昨年の同じ1月対比では、３倍にまで拡大しています。事務所のオフィス面積の削減が益々進行することになります。
巣ごもり需要やテレワークの拡大で、築年数のある老朽化した施設の改築も資金がなければなかなか手をつけられない状況です。
ゼネコン大手でも、空室した部屋をコロナ収束後のオフィス需要に備えて改築をしたいという考えもあるようですが、いつどのぐらい回復するかが不透明なため、手をつけにくいという実態があります。
そう言った背景もあり、渋谷区の広告代理店では、事務所の賃貸契約を解約し社員全員がリモートになった会社もありました。これは社員の雇用を確保するために、まず高い家賃を手放すことにしたためです。
実際に仕事で売上をあげなければ、なかなか社員を雇用し続けるのも厳しい状況になってきますが、社員が自宅で企画を考えたり、Macでデザインを仕上げたりすることはできます。
実際のところ、広告代理店にかかる経費は、家賃と人件費の割合が高いことだと思います。家賃が抑えられれば、当面の間は、なんとか仕事を確保して経営していくことはできます。
広告代理店の一番の問題は、撮影ができないこと
クリエイティブの企画も、制作物も作成することはできます。イラストやありもの素材でアイデア次第で制作物を作成することも優秀なスタッフがいればできるものです。
しかし、やはりクライアントの商品などを撮影しなければならない仕事は存在します。そうなった場合、モデルや商品をスタジオで３密に対処しながら撮影をしなければなりません。
もちろん既存の広告を活用することもできますが、それでは売上を維持することは難しいでしょう。新しい広告のキャンペーンを立案して、始めて大きなキャンペーンで稼ぐことができるわけですから。
広告代理店のリストラや今後とは？
今後益々進行するのは、やはりインターネット広告ではないでしょうか。自宅で接触するのもテレビよりも個人のディバイスです。各家庭で各個人がネットでコンテンツや動画、またネットフリックスやアップルTVでドラマや映画を楽しんでいます。
そいいった消費者行動にマッチした新しい広告を作り出して行かなければ、大手広告代理店は生き残っていけないと考えるのは自然なことではないでしょうか。
ネット環境での集客と販売をどうやって顧客の生活の中で提案していけるのか。やはりGoogleやFaceBookが勝ち組になっています。
以前電通では、TV画面の操作でTVショッピングができる所に注目してビジネス展開を検討していましたが、顧客はTV画面よりは、アイパッド、スマホ、MacなどのPCを身近なデバイスとしてしまいました。
日本の大手広告代理店は、どうやって広告を成長していくことができるのか注目されるところです。
電通のニューホライズンコレクティブとは？
電通は2021年から中高年の230名の社員を業務委託契約に再雇用し、「個人事業主」とする新しい働きかたの制度を開始しました。
企業と従業員との関係が大きく変化する中、雇い主と雇用される双方から今後の成り行きが注目されています。
＜対象＞
新卒で入社した社員の場合は勤続20年以上で60歳未満、中途採用の場合は、勤続5年以上で40歳以上60歳未満。中高年が対象だ。
電通は、2020年11月には、本事業をサポートする100％出資の子会社、ニューホライズンコレクティブを立ち上げました。ニューホライズンが元電通社員らと10年間の業務委託契約を締結、平均で社員時代の年収の約50～60％の仕事と収入を確保できる。
個人事業主になった元社員が外部で獲得してきた仕事を、他の社員メンバーと協働で実施するような場合は、この子会社が受託して、対象者らが受注する形になる。
但し、個人事業主として開拓して自分で全て仕事が完結する場合は、ニューホライズンコレクティブを通さず、個人事業主として売上計上する形となる。
収入は自力で獲得した仕事の中で増加させることになる。今回の意図は、電通ではやりたくてもできなかった小さな仕事や新たな業務の領域の仕事を獲得させていくことにあるそう。
電通の社員で発案者の一人でもある野澤友宏氏（ニューホライズン設立で転籍）らは独自の試みの狙いを「人生100年時代の新たな働き方を模索することや、これまで電通が受託していないような新たな仕事を探し事業創造につなげるきっかけにできたら」「社内にいてはできない仕事を受託できる面白さもある」と話す。
今まであれば電通が見向きもしなかった低コスト案件や地方自治体の業務受託作業も受注できるという。
「自分で開拓する仕事」の幅は決まりがなく、電通元社員自身が得意な分野の知識や経験、スキルを指導する講師を行ったり、喫茶を開業するそうです。
喫茶を開業しても、ニューホライズンの仕事を請負うことにはなるみたいだが、仕事量によっては継続させていくことが難しくなるならば、自ら契約解除もできるそうです。
元社員が段階的に独立するサポートを伴奏というような役割をイメージしてもよいのかもしれない。中高年で、電通からいきなり起業や独立などの自営になるにしても、直ぐには成果は出せないはず。電通としては、社員のリスク回避の意味合いが強そう。
個人事業主に手を挙げた230人の社員の平均年齢は約52歳だった。割増退職金をもらってもその先の人生どうなるかわからない。そんな不安を吹き飛ばそうとする策なのかもしれない。
早期退職して、人生後半の生活のリスクを負担することにならないように、10年の伴奏期間付きでリストラを推進する狙いなのでしょう。
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サイバーエージェントの戦略
大手サイバーエージェントは、自社のツールを一般ユーザーが活用できる媒体として早くから力を入れて動き出していました。
アメブロやamebaTVなどもそうですし、ゲームやコンテンツ、ニュースに至るまできめ細かなサービスを提供し認知されてきました。
発想が柔軟で、顧客思考で商品やサービスを生み出しているからこそ、数年で何倍にも業績を伸ばし成長することができてきました。
これまで、総合広告代理店の電通、博報堂、ADKはどちらかと言うと、資金で良さげな会社を買って吸収させるなど、M＆Aに力を入れてきました。
特に電通は、買収が繰り返し巨大企業になってきましたから、専門性はその買収した社員にしかなく、いざクライアントの所に打ち合わせとなると、本社の社員は打ち合わせについていくだけと言うことも数多々ありました。
おそらくそれでは、顧客の生活行動や消費者インサイトに寄り添って、広告を運用していくのが難しくなると考えられます。
柔軟な発想が内部の社員から創造できるか。総合広告代理店の電通、博報堂、ADKの今後の戦略に注目したいと思います。
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