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電通の赤字対応策、リストラの次は本社の売却を発表

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オリーヴ
こんにちは、オリーヴです。コロナのダメージが思いのほど大きいニュースとして、電通の本社ビルのニュースがありました
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Web部デジオ
他社の広告代理店はどうなるのか
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築地局長
電通の本社ビルがこのような状況になるとは、、、

電通本社ビル売却

電通は、東京の港区にある本社ビルを売却すると発表しました。

売却額はおおよそ3000億円程の金額になると言われています。現在リモートワークになり、本社ビルには、約9000人の社員のうち2割しか出社していないとのことです。

大きな主要因はコロナにより、世界的に広告収入が減少し、赤字転落になったこと。

また海外の買収もあまり良い結果がでていません。まさにこれから巻き返しというタイミングに世界的にコロナの影響を受けてしまいました。

不動産の過去に取引の最大金額は、JR東京駅近隣の「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」ビルで、18年の当時は約2000億円でした。今回の電通本社ビルは汐留の一等地であり、更に1000億円高い、3000億円になると推測されています。

売却したビルを購買するのは、海外の不動産ファンドとのことです。

不動産関係者は、コロナ禍を受けた金融緩和があり、世界の不動産の注目市場は、収益性を維持できる日本が大注目されています。

本社のビル売却の話では、エイベックスが東京・南青山の「エイベックスビル」を売却すると発表しました。三陽商会も東京の銀座にある旗艦店ビルを売却すると発表しました。

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築地局長
どこも厳しいなあ

広告代理店の事務所は必要か?

東京の都心部の特に5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室は昨年の同じ1月対比では、3倍にまで拡大しています。事務所のオフィス面積の削減が益々進行することになります。

巣ごもり需要やテレワークの拡大で、築年数のある老朽化した施設の改築も資金がなければなかなか手をつけられない状況です。

ゼネコン大手でも、空室した部屋をコロナ収束後のオフィス需要に備えて改築をしたいという考えもあるようですが、いつどのぐらい回復するかが不透明なため、手をつけにくいという実態があります。

そう言った背景もあり、渋谷区の広告代理店では、事務所の賃貸契約を解約し社員全員がリモートになった会社もありました。これは社員の雇用を確保するために、まず高い家賃を手放すことにしたためです。

実際に仕事で売上をあげなければ、なかなか社員を雇用し続けるのも厳しい状況になってきますが、社員が自宅で企画を考えたり、Macでデザインを仕上げたりすることはできます。

実際のところ、広告代理店にかかる経費は、家賃と人件費の割合が高いことだと思います。家賃が抑えられれば、当面の間は、なんとか仕事を確保して経営していくことはできます。

広告代理店の一番の問題は、撮影ができないこと

クリエイティブの企画も、制作物も作成することはできます。イラストやありもの素材でアイデア次第で制作物を作成することも優秀なスタッフがいればできるものです。

しかし、やはりクライアントの商品などを撮影しなければならない仕事は存在します。そうなった場合、モデルや商品をスタジオで3密に対処しながら撮影をしなければなりません。

もちろん既存の広告を活用することもできますが、それでは売上を維持することは難しいでしょう。新しい広告のキャンペーンを立案して、始めて大きなキャンペーンで稼ぐことができるわけですから。

広告代理店の今後とは?

今後益々進行するのは、やはりインターネット広告ではないでしょうか。自宅で接触するのもテレビよりも個人のディバイスです。各家庭で各個人がネットでコンテンツや動画、またネットフリックスやアップルTVでドラマや映画を楽しんでいます。

そいいった消費者行動にマッチした新しい広告を作り出して行かなければ、大手広告代理店は生き残っていけないと考えるのは自然なことではないでしょうか。

ネット環境での集客と販売をどうやって顧客の生活の中で提案していけるのか。やはりGoogleやFaceBookが勝ち組になっています。

以前電通では、TV画面の操作でTVショッピングができる所に注目してビジネス展開を検討していましたが、顧客はTV画面よりは、アイパッド、スマホ、MacなどのPCを身近なデバイスとしてしまいました。

日本の大手広告代理店は、どうやって広告を成長していくことができるのか注目されるところです。

サイバーエージェントの戦略

大手サイバーエージェントは、自社のツールを一般ユーザーが活用できる媒体として早くから力を入れて動き出していました。

アメブロやamebaTVなどもそうですし、ゲームやコンテンツ、ニュースに至るまできめ細かなサービスを提供し認知されてきました。

発想が柔軟で、顧客思考で商品やサービスを生み出しているからこそ、数年で何倍にも業績を伸ばし成長することができてきました。

これまで、総合広告代理店の電通、博報堂、ADKはどちらかと言うと、資金で良さげな会社を買って吸収させるなど、M&Aに力を入れてきました。

特に電通は、買収が繰り返し巨大企業になってきましたから、専門性はその買収した社員にしかなく、いざクライアントの所に打ち合わせとなると、本社の社員は打ち合わせについていくだけと言うことも数多々ありました。

おそらくそれでは、顧客の生活行動や消費者インサイトに寄り添って、広告を運用していくのが難しくなると考えられます。

柔軟な発想が内部の社員から創造できるか。総合広告代理店の電通、博報堂、ADKの今後の戦略に注目したいと思います。

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築地局長
電通も本気でまれ変わらないとならないのだと思うよ