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電通が打ち出した個人事業主化の背景
昨年、電通が「新しい働き方」を発表しました。希望する社員230名に対して個人事業主化とし、業務委託の契約をするという新しい制度です。いよいよ2021年1月から運用が始まっています。
そもそもなぜ電通が個人事業主化の施策を打ち出すことになったのかですが、ひとつには海外売上が伸びていないことと、国内売上が年々落ち込んでいるためと言われています。
電通海外売上
特に海外売上を左右する、2013年、ロンドンに上場する世界ランキング8位（当時）で、約4,000億円というイージスグループの買収がありました。
その後、海外でM&Aを積極的に進め、2018年までの5年間でなんと164社を電通グループの傘下に収めることになります。ざっくりで言いますと、収益のうち57%を海外で稼いでいる計算となりなります。
世界最大手のイギリスのWPP、アメリカのオムニコム、ピュブリシス、アメリカのインターパブリックの大手の次である、世界No.5の地位を築きあげてきました。
買収攻勢に伴って、のれんは昨年9月末時点で7886億円まで膨らんでいる。イージスを買収した直後と比較して約3500億円増えた計算になります。
電通国内売上
電通の国内売上は決して右肩あがりではありませんでした。明らかに、デジタル広告や増加し、サイバーやオプトやセプティーニは順調に売上を増加させ、巨大な企業へと今も成長することができています。
しかし電通は若年層の消費者行動からそのデジタルの流れをつかみきることができず、結果売上もあまり伸ばすことができていません。
電通の業績赤字
国際会計基準よっての昨年2019年の収益は9287億円と発表がありました。2018年と比較して約11％減となり、最終的な損益は237億円の赤字と言われています。
国内のみならず海外でも、コロナの感染拡大の影響が大きな要因ともなっています。世界規模で企業やメーカー、事業会社が広告費を抑える動きが広がり海外売上を伸ばしきることができませんでした。そのため、海外での人員に対し約12％あたる約6,000人を削減することを発表しました。その費用としては約560億円を計上するとのことです。
電通グループは2018年も海外事業の不振として、800億円の最終赤字を計上したため、2019年と2020年の2年連続で大幅な赤字となりました。
電通の売上はTVCMの売上にも起因する
もともと電通は、媒体と共に成長してきた会社です。そのため、新聞やラジオとの繋がりが強いのですが、特にTVとの関係は強固であり日本国内のTVCMの媒体の扱いは、日本では博報堂と電通がトップであり、特に電通は長年その地位に君臨しつづけてきました。
そのような中、昨年からコロナの影響を受けている状態であり、TVCMの出稿が思うように確保できていない可能性があります。
一部では、オフィスワーカーがリモート勤務となったことで、在宅時間が増加した6月ごろはTVの出稿量もある程度維持できたという情報が発表されていましたが実際は縮小とみなされています。
TVCMの出稿量が減った理由①メーカーは広告を控える
コロナで流通や小売業界は厳しい状況もあり、実際メーカーや事業会社では広告出稿できないという状況でもありました。
実際、どんなに生産量が確保できていても、店頭に商品が並んでいない、小売りによって偏りがある状況では、流通の混乱を避けるためにほぼ広告出稿はしません。
メーカーとしてはお得意様のクレームはなんとしても避けたいと考えるからです。
TVCMの出稿量が減った理由②リモートで増えたのはデジタル広告
家にいる機会が増えたから、TVをみる機会が増えたのかどうかという点では、もはや昔のように家族団らんでTVをみるという概念が薄れているため、相関が薄い状態です。
個人個人が自分のデバイスを持っているため、スマホやアイパッド、PCで動画などの好きなコンテンツをみるのが主流です。
結果、顧客のデジタルの流れは止まることはありません。
従って、電通にとってデジタル売上がまだ加速できていない状況では、TVCMの売上にまだまだ頼らざるを得ません。
そのような状況の中で発表されたのが、個人事業主化です。
体のいいリストラなのか？
海外・国内の業績の思わしくない中、電通が発表した「個人事業主化」はタイミングとしては「体のいいリストラでは？」と言われるのもうなずけてしまいます。
国内でもすでに個人事業主化がスタートし、一般的には早期退職という見方が強く、退職する230人と業務委託を結ぶ新しい仕組みを導入しました。
いままで行った早期退職制度とは全く違った制度のため、どのように解釈すべきなのか色々な意見が飛び交っています。
電通の個人事業主化の真意は？
今回の新しい制度は「ライフシフトプラットフォーム」（LSP）と呼ばれ、概要は以下のようになっています。
電通で経験を積んだミドル社員、正確には、新卒なら勤続20年以上かつ60歳未満、中途採用であれば勤続5年以上かつ40～60歳の社員に応募資格がある。応募した約230人はいったん、電通を退職する。同時に電通は、100％出資で「ニューホライズンコレクティブ合同会社」（以後、NH）という業務の受け皿会社を立ち上げる。
ポイント①個人事業主として独立したした元電通社員は、NHの業務委託契約を結びます。そして仕事は電通からや様々な企業からの業務を適材適所で起用する。
ポイント②報酬は固定報酬とインセンティブ報酬の分けられていること。ただし、固定報酬は10年にかけ年々減らされることになるそうです。
最終的には自立した個人事業主として働くことを目指すという制度です。
年収が減るのか増えるのか
実際に今の年収よりも増えるのか減るのかになってきますので、出費と収入をきちんと計算をし、且つ個人事業主化としてやっていけるのかが重要なポイントとなっています。
高収入者の生活は出費も多く、リスクもある
60歳近くなっても、家のローンを払い続けているケースがあります。また、再婚などにより、子供がまだ小さい場合、子供の教育費がかかるケースもあります。
賢い人ほど、やはり70歳ちかくまで稼がなければならないことに気付くのです。そう考えれば、今から個人事業主化にして十数年会社を経営する気持ちで働くことを選択したい人はいます。
稼ぐために必要なこと
まず大切なことは、会社の傘を出た場合に突き付けられるのが以下2点です。
スキルが十分か
社会にいたから仕事が割り振られてきていた可能性があります。実際会社でなければ、わざわざその人に仕事を頼みたいと思うかどうかではないでしょうか。
そのためには、十分なスキルが備わっている必要があります。
人脈のネットワークがあるか
仕事は機械で割り振られるわけではなりません。やはり人です。人と人との繋がりで成り立っています。その人に仕事を依頼したいと思わなければどんなにスキルがあっても仕事はきません。
性格や人格などの人間的魅力があるか
そして、一緒に仕事をしたいと思える性格や人格的な側面も重要になってきます。わざわざ仕事で嫌な思いはしたくないものです。ですから一緒に仕事をして楽しいとかやりやすいということも必要な要素となります。
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