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上場企業の「早期退職と希望退職」が増加、広告代理店もリストラか?

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オリーヴ
こんにちは、オリーヴです。リストラの話です
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Web部デジオ
非常に厳しい話ですが、市場が求める存在になれるかが重要なポイントです
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築地局長
50代に試練の大きな波が襲いかかってきたが、乗り越えるだけの武器を持たなくてはならない!

 

21年も上場企業「早期・希望退職」増加傾向

上場会社が早期・希望退職の募集を開始しはじめています。募集人数は、ざっと計2万人近くなり、リーマンショック後の09年と同じ規模になっています。

早期・希望退職の募集人数が1000人超の会社は、日立金属で(1030人)とレオパレス21で(1000人)の2社。コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス(900人)、ファミリーマート(800人、応募人数は1025人)と続きます。

早期退職や希望退職もそうですが、昨年のアパレルの倒産のインパクトは大きかったです。元々服の価格が年々下落傾向の上、ブランド価値が下がり続けている所に、外出自粛のロックダウンが致命的となりました。

最近では、銀座シックスの店舗入れ替えなども話題となっています。その中には化粧品大手の資生堂やShu uemuraも閉店することに。

21年も早期・希望退職募集が増える傾向になりそうです。業種は、航空会社や観光関連、アパレル・繊維、自動車、外食など。コロナの影響は長期化される傾向です。そうなると人材雇用の確保は大変厳しい状況になります。

広告業界関連では、TV局の番組改編。小倉智昭司会のフジテレビの朝の番組「情報プレゼンター とくダネ!」が、3月末で終了することに。

特にタレントの年齢が高い場合は、若年層のF2などのTVCM枠が売れないことが多々あります。視聴率とTVCMの枠が相関関係になっているわけではないためです。

視聴率も伸び悩み、広告もネットの出稿にどんどん流れています。そうなってくるとネットに弱い40代・50代は高い給料を支払うだけの価値があるのか。という見方もでてきます。

40代・50代を襲うリストラの背景

しかし自分にはほかに能力があると思いがちですが、実際は能力はさび付いていることが殆どではないでしょうか?いままで若手社員がやっていることを上目線でみていた40代50代には、もはや新しいスキルがアップデートされない限り、お荷物扱いされてしまう可能性が大きいのです。

企業が雇用切りを始めた40代・50代のリストラ

広告代理店も電通の個人事業主化は、能力さえあれば独立や起業を支援する策ではありますが、そうなれる人材がどれほどいるのかという話もちらほら聞こえてきます。

40代50代をターゲットにした新聞社の大リストラ

朝日新聞が昨年末発表した、大規模な早期退職の募集。45歳以上のデスクや地方支局長クラスのリストラです。

新聞社の発行部数は年々減り始め、ネットに力を入れてきた朝日新聞ももはや、主に不動産事業で赤字をカバーし黒字にする会社となっています。

今回の希望退職に与えられる退職金も6000万円と、他業界からみれば高水準です。しかし、家の残りのローンを支払い、子供の学費を計算すると大して多く残らないのではないでしょうか。

「40代・50代のバブル入社組」を狙い撃ち

朝日新聞のリストラは、まさに「バブル入社組」のど真ん中を狙ったものです。常日頃からネットワークやスキルを磨いていた人は転職や起業をするチャンスですが、そういった人材がどれほどいるのかです。

令和3年は、企業が雇用確保をどこまで持ちこたえられるのか受難の年となることは目に見えています。

広告代理店で培ったスキルでどこまで通用するのかどうか。これは広告代理店に限ったことではないかもしれませんが、常に学ぶ姿勢で努力を継続していかなければ、厳しい現実が待ち構えています。

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適切なエージェントへ登録すること

やはり、今後の展開を検討するにしても、まずは転職リストの数を持ち駒して持っておくことが大事ではないでしょうか。

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