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21年も上場企業「早期・希望退職」増加傾向
コロナ禍になり、現状倒産件数と負債総額について調べたところ、 過去20年で最低になっています。新型コロナウイルスは2020年の企業の業績に与えた影響は大きかったのですが、政府からの補助金などの援助もあり倒産件数はまだ少なかったとのことです。
しかし現在もコロナ禍で多くの事業会社が売り上げを減少させており、2月7日までの非常事態宣言が2月末まで延長しています。
飲食店においては営業時間短縮など来客数減少によって、非常に厳しい経営状況であるにも関わらず、政府からの資金援助によって倒産を持ちこたえているで会社もあります。
実際行った政府の支援策は、緊急融資などの補助金や助成金、コロナ対応の給付金などがありました。さらに本来支払いが課せられている税金や社会保険料の支払いの猶予や不渡り猶予などもありました。
実際に行われた緊急融資は、商工中金、民間金融機関、日本政策金融公庫で、総金額31兆6991億円です（内閣府データ、2021年1月）。
東京都内の事業者の3分の1は 売上高が前年比で20～30％減。「新型コロナウイルス関連倒産」は、まだ続く可能性が大きい見込み。また上場企業の93社が早期・希望退職を募集しているというニュースも飛び交っています。
上場会社が早期・希望退職の募集を開始しはじめています。募集人数は、ざっと計２万人近くなり、リーマンショック後の09年と同じ規模になっています。
早期・希望退職の募集人数が1000人超の会社は、日立金属で（1030人）とレオパレス21で（1000人）の2社。コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（900人）、ファミリーマート（800人、応募人数は1025人）と続きます。
早期退職や希望退職もそうですが、昨年のアパレルの倒産のインパクトは大きかったです。元々服の価格が年々下落傾向の上、ブランド価値が下がり続けている所に、外出自粛のロックダウンが致命的となりました。
最近では、銀座シックスの店舗入れ替えなども話題となっています。その中には化粧品大手の資生堂やShu uemuraも閉店することに。
21年も早期・希望退職募集が増える傾向になりそうです。業種は、航空会社や観光関連、アパレル・繊維、自動車、外食など。コロナの影響は長期化される傾向です。そうなると人材雇用の確保は大変厳しい状況になります。
広告業界関連では、TV局の番組改編。小倉智昭司会のフジテレビの朝の番組「情報プレゼンター とくダネ！」が、3月末で終了することに。
特にタレントの年齢が高い場合は、若年層のF2などのTVCM枠が売れないことが多々あります。視聴率とTVCMの枠が相関関係になっているわけではないためです。
視聴率も伸び悩み、広告もネットの出稿にどんどん流れています。そうなってくるとネットに弱い40代・50代は高い給料を支払うだけの価値があるのか。という見方もでてきます。
40代・50代を襲うリストラの背景
コロナ禍が始まった2020年から早期希望・希望退職を募集をした上場企業は前年比2.5倍という数字になっています。企業はいままで支えて会社に貢献してきた社員である40代～50代のリストラを本格化させています。
いままで会社のために尽くし捧げてきた会社から、給与が高い、デジタル分野に弱いと見なし、簡単に切り捨てることをしているのです。おそらく多くの人が、ネット関連はよくわからないという意識を持っていると思います。
しかし自分にはほかに能力があると思いがちですが、実際は能力はさび付いていることが殆どではないでしょうか？いままで若手社員がやっていることを上目線でみていた40代50代には、もはや新しいスキルがアップデートされない限り、お荷物扱いされてしまう可能性が大きいのです。
40代50代の転職は、やはりこの年齢までになると求人数や企業の雇用意欲は激減し、よほどの資格やコネクション、スキルやクライアント確保できるネットワークがないと、転職は困難を極めます。
うっかり甘い考えで先に退職に応じてしまい、あとで仕事が決まらないといったことが起こりうるのですから気をつけて行動しないと後々深い後悔をすることになります。
企業が雇用切りを始めた40代・50代のリストラ
コロナ禍が吹き荒れた2020年に早期・希望退職募集をした上場企業は前年比2.5倍になった。2019年の好景気でも40～50代の早期・希望退職募集は前年度対比で3倍。2年前と比べても7.5倍に急増しています。
上場企業の場合は、退職金の上乗せがあります。ですので、いきなり路頭に迷うことはないと考えがちです。ですが、50代は人生100年時代のまだ折り返しです。年金もあまりあてにできず、国の支給年齢も年々引き上げ論争をしています。
結婚が遅く子供もまだまだ教育費がかかる上、家のローンや親の介護も重なる世代ですから、退職をしても、そのまま働かないでいいというわけにはいきません。
広告代理店も電通の個人事業主化は、能力さえあれば独立や起業を支援する策ではありますが、そうなれる人材がどれほどいるのかという話もちらほら聞こえてきます。
40代50代をターゲットにした新聞社の大リストラ
朝日新聞が昨年末発表した、大規模な早期退職の募集。45歳以上のデスクや地方支局長クラスのリストラです。
新聞社の発行部数は年々減り始め、ネットに力を入れてきた朝日新聞ももはや、主に不動産事業で赤字をカバーし黒字にする会社となっています。
今回の希望退職に与えられる退職金も6000万円と、他業界からみれば高水準です。しかし、家の残りのローンを支払い、子供の学費を計算すると大して多く残らないのではないでしょうか。
「40代・50代のバブル入社組」を狙い撃ち
朝日新聞のリストラは、まさに「バブル入社組」のど真ん中を狙ったものです。常日頃からネットワークやスキルを磨いていた人は転職や起業をするチャンスですが、そういった人材がどれほどいるのかです。
令和3年は、企業が雇用確保をどこまで持ちこたえられるのか受難の年となることは目に見えています。
広告代理店で培ったスキルでどこまで通用するのかどうか。これは広告代理店に限ったことではないかもしれませんが、常に学ぶ姿勢で努力を継続していかなければ、厳しい現実が待ち構えています。
40代・50代は転職できるのか？
まず現在の市場価値をしっかり理解すること、そして実際に転職できるのかどうかです。大企業なら関連会社から斡旋してくれたり、再就職を支援する会社に委託し、転職活動するケースもあります。
ただ、実際は転職サイトや人材紹介会社に登録して転職活動をしようと考える人もいます。一方で、年功序列・終身雇用を信じて転職など考えたことのなかった人はなかなか腰があがらない人も多いでしょう。
ここで驚くのが、自分の市場評価のあまりにも低い金額提示です。圧倒的に求人数が少なくなってしまうのですから、ココロも萎えてしまいます。35歳以上ともなれば、年々求人数が減り始め、さらにコロナ禍で全体的に求人倍率が跳ね上がっています。
また年収も1000万円台から、一気に下がることになります。転職活動を進めるとその現実の数字にどんどん気持ちが萎えてしまいます。
やはり早期退職はやめて、コロナ禍でも今の会社で頑張ろうと考えるが経営そのものが危うくなっているのだから、残るのも地獄になるかもしれない。と思い始めます。
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適切なエージェントへ登録すること
やはり、今後の展開を検討するにしても、まずは転職リストの数を持ち駒して持っておくことが大事ではないでしょうか。
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