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今日は早期退職の体験談ですね

築地局長

早期退職では様々な出来事が実際降りかかってきますからね

早期退職を選択した私の生き方

60歳の定年を待たず、55歳で会社の早期退職（希望退職）制度に基づいて退職を決めた私の今から10年程前のお話しをしたいと思います。私はそもそも大学時代から広告代理店志望で、卒業すると中小の広告代理店に就職しました。

大手の代理店も挑戦しましたが、好景気前の不景気な時代で、一流大学でもなく企業に先輩やコネもなかったことから希望の会社に入ることが出来ず、屋外や交通広告を扱う中規模の代理店に就職しました。

私はもともと映像制作を希望していたため自分の目指す広告の職種とは違っていましたが、広告代理店に入ることが出来たので、一応は満足していました。

広告代理店とはどのような仕事をするのか、営業の仕事とは何かは大学のゼミや先輩から話は聞いていたので知っているつもりでした。

しかし、実際は随分違い、日々の業務でクライアントや製作業者、会社の上司との間で振り回され苦労もしましたが、次第に仕事にも慣れ、滞りなく仕事をこなせるようになって行きました。

好景気時代に転機がやってくる

そんな折、好景気の波がやってきました。企業はお金が余っているので広告業界は空前の好景気で一気に人手不足となり、どこの代理店も即戦力になる中途採用を始めました。

「このチャンスを逃したらもう大手に入ることはできない」と思った私は当時の代理店を辞めて、10年近いキャリアを生かして大手の広告代理店に転職しました。

転職後はそれまでとは違い、海外メーカーの仕事でヨーロッパへ出張へしたり、映像の仕事に携わることも出来、多少無理をして体調を壊したこともありますが、充実した時代を過ごしました。

大学時代の同級生で、コネで入社した友人がいたのが気になりましたが、大手で憧れの業界人になれた喜び一杯で、この頃マイホームを手に入れることも出来ました。

仕事、仕事の毎日で、この時代は終電が走っている時間に帰ったことなどありませんでした。しかし、その後代理店の厳しい時代がやってきました。

セクションが交通・屋外に逆戻り

正社員ですからリストラのことなど考えずにがむしゃらに働いていましたが、社内の異動でまた、以前やっていた交通広告の仕事をすることになりました。

ただし、身分は以前のような平社員ではなく、部長と言う肩書があるので安心していましたが、50歳を超えたあたりから状況が変わり、これ以上の昇進はないことが分かってきました。

それは、新卒で入った社員と中途採用で入った自分とは違うということでもありました。55歳になると昇給はなくなり、定年までいることは出来ても今までの部下が部長になり、自分は事実上その下で働くことになるという現実を突きつけられました。

会社の意向で人員整理の一人にされた

簡単に言うといつ辞めて貰ってもいいと言うリストラと同じ状態で、希望すれば早期退職で退職金が上乗せされるというものでした。

しかし、辞めて再就職の活動をするにも今までハローワークに行ったこともなく、今の所得と同等の仕事を見つけるのは至難の業です。

と言って全く違う仕事に就くにもノウハウもなく、悩んでいる所に降ってわいたように舞い込んできたのが以前仕事で知り合った政治家からの誘いの話でした。

政治家の仕事が舞い込んできた

その当時、保守党が過半数割れし、新党ブーム花盛りの頃で、保守党を離党して新党を結成した若い党首から地元の市議会議員に立候補しないかと言う話でした。

自分に議員など本当にできるのか？　と言う心配はあったものの立候補すると新人ながら新党ブームもあって上位で当選してしまったのです。

その後は生活が一変し、土日の休みもなくなり、イベントや会合にすべて顔を出す忙しい日々になりました。

ブームが去って選挙に落選

そして、4年後の再選時には実績も作り、やることはやったと自信を持って選挙に臨んだものの新党は党首の落選で崩壊、ブームの風の吹いていた4年前とは違い再選することはできませんでした。

もう一度挑戦する気持ちも起こらず、個人事務所はそのまま残し、友達のやっている小さな広告代理店の顧問として、以前やっていた広告企画の仕事を細々と始めました。

地方の仕事が以外の多く、新しい広告の企画を持っていくと引き合いも多く、結構仕事になることが分かり、今ではマイペースで仕事をこなしている毎日です。

広告の仕事は人間関係がものをいう

広告の仕事をしていると色々な業界の人と知り合いになることが多く、そんな人間関係を大事にしていれば、提案力とアイデア次第で仕事になることがたくさんあります。

それまでの出会いは仕事をするうえで大事な宝で、意外なところから仕事が生まれていくのです。

私がある人から「仕事は貰うものではなく、作るもの」と言われたのを思い出します。いくら待っていても仕事はそう簡単に飛び込んでくるのも出はありません。広告屋は自分から企画を出して仕事を作ることが大事だということです。

幾ら実績があっても簡単にオファーは来ない

自分はこれまで多くの実績を作ってきたので、会社を辞めても幾らでもオファーが来ると思っている人がいるかもしれませんが、そのような人はほんの一握りで、5年もしないうちに忘れ去られてしまうのが普通です。

会社に残って業務委託で仕事をしていこうと考えている人がいるかもしれませんが、会社は5年くらいを目途に切り替えていこうと思っていると考えた方がいいかもしれません。

ベンチャー企業を設立しても長くは続かない

人のアイデアや企画力など一人では限界があります。今までは会社と言う一つのチームの中でやってきたものを一人で始めても限りがあります。

ワンコンテンツで会社を設立しても最初は軌道に乗っていいように感じますが、次の手、その次の手を考えておかないと直ぐに手詰まりになってしまいます。

私の友人で大手電機会社の社内ベンチャーに応募して独立して会社を設立しましたが、数年で行き詰まり親会社からの資金援助を切られてしまいました。

その後関連会社に再就職したようですが、一度失敗すると以前のような訳にはいかないようです。

転職は35歳までで、45歳では厳しい

今は転職が当たり前の時代になりました。従来のような終身雇用は完全に崩れてしまったのが現状です。

ただし、景気のいい時代ならば再就職も楽ですが、リストラしたい社員が会社にたくさんいるような時に再就職するのはとても大変なことです。

従来は35歳が再就職の上限の年齢と言われてきました。何処の会社も一度雇用したら20年以上は働いて欲しいという考えでこの年齢が目途になっているようです。

ただし、今は45歳前後でリストラに会うケースがとても多くなっています。定年まで15年しかありませんから、よほど本人に能力やスキルがなければ再就職は叶いません。

55歳を過ぎていれば、年金を貰うまでの期間、給料は少なくなっても何とか食いつないでいこうという考えも浮かびますが、45歳ではかなり厳しい立場に置かれます。

今まで20年以上やってきた同じ職種に就きたいと思っても同じ業界では自分と同じような立場の解雇された人間がたくさんいいますから、そう簡単に再就職は出来ないのです。

生き抜くために資格やスキルを持つこと

ハローワークで行っている新たな業界に再就職するための職業訓練を受け、資格を持って新たな仕事を始めるのもいいかもしれません。年齢に関係なく応募が出来ます。

私の知り合いである大手家電メーカーの子会社にいた幹部技術者が定年を迎え、社内警備などをする管理会社に再就職するため、資格取得のために猛勉強して合格しました。とても人望のある人なので今では70歳近くなるのにその管理会社の幹部で活躍しています。

このように本人の努力次第で定年の年齢をはるかに超えても活躍している人が数多くいます。何事もポジティブに考えて努力を忘れないようにすれば道は開けるのです。

適切なエージェントへ登録すること

やはり、情報を収集し良い条件を手に入れ転職活動をすることは大事です。

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についてお伝えします。

博報堂の業績が悪化の状況

株式会社博報堂ＤＹホールディングスが12日に発表した2021年3月期 第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）は、売上高5340億6500万円(前年同期比▲21.8%)、営業利益18億円(▲91.1%)、経常利益37億1200万円(▲82.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲34億3300万円(%)となりました

博報堂の業績悪化はどうなっているのでしょうか。売上高の媒体別のメディアでは、４マスメディアは全種目で前年同期実績を下回り、インターネットメディアについても４マスメディアと比較して新型コロナ感染拡大の影響が小さかったが前年同期実績を下回りました。基本的には、前年を下回っております。

また、売上高をクライアント先の業種別でも、全ての業種で前年を下回りました。特に、自粛期間延長による売上への影響が大きかった、自動車、輸送機器、関連品、交通・レジャーで前年を大きく下回りました。

今期の通期業績予想は、売上高1兆2470億円(前年同期比▲15.0%)、営業利益240億円(▲56.5%)、経常利益270億円(▲53.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益130億円(▲71.0%)としています。

2021年3月期の連結純利益が前期比71%減の130億円になる見通しだと発表した。新型コロナウイルスの影響で広告市況が悪化。

最終赤字は東日本大震災のあった11年以来。テレビや新聞などを中心に広告販売が落ち込んだ。役員報酬の削減などでコスト抑制を進めたが、補えなかった。

博報堂子会社が27億円損失　元社員が金券などを不正購入

昨年に発表のあった博報堂社員の問題がかなりショッキングなできごとでした。

博報堂プロダクツ元社員は2016年から4年にわたって、同社の費用で金券や商品券を購入して現金に換金し、その代金を支払うために金券や商品券の発注、現金への換金を繰り返していた。いわゆる不正を隠すために不正をして、金額が膨れ上がっていた。

 

博報堂の決算赤字と27億の損失

博報堂は現在赤字を抱えてはいますが、これまでは地道な経営統合などを行い大きな赤字を抱えずに経営をおこなってきました。確かにデジタル領域に関しては、電通と同様に世の中から遅れていたことは否めません。

しかしながら、優秀な人材の確保、ホールティングス化、関連会社でのデジタルの強化などできることは行ってきました。

しかしコロナ禍になり、4マスの売上はがた落ちし、インターネット広告費も結果として、思うように伸びませんでした。

特にメーカーや事業会社にとっては、コロナ禍の広告出稿は流通の混乱をさせるものです。したがって、コロナで広告料を減らすクライアントしか存在していませんでした。

2021年の博報堂の広告費は増加する？

博報堂に限らず、大手広告主からの広告費が大幅に改善されなければなりません。車であれば、トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、電気系なら、パナソニックやソニー、IBM、Windows、Appleなど。

日用品であれば、P&G、花王、ライオン、というような会社が国内のみならず海外事業で広告費を昨年以上に使うこと。

実際にそれは可能なのかどうかですが、コロナで売り上げが伸びたものと落ち込んでしまった商品があります。コロナの自粛が続いていますので、今広告を打っても売れないものは広告をしません。

また広告を打つことで品薄になり、流通に迷惑がかかるものも広告はしません。今後することは、広告の認知が上がりさえすれば売り上げが確実に伸びるものです。

例えば、高齢者向けの製品などは需要がありますが、コロナで自粛になってしまったものが多くあります。施設や高齢者ベッド、電動自転車などです。

その他では、都心のみで言えばマンション需要も大きく伸長していますし、旅行関連もアフターコロナでは確実に売り上げ増が望めます。

そういった製品やサービスは必ず広告は復活するので広告売上は増加します。

オリンピックの影響を受ける広告費増減

 

博報堂が今年の赤字を回避するためには、今年の最大の目玉のオリンピック開催は実施して欲しいと願うばかります。

もちろん日本のオリンピックの広告を牛耳ってるのは電通ですが、実際オリンピックの協賛企業数は多く開催されれば、全体的にどんな商材やサービスも広告費が増加することは過去の経験からも言えることです。

予定になかったキャンペーンも、競合がやっているから自社もキャンペーンやった方がいいのでは？と追加予算を使ってオリンピックとは言えないが、消費者キャンペーンとして広告をうつこともよくあります。

競合の出方次第で、シェアオブボイス（広告費の中でのどれだけ自社が印象を残せているか）を獲得するために、広告費を増やすそうという討議がなされます。結果してどこも広告費を増加させて売上増を狙います。

結局、競合には負けたくないからです。

オリンピックは、広告代理店にとっては副産物のように仕事がどんどん増加される傾向になるので、やはりありがたい式典なのです。

博報堂は赤字でも潰れはしない

博報堂の売上予測は、アフターコロナ後次第な所はありますが、なんだかんだ言って潰れることはまずないでしょう。

ある程度上場企業との既存の仕事はありますし、TVCMとネット関連が総崩れしない限り、売上達成は少し落ち込んだとしてもまず大丈夫でしょう。

インターネットの広告費が４マスを抜いたといっても、TVの力はいまだに顕在です。10年後はわかりませんが、数年でさすがに潰れることはまずありません。

但し、今回の不祥事のような事件をみても、やはり組織が緩んでいるということは言えると思います。広告宣伝費を博報堂に任せていいのか？というクライアントもいるでしょう。

とはいえ、過去電通でも広告を流したとクライアントに報告しつつ、実際は流していなかった。という事件もありました。

少なからず、そういったことはどこかでまた起きるものです。大手であれば、広告マンとてのプライドや見栄などがありますのでそういった事件は起きりやすいと言えます。

また博報堂は赤坂の一等地にあります。場所柄「赤坂の博報堂」「汐留の電通」は働くサラリーマンにとってもあこがれる場所でもあります。

しかし、電通が本社売却を決めて、いうなれば非常事態宣言と名を打って経費削減を行うような策、そして個人事業主化のリストラを行ってきました。

博報堂も潰れはしないが、当然似たようなことを考えるのでは？と推測してしまいます。

オリンピック中止にならなかったが・・早期退職や希望退職が始まるかも

一番の注目は、オリンピックとパラリンピックの開催次第で早期退職や希望退職などのリストラが始まるのではないか。と言われています。

大手企業も多い場合は1,000人規模、少ない場合にでも40~50人のリストラは行われています。今年のオリンピックは開催されましたが、売上は思ってるほど上がっていません。

オリーヴ

開催は難しいという見方が濃厚ですね

Web部デジオ

過去オリンピックは、どんな時も4年に一度を貫いていました。中止か実施か。今回は1年後に延期するという前代未聞の決断でした

築地局長

もし延期になった場合は、1年後にするのか、3年後にして、ズレを修正するのか、注目されるところです

日本でワクチン接種が始まったとしても、世界のアスリートが飛行機で日本にくることはどう考えても難しいという見方が強まっています。

博報堂の早期退職や希望退職はあるのか

このまま売り上げが厳しくなれば、今後会社が実施することは、①経費の削減、②クライアントの拡大の２つです。②のクライアントの拡大は具体的にどこの会社を攻略していくのか、そのための道具の準備などが必要となるため時間がかかります。

早く手が打てるのが経費の削減です、設備費、役員報酬額のカット、ビルフロアの縮小です。そして最も大きいのが、給与や人件費の削減です。

なるべく支払額を抑えるべき、改革を行おうとします。特に大手の場合は、年齢が高いほど高収入ですですから負担が重くのしかかってきます。

その負担を少しでも軽くしようと考えるのが、希望退職や早期退職制度の活用です。実際過去に募集を行っており、数百人規模で退職した人たちがいます。仕事の量と売上規模のバランスによって、社内の人材でなくても外に外注して仕事をすればいいだろう。と言う人もいるでしょう。

一つはオリンピック開催が売上確保のカギとなると思います、観客数が限られた中でオリンピック開催が行われた中でどれほどの売り上げた立つのでしょうか。

オリンピックを観戦しながら、TVに映る画面からどれだけの広告主の宣伝費が読み取れるかです。

通常であれば、開催前や開催後にイベントが開催され余韻と共に、人々の心にブランドの名前が刻み込まれるような集客型イベントが多数あるのですが、今年のオリンピックはさすがにないでしょう。

秋には転職活動は活性化しそうな気配を感じますね。

 

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人事部同僚

今回は早期退職についてです

広告代理店の退職の背景

連日のニュースで新型コロナウイルスの罹患者が増加し、第３波の兆しとして取り上げられています。GO TO eatやGO TO Travelもコロナの影響で思うような成果に至っていません。飲食店、アパレル業界、旅行会社、ホテル業界は急激な業績悪化に陥り、中には倒産を余儀なくされた会社もあります。

そのような中、広告代理店でも事業会社の売り上げが下がれば真っ先に削減されるのが、広告宣伝費です。TVCMのとりやめ、雑誌や新聞掲載の見送り、一番顕著なのがイベントの中止です。

特に３密になるものは避ける傾向にあるため、このまま人が密集することを制限することが引き続き行われれば、会社の業績にも影響を及ぼしかねない状況です。

今では中小規模の渋谷の広告代理店でオフィス活用を取りやめ、完全自宅リモートによる雇用の確保などを行う優良企業も存在します。しかしながら、実際にクライアントからの仕事の継続と確保、それによる売上げ増が見込まれなくなった場合は、人員削減策もとらなくてはならない状況も考えられます。

某マザーズ上場の広告代理店も、銀行の借入金が増加し返済苦によって、社員の雇用確保が難しくなったため、人員整理を始めました。そのようなことは今後他の広告代理店でも行われないとは言い切れない状況でしょう。

企業側としては人件費の負担が大きくなり、経営悪化につながってしまう現状があるため、非正規雇用、有期雇用、正社員の従業員の人件費を順次削減していく動きがみられます。

電通の正社員の「個人事業主」への取り組みとは？

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。

11月に電通より発表された、「個人事業主」問題ですが、対象が40歳以上としているところに、現在は給与が高い中高年を狙った早期退職・希望退職と見ることもできます。

一方で、今まで副業を禁止していたことを解消し、一個人事業主、業務委託という制度を活用することで、今まで以上に仕事ができる社員がいることも事実ではあります。その場合は、それなりの仕事ができることが前提となりますので、来年の電通の動きに注目です。

退職にも種類がある、早期退職と希望退職の違い

早期退職と希望退職の意味の違いについてです。同じようなことに聞こえますが、厳密は意味合いが違ってきます。

希望退職を募る場合

企業が希望退職を募る場合は、「自己都合ではなく、会社都合の退職」となります。お互いの合意の必要があり、能力が高ければ、引き止めにあう可能でもあります。また会社都合と自己都合では、失業保険の支払い開始日などが違ってきます。

早期退職制度の場合

早期退職は会社の人事制度の一つとして恒常的に行われる制度です。確かに人件費削減のリストラとも取れますが、実際は年齢層が高い社員に向けて「早期」に退職して第二の人生のスタートや新しい仕事にチャレンジ（転職・起業）として、個人の人生の選択肢を広げた制度と見ることができます。

能力の高い熟年社員が対象とはなるため、リストラとも考えてしまいますが、あくまで個人の決断となります。

早期退職と希望退職の目的とは？

改めて、早期退職と希望退職について説明しますと、

ただし、現在のコロナ禍による会社の財政状況を鑑みに、希望退職制度を発令し年齢の高い層に向けた会社からのメッセージでもあります。

どうぞ新しいステージで活躍して欲しいという意味合いの人員整理として、「早期退職」が使われていますケースが多くなっています。

早期退職のメリット

1. 退職金が割増される
2. 人生の時間を有意義に活用できる
3. 会社都合のため、失業保険が早く支払われる

通常の退職よりはメリットが多いのが特徴です。得に金銭面においては割増されることが多く、60歳で新しいことをスタートさせるよりは、元気なうちに新しいことを始めることができるという前向きな選択肢として考えられます。

早期退職のデメリット

1. 固定給の収入が無くなる
2. 保険や年金の受け取り額に影響を及ぼす

早期退職し会社に勤めない場合は、国民年金だけなります。社会保険・厚生年金への加入期間も短縮されますので、将来の年金などにも影響を及ぼします。

会社勤めであれば、固定給が毎月支払われますが、それが無くなるわけですから、生活をしていくための、収入の確保をしっかり事前に検討しておくべきでしょう。

早期退職で大切なこと

早期退職する場合は、一時的に退職金が支払われますので生活に困ることはないかもしれません。しかし、毎月固定で支払いをしなくてはならない、保険や住宅、生活費があります。

支払いと収入のバランスを考えて、どう賄っていくのか計画をする必要があります。まずは、大事な点についてお伝えします。

貯金の確保

まずは貯金がどのぐらい確保できるのか計算しましょう。株や不動産は金額は変動しますので、良いタイミングで売却できればいいのですが、将来どうなるかはわかりません。そういう意味においても、現金のキャッシュをきちんと確保することが大事です。

転職先が決まらなかった場合は、貯金を切り崩して生活しなくてはなりません。十分な貯蓄があるのか、夫婦での暮らしや老後の年金額についても確認し、必要経費を計算することが何よりも大切です。

後半戦でお金を稼ぐというのはスキルがなければなかなか難しいものです。健康面のリスクもありますので、貯蓄はあればあるほど安心材料です。

再就職で苦戦する可能性

ある程度ポジションを得ていた場合は、高所得となっています。そのため、再就職となるとそれに見合う給与を確保することはスキルや能力がない限り難しいと言わざるを得ません。

再就職になった場合は、なかなか前職と同じ給与を転職先に要望することできない場合が多いものです。市場の価値にみあった所得となることを受け入れる心算でいることが大切です。

家族の同意を得る

一家の大黒柱であれば、家族に説明しどのような生活になるのか話をすることが必要です。自分本意で決めた場合、家族が受け入れられず関係悪化に陥ってしまうケースもあります。

まずは家族の理解を得て、第二の人生がどのようになるのかしっかり事前に話し合うことが必要です。

早期退職の目的はリストラになるのか？

早期退職は、あくまで選択肢の一つとして本人が決めたことになります。ただ会社側には人件費のコスト削減という意味合いもあることは事実です。

会社の業績悪化として、転職した方がいいと考えた場合は、あまりリストラと考えない方がいいでしょう。そのような業績悪化の環境下で会社に残ったところで、メリットはないと考えるのも一つです。

前向きに捉え、新しく自分の可能性を広げる生き方を選んだとして考える方がベターと言えるでしょう。

人事部同僚

自分の人生を切り開くことで、新たな目標も生まれると考えるべきでしょう

広告代理店の退職理由

オリーヴ

自主退職は、早期退職とは違い制度を使わず辞めたい人になります

自主退職の理由

1. 残業が日常的で、心も体も疲れ切った。
2. クライアントとうまく折り合いがつかない。
3. 風土が合わない
4. 新しい人生、生き方を選択したい。

昨今の労働環境の改善策によって、労働時間は格段によくなってきています。例えば、22時以降は編集室にいても強制的に帰宅させられるなど。

とはいえ、クライアントから仕事が発注されるという受注仕事のため、コントロールしにくい側面があります。

クライアントとのトラブルは、よくありがちです。人は誰でも相性もあり、人間合う合わないはありますから。結構、きついことをいう担当者もいるわけですし、タフでメンタルが強くないとやっていけません。

会社の風土はやや体育会系なのでしょうね。中途入社なので新人時代の経験はないのですが、噂に聞くとやはりザ・運動部という匂いを感じます。

広告代理店でやっていきたいのか、違った選択をしたいのかを考えている場合もあります。生活のこと、今後のやりたいことを考えて結論を急がずに検討しましょう。

広告代理店を辞めるリスク

1. 収入が減る
2. 大きな案件に関われない
3. 雇用の不安感が残る

今までのように残業代含みの高い年収を得て、ある程度自由裁量のある会社はそうはありません。それなりに忙しく働いてきた報酬として高い年収があったのです。どこに転職するかによりますが、一般メーカー、公務員などに転職したとして、年収が下がることは確実です。

仕事では、大企業の広告キャンペーンに関わってきたわけですが、そうそう他の会社で関われるものでもありません。中小企業のクライアントの仕事でなれば、予算は限られていて、広告費に大金をかけることはまずありませんが、経営全体にも関わるコンサル的な仕事ができる人も多いです。

大企業に勤務しないとなると、今までの雇用が確保されないのですから、将来の不安はないとは言い切れませんね。

広告業界から転職する際に必要なスキル

しかしながら、新しい職場で更に自分を高めて働きたいとなった場合は、今持っている能力・経験を活用して転職することはできます。

広告代理店で備わる能力

1. マーケティング力
2. リサーチ力
3. コンサル力
4. クリエイティブ（コピーライティング）
5. クリエイティブ（企画力、動画撮影、編集）
6. Webマーケティング
7. ECサイト運営知見
8. ブランディング
9. SNS運営
10. HP作成やプログラミング
11. 経営コンサル

数千、数億、数十億の仕事に携わっていた経験は、他では味わえない大きな達成感です。多くのプロジェクトや仕事に関わり、ある程度認識があり、考え方も熟知しています。また、反対に小さいクライアントであれば、きめ細かく経営視点で業務もできたはずです。

とはいえ、全て1人でやっていた訳ではないかもしれません。転職活動においてはさらに、これから必要とされる能力を身に付けていく必要があります。

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広告代理店にいる間に起業準備をする

自分の能力の棚おろし、市場価値を測定した後で、今後の生き方の一つとして起業の準備をすることをおススメします。広告代理店のクリエイティブの場合は専門能力を持っていますので、ネットワークや更なるスキルアップで収入を増やすこともできます。

しかし広告代理店の一般職の場合は、大きな組織では通用したスキルがそのまま外部で活用できるケースが少ないのも事実です。そのため、会社にいる間にできるだけの能力をつけておく必要が出てきます。

今後必要とされる職種とメリット

今後伸びていく業態や職種としては、やはりインターネットやPCの専門スキルはあればあるだけ重宝するでしょう。しかしながら、広告代理店に培った能力はビジネスマンとしては、高いものがありますが、実際に手を動かすことが少ないのも事実です。

いわゆる潰しが効かなくなってしまう場合です。同じ能力ならばコストが安い若い人に依頼したいものです。そういった意味では、現在のスキルにさらに磨きをかけ価値を高められるスキルを磨いて独立や起業する準備することが得策です。

1. プログラミングスキル（HTML、CSS、PHP他）
2. 通訳のスキル（英語、中国語）

ビジネススキルを持ち合わせた人材は必要とされていますが、業界が市場成長していて、人材が不足しているスキルを習得しておくことで、将来のリスクヘッジになることは間違いありません。

まずは、能力を底上げできれば確実に転職や起業に有利に働きます。職務要件のスキルにも記載できますのでメリットと言えるでしょう。

プログラミング

代理店にいるからプログラミングが必要なのかと言ったら絶対必要と言う訳ではありません。しかし、昨今のECサイトの立ち上げや運用が主流になってきている中で、効果的なLPの構成要素やSEO対策はどうしたらできるのか。という基本的なことを知らなくては話になりません。また今後プログラミングのスキルがあれば、1,000万円の年収も得ることができます。

語学中国語

いまや世界のビジネスに大きな影響を与えるのが、中国です。上海や北京の現地スタッフと打ち合わせすることも今後はさらに増えることが予想されます。

また英語以外に中国語ができると代理店内で重宝されます。ポジションとして、中国語できる〇〇さんというのは、アドバンスとしてメリットが大きいです。

語学英語

英語は社内の昇格要件の条件に入っていることもあります。TOEICやTOFLEは最低730点〜850点は欲しい所です。今後の転職や異動においても有利ですし、もし将来外資に転職したいとなった時も、英語はマストですから、やっておいて損はないです。

RIZAPの英語のオンラインは、結果にコミットしてくれるのでオンラインでも確実に英語のスキルが伸びます。

動画編集スキル

人事部同僚

少しでも基礎的なことがわかっていないと見積もりも作成できませんね

FaceBookやインスタ、YOUTUBEなど、もはや動画編集スキルはできることが当たり前になりつつあります。新しい編集方法も随時でてきますので、まずは勉強を始めることをおススメします。

WEB広告の勉強

今や新しいWEBマーケティングはあたりまえのスキルとなっています。知らないと恥ずかしいことがありますので常に勉強しておく必要があります。Webマーケティングもどんどん進化していますので、必ず習得したい広告スキルです。

効果的な勉強法

スキマ時間

忙しい業務の合間に勉強するので、時間のスキマ最大限活用しましょう。

職場の行き帰りの時間や、帰宅後のちょっとしたタイミングをうまく使い、“スキマ時間仕様” の効率的な勉強をすること。

「時間がない」というのは、ただの言い訳になってしまうかもしれません。

スキマ時間の「長さ」によって勉強内容を変えることをすすめています。

たとえば、働きながら資格勉強をしたい場合。電車やバスを待つ数分～10分程度の短いスキマ時間には、参考書のチェックポイントに目を通したり専門用語を見返したりするなど、ある程度手軽にできるもの。

昼休みなど長めのスキマ時間には、テキストを読み込んだり課題を解いて答え合わせしたりするなど、取り組みたいもの。

勉強内容を分ければ、時間を無駄にせず、細切れでも効率よく勉強できそうです。

スクールで効率よく

やはり、人間自己管理が難しいというのが最大の悩みかもしれません。どうしても時間のコントロールと意識が続かなくなるものです。

そう言う場合は、スクールがおススメです。予約してお金も支払っているわけですから、無駄にしたくないと思い、通うことができるもの。

会社や自宅の近くで通いやすいスクールを見つけるにも、継続できるポイントですね。

ネットで勉強

今年はオンライン化が一気に進みました。ZOOMやチャットワーク、LINE通話など、様々なものを活用して授業を受けることができます。

授業は早朝から深夜まで時間帯は多岐に渡っています。一人でなかなか勉強することができにくい、また誰から教わることのことが効率よく学べる。

なんといっても通わなくてもいいので、時間も有効活用することができますね。

広告代理店に転職する、入ってから活躍するためにも、今のうちからしっかり身に着けておきたいもの。

明日から、自分に合った勉強法で始めてみてはどうでしょうか？

書籍で勉強

書店やアマゾンで広告やマーケティング、ターゲット論など新しく話題になるものが多くありますので、こまめにチェックして月に数冊は読む習慣が必要です。

デジタル部

デジタルの初心者のおススメはこちらです

まとめ

いかがでしたでしょうか？転職活動に向けて日頃から積極的に行動することで、真面目で誠実な人柄が評価されるポイントとなります。

人事部同僚

面談でも常に勉強をしている向上心の高い人は有利です

オリーヴ

確かに最近読んだ本でおすすめは？と聞かれました！

デジタル部

Webの知識のみならず常に高い意識を持っている人材はどこに配属されても必要とされますね

人事部同僚

実は人事部社員はリスクを考える機会が多いせいか、資格を取得している社員が非常に多いのです。備えあれば憂なしです