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広告代理店がクライアントのDXを支援するとは?今後の潮流や問題は?

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オリーヴ
こんにちは、オリーヴです
同僚リスティング★ - 広告代理店がクライアントのDXを支援するとは?今後の潮流や問題は?
Web部デジオ
DXについて解説したいと思います
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築地局長
DXとデジタルトランスフォーメションが同じだということを知らない人もいるのでは?

DXってなに?

デジタルトランスフォーメーション(DX)の定義

デジタルトランスフォーメーション(DX)の定義は以下の通りです。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

経済産業省

もともとは、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授のエリック・ストルターマン氏が述べた概念で、もとは「進化し続けるテクノロジーが生活をより良くしていく」こと。

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Web部デジオ
実はDXによって近い将来4次産業革命がおきると予想されています

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、「デジタル変革」「デジタルへの移行」を意味します。どのようにデジタルを活用し変革するのか、新しい変革の時代に突入します。

DXがなぜ必要か

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オリーヴ
音楽でいうならば、レコード、CD、MDやiPodがありましたが、今はオンデマンドで商品を購入します。この数年で劇的なデジタル化が進んだことになります
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Web部デジオ
そしてその波は今さらに押し寄せています

企業がDXを推進する理由には以下が考えられます。

  • 効率性の追求
  • 現在の高維持費の削減

現在は新型コロナウイルスの影響もあり、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は急激に進んでいます。しかしながら、社長やボードメンバーからの指示がおりてきたとしても、企業が今すぐにDXを進められないことも懸念されています。

企業のDXが進まない理由

  • 知見がない
  • 牽引できる人材がいない
  • 計画やKPIが立てられない
  • 成果や成功がイメージできない

と言った理由から、企業内では消極的だったのですが、コロナでオンラインを活用する機会が増え、状況が大きく変わり始めようとしています。

クライアントのDXを広告代理店が支援するチャンス

クライアントが事業計画で行いたいDXとは、本質的には顧客ニーズの深堀に活用し新しいビジネスモデルを作りたいという意図が含んでいます。

なかなか企業内で進行できないのであれば、広告代理店が支援するこということが今後増えていくと考えらえます。大手コンサルに依頼しても、素晴らしいプランができたが、実際どこの部署の誰が実施するのか。また組織内では自分が作成した事業プランでなければ、腹落ちできずに、絵に描いた餅になってしまいがちです。

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オリーヴ
まずデータを活用しよう、AIだ、IOTだというように聞こえてしまします
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Web部デジオ
使うことが目的ではなく、デジタルを使った方が解決しやすいという道具やツールなのに履き違えているようにも聞こえます

DXを推進する背景

  1. 流通のPBが加速している
  2. D2Cが増えている
  3. コロナにより消費者の伸び悩み
  4. メーカーより小売に顧客データがある
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オリーヴ
ビックカメラもPB商品を出していますね!
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Web部デジオ
そう、今はメーカーを介さずともダイレクトにOEMなど生産を小ロットで依頼できるし、何より小売はどうしたら店頭で売れるのか販売ノウハウを持っているのでPBにどんどん移行するですね

しかも、POSデータをメーカーは持っていません。一部ダイレクト販売などをしていれば、顧客データは保持できます。しかし圧倒的に小売のデータが大きく占めています。

そのため、企業はアプリで囲い込みをしたり、ポイントプログラムで顧客データを取得しようと躍起になっています。特にコモディティーしている一般消費財、日用品などはパイの取り合いを行うことで、入り口顧客の接触に力を注いでいます。

実際、POSデータは、IDつきであれば、誰が、いつ、何をどのぐらいの頻度で購入したのか履歴があるので施策活用にはうってつけです。

しかしこれらのデータを購入しようとすると莫大なコストがかかります。

DX施策の潮流とは

パーソナライズやサポートプログラムなどが考えられます。パーソナライズは診断からみた悩みや効果の進捗を測定し顧客により沿っていくものです。

サポートプログラムは、個人のデータをアプリやLINEを通してお客様に提供するものです。つまり商品を売るというよりは、顧客のデータを活用して生活体験の中で適時支援やサポートを行い結果商品を売るということを行うということです。

これらは、今までは顧客のかゆいところに手が届かなかったの、マス広告や昨今のデジタル広告で施策として打ってきたものではあります。しかしマス広告は1キャンペーンが終われば、また顧客の忘却や競合の攻勢にあい、売り上げが落ちるという繰り返しでした。

今後は顧客データがあれば自由に提案でき、ビジネスチャンスも生まれるということになります。

D2Cでは、流通を介さずに直接顧客に販売できます。作って届けてという繰り返しを顧客体験として設計することができます。

今まで以上に顧客に好きになってもらうチャンスがあり、購入単価や購入頻度をあげていく施策を提案することができるということです。

DXを推進する上での問題とは?

“顧客の課題をどう解決するか”が主軸にあります。決して「DX推進室を作る」「ベンチャーと協働で組む」「トレンドのデジタル技術を使う」という手段が先行しないことです。

実際には、DX推進室を作ったたけど、今後はどうすればいいのか?という悩みを抱えている企業も多く存在します。

DXのメリット

クライアントは顧客と繋がることでデータを得られるということです。一方的な繋がりで終わらせないように、顧客から役に立つ情報、参加してみたいという行動の変化を起こさせることが大切であり、何より顧客にも生活の質や提供される価値によってQOLが向上するメリットがあります。

いずれにしろ、顧客起点で新しい価値形成を行うには、DXは欠かせない時代に入り、クライアントのみならず、広告代理店がマス広告担当という位置付けではない新しい顧客価値伝達が求められる時代になります。

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Web部デジオ
DX施策を広告代理店が支援することで継続的にクライアントのビジネスが成り立つチャンスが到来していると言えるでしょう