広告代理店の仕事

緊急事態宣言による広告代理店への影響度

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就活アドバイザーのオリーヴです。

5月末まで緊急事態宣言によって、経済活動に影響を及ぼす仕事に制限がかかっていますが現在とこれからはどのようになってしまうのでしょうか?

大阪を中心としたエリアでは、お酒を出さない飲食店もあり、お酒をもとめて滋賀県までくる人もいるのだとか。。

琵琶湖のあたりでうっぷん晴らしでキャンプをする京都人を締め出すかのように、キャンプ場の閉鎖がありました。

なんだか、なにを基準に活動が制限されるのかあやふやなまま5月が過ぎようとしています。オリンピック反対と言えない日本にしびれを切らし、アメリカや経営者層が声をあげるようになってきました。

一体日本の経済活動はどうなってしまうのか、誰も予測できない事態となっています。そのような中、広告代理店の未来も明暗を分けるようです。

緊急事態宣言による広告代理店への影響度

広告代理店のベンチャー系、ネット主軸のインターネット広告代理店はさほど影響を受けていないという話を聞きますが、イベントやプロモーション型、4マス主軸は大きな影響を受けているようです。

 

 

緊急事態宣言で仕事が止まる案件がある

 

これまでにも大災害で広告出稿がストップしてしまったことはありました。皆さんも東日本大震災後のテレビCMを覚えている方も多いと思います。

既存のCMがAC(公共広告機構)のCMに置き換わり同じ映像ばかりが何度も流れました。しかし、今回のコロナ禍では、当時とは違う現象が起こりました。

 

さほど長引かないだろうという広告業界の予測を大きく裏切り、広告主の慎重な姿勢も長期にわたったことに加えて、営業が対面で交渉できないリモート営業が多くなったことも業界低迷の理由の一つのようです。

巣ごもり需要で好調な企業も一部にはありましたが、外食、交通、レジャーなど多くの企業は窮地に立たされ、ストップする案件も数多くあったと聞きます。

 

緊急事態宣言で受ける広告業界の影響度

 

毎年、電通が発表する「日本の広告費」の2020年版を見ると、前年比88・8%の二桁のマイナスで統計開始以来2番目の下げ幅になりました。マス4媒体を始め、どの媒体も軒並みマイナス成長でプロモーションメディアは75・4%まで落ち込みました。

 

業界は2009年のリーマンショックで前年割れし、その2年後の東日本大震災で最低の水準まで落ち込みましたが、その後持ち直しました。今回はコロナに加え、オリンピックが延期されたことも大きく影響していますが、2021年の見通しも決して開けているとは言えません

 

広告主の多くはテレビを含めたマス媒体からデジタル広告に移行しているようで、日本の広告費の中でもデジタル広告費だけが前年を上回りブラスになっています。

特に人が街から消えたこともあってプロモーションメディアの落ち込みが顕著になっています。中でもイベント・展示・映像などは前年比60・2%まで落ち込み、交通や折り込み、フリーペーパーなども70%台です。

 

広告の主力がマスからデジタルへ

 

広告業界では、今の状況が回復したとしても以前のような状態には戻らないと予想しており、デジタル化はさらに加速するとみています。

企業は緊急事態宣言下でも販売促進費を減額することはないようですが、広告費は凍結される方向のようです。ただし、その中でもデジタル広告は、直接消費者にアピールでき、販売に直結する点からも従来に増して投下していく方針だと言います。

人々の広告への接点が紙媒体や電波媒体からスマホやタブレット型のPCへと変化したことから、今のコロナ禍でもどこでも視聴できるメディアとして効果的と判断しているようです。

 

このような状況の中で、広告関連企業の倒産が増えていて、4年連続増加の勢いです。小規模の会社が多い様ですが、その勢いは止まりません。

特にデジタルを扱わない代理店は苦境に立たされています。イベントなどを扱う中小の会社、外出を自粛しているため交通や屋外といったメディアの価格の下落もあり、小規模の会社が倒産の危機を迎えています。

ただし会社が小規模なので取引額も多くないため、負債額が5000万円規模が大半です。

文化・商業施設、ショッピングモールなどの閉鎖

 

百貨店やショッピングモールと言った大規模な商業施設は、生活必需品以外の売り場を閉鎖した関係で、売り上げは大幅な減少、とても給付金などでは賄いきれないようです。

それでも、一部では再開して元に戻りつつあります。

でも、広告に関しては以前のような状況にはならず、代理店の厳しさは変わらないようです。どの代理店でも、好調な業種に営業を掛けて打開しようとしていますが、直接会って話すことが難しくテレワークが足かせになっている様です。チラシや折り込みを入れてもお客が戻らない現象が続いています。

 

広告を出せない場所や施設って?

特に厳しいのが乗客の減った交通関係や閉鎖が続いている映画館などです。ネット配信やゲームなどは好調ですが、映画は閉鎖による新作の上映延期で打撃です。

その影響で看板やテレビCMも減少し、番組作りにも影響しています。交通は旅行者が減少したことで売り上げが大幅な減少、広告も出版やゲームなどの一部の業種だけが好調のようです。

クライアントは大打撃、8月のイベント準備も吹っ飛ぶ

季節は春から夏に変わり、衣替えの季節を迎えましたが、お店に行けない状態ではいくら折り込みチラシを入れてもアパレルは厳しく、店舗も夜8時閉店では苦戦が続いています。

GW中もデパートや専門店では衣料品売り場を閉めていた関係で、売り上げが落ち込んでいます。ただし、ネット販売は好調のようで、通販の市場は落ちていないようです。

 

ただし、旅行業の打撃は大きく、回復の兆しは見えていません。しかも、観光客の影響で沖縄や札幌などでは感染者が急増して医療崩壊の危機を迎えています。そのため交通関係も乗客が減り広告の需要も激減しています。

このため、衣料、旅行、観光、交通に携わる広告業は、受注が激減し、この先が読めないことからオリンピックを含めた7月、8月のイベントの準備もどこまで手を付けていいのか、開催なのか中止なのかによって、明暗が分かれるところです。

 

飲食業界は時間制限の上にお酒が売れないのが最大の打撃です。飲食店にとって何も調理や加工のいらないお酒ほど効率のいい売り物はなく、協力金をいくら貰ってもやっていけないのが事実で、潰れるよりはましと自粛しないお店も中にはあるようです。

お酒を出さないチェーン店でも、デリバリや持ち帰りのサービスをしていますが、ピザやお弁当のような持ち帰りや出前の出来る業種はいいですが、そうでないお店との明暗が分かれています。

 

緊急事態宣言と交通広告

そこで、交通広告を例にとってお話してみましょう。第一波が首都圏を襲った直後は、さすがに多くの企業が出稿を止めた時期があり、業務用の広告が多くなりました。

交通広告はルール厳しく、審査でNGになるケースもある難しいメディアで、出せる広告とダメな広告があるのです。

 

元来、交通広告は他のメディアに比べて鉄道会社の全体から見た依存度が低いので、広告主に対して「嫌ならいいですよ」というスタンスなのですが、今回はそれが緩和され、これまで禁止されていたマッチングアプリのような広告も出せるように変わってきました。背に腹は代えられないという事でしょうか。

 

また、交通広告と言えば出版が多く、特に週刊誌の広告が大きな比重を占めていました。ただ、最近は書籍に広告が目立つようになりました。他の業種や企業が手控えたことから、ドア横やステッカーのスペースが開いたこともあるのですが、定価でなく特別価格で入れられるようになったのも大きな変化です。

出版が広告を出すのも巣ごもり需要で本が売れるようになったことが大きな理由のようです。

出版と同様に活況を呈しているのがアニメやゲームと言ったコンテンツ系の業種です。

これらの広告は、今までは秋葉原や池袋と言った一部の限られた駅に集中していましたが、緊急事態宣言で需要が増え、しかも特別価格もてつだってこれまで見かけなかった駅や車内にも出稿されるようになってきました。

 

また、今までになかった現象として、医療従事者を応援する大型ポスターによる広告ばかりでなく、コロナ禍で帰省できない都会の人たちを応援する広告も掲出されました。

これまでの自県の観光を紹介するものから人々にメッセージを送る広告が出現したのは特出する現象と言えるでしょう。全般的に見て広告業界はとても芳しいとは言えない状況でしたが、今までにない新しい動きがみられたのも事実です。

 

7月のボーナスの支給への影響は?

昨年の冬のボーナスは、大幅カットになった企業もありました。特に需要減から広告制作関連の部門に大きな違いが出ました。今年の7月もダウンがささやかれています。

一部の好調企業を広告主に持っている会社は利益を出せるかもしれませんが、そうでない企業は厳しいようです。給与体系の見直しや、成果主義を導入した会社もあります。

力のあるものは稼げるが、そうでないものはボーナスばかりでなく、月々の給与もダウンする状況のようです。

 

他業種の中にはボーナスをカットする企業が続出する中で、減額されても広告業界は出るだけましという状態かもしれません。

出稿見直しやオリンピックが予定通りの実施されなかったことも大きく、広告業界に大きな影を落としています。夏から秋、冬にかけて世の中がどのように変化するかが広告業界の今後が決まりそうです。

 

 

ネット広告代理店は緊急事態宣言であっても強い

やはり、外出しなくても買い物ができたり、仕事ができたり、PC一台でECサイトの運営でも、なんでもできるようになってきたので、それに合わせた広告はとても強いのが現状です。

ネットの伸長率は年々推移していますし、若干PCに弱い人にとっては不便だったかもしれませんが、皆が使うようになってきているため、むしろ使えるのが当たり前となってきています。

そして広告代理店という仕事は、絶対になくなることはありません。なぜならば、販売するための集客とセールスは必要不可欠であるからです。

ただし、どこで売るかと言えば、ネット上ですからそこでしっかり売れる仕掛けが必要です。となれば活躍できるのが、ネット広告代理店です。

レバレッジが効く施策やビジネスができれば、売上を大きく伸長させることもできますから、チャンスの風は吹き荒れています。

そういう会社で仕事ができれば、ほぼ10年は食いっぱぐれしないどころか、スキルが身につけば個人で独立もできるチャンスがあるということです。

4マス広告が主流の時には、なかなか独立するには資金と人脈がないとできませんでしたが、いまでは個人でも十分稼ぐことができるようになってきました。

さあ、チャンスの波に乗れのと乗らないのとでは全く違ってきます。どんな仕事をするかによって、あなたの人生が大きく変わります。

 

 

 

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